Kanamic Network Co.,LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】	Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　拓真
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5798-3955(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　磯　巧
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-5798-3955(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　磯　巧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E32603-000 2017-08-09 E32603-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-10-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期累計期間 | 第17期

第３四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日

至 平成28年６月30日 | 自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 856,965 | 941,668 | 1,129,079 |
| 経常利益 | (千円) | 215,574 | 240,758 | 252,162 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,133 | 152,096 | 165,006 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 60,000 | 192,060 | 180,060 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200 | 2,674,000 | 1,187,000 |
| 純資産額 | (千円) | 477,735 | 884,999 | 744,728 |
| 総資産額 | (千円) | 743,466 | 1,187,449 | 1,013,678 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 20.93 | 19.33 | 24.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 18.97 | 22.01 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 74.5 | 73.5 |

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.55	5.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は、平成28年７月12日付で１株につき500株、平成28年11月１日付で１株につき２株及び平成29年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、景気は穏やかな回復を続けております。一方で、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題など、国外の政治動向に対する懸念により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化への対応の観点から、在宅医療・介護の連携推進を平成30年４月には全ての市区町村で実施することが明記されるなど地域支援事業の充実が求められるとともに、介護事業者についてはより効率的なサービスの提供が求められ、また、介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。

このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、「カナミッククラウドサービス」が経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入補助金の対象に認定されるとともに、当社が総務省の「IoTサービス創出支援事業」委託先候補に選定されるなどの実績を残しております。また、地域包括ケアに取り組む自治体・医師会向けに医療・介護の情報共有システムの一部機能を対象とした無料サービスを開始する一方で、子育て支援システムのアプリ配信を開始するなど、当社サービスの更なる利便性の向上に努めてまいりました。

さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高941,668千円（前年同期比84,703千円増、9.9％増）、営業利益241,027千円（同24,567千円増、11.3％増）、経常利益240,758千円（同25,184千円増、11.7％増）、四半期純利益152,096千円（同13,963千円増、10.1％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業でありますが、サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

①　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスは、ストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は824,139千円（前年同期比131,969千円増、19.1％増）となりました。

②　コンテンツサービス

コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は42,442千円（前年同期比9,203千円増、27.7％増）となりました。

③　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発や地方創生事業に関する業務、医療・介護連携に係るシステム開発の受託などにより、売上高は75,085千円（前年同期比56,469千円減、42.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ173,770千円増加し、1,187,449千円となりました。これは、主に現金及び預金が138,915千円、有形固定資産が10,509千円、ソフトウエアが15,285千円それぞれ増加する一方で、売掛金が8,787千円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ33,498千円増加し、302,449千円となりました。これは、主に未払法人税等が18,817千円、賞与引当金が15,761千円それぞれ増加する一方で、借入金の返済に伴い１年以内返済予定の長期借入金が3,000千円、長期借入金が12,006千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ140,271千円増加し、884,999千円となりました。これは、主に新株式の発行により資本金が12,000千円、資本剰余金が12,000千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が152,096千円それぞれ増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が35,610千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っており、発行可能株式総数は17,600,000株増加し、普通株式26,400,000株となっております。　　　　　　　　　　　　　　　##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,674,000	8,022,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	2,674,000	8,022,000	―	―

（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており、発行株式総数は5,348,000株増加し、普通株式8,022,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	2,674,000	―	192,060	―	132,060

（注）平成29年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が5,348,000株増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,673,400

26,734

単元株式数　100株

単元未満株式

普通株式	600

―

―

発行済株式総数

2,674,000

―

―

総株主の議決権

―

26,734

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								619,222	758,137
		売掛金								60,147	51,360
		仕掛品								527	1,661
		その他								25,053	43,767
		貸倒引当金								△1,468	△1,404
		流動資産合計								703,482	853,522
	固定資産
		有形固定資産								46,656	57,166
		無形固定資産
			ソフトウエア							204,660	219,945
			その他							76	76
			無形固定資産合計							204,736	220,022
		投資その他の資産
			その他							59,336	56,993
			貸倒引当金							△534	△256
			投資その他の資産合計							58,802	56,737
		固定資産合計								310,195	333,926
	資産合計									1,013,678	1,187,449
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,466	2,575
		1年内返済予定の長期借入金								19,008	16,008
		未払法人税等								42,392	61,210
		賞与引当金								18,000	33,761
		資産除去債務								16,000	16,000
		その他								117,508	137,249
		流動負債合計								221,375	266,804
	固定負債
		長期借入金								35,978	23,972
		資産除去債務								10,797	10,873
		その他								800	800
		固定負債合計								47,575	35,645
	負債合計									268,950	302,449
純資産の部
	株主資本
		資本金								180,060	192,060
		資本剰余金								120,060	132,060
		利益剰余金								444,608	561,094
		自己株式								－	△214
		株主資本合計								744,728	884,999
	純資産合計									744,728	884,999
負債純資産合計										1,013,678	1,187,449

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										856,965	941,668
売上原価										93,320	86,580
売上総利益										763,644	855,087
販売費及び一般管理費										547,185	614,060
営業利益										216,459	241,027
営業外収益
	受取利息									31	3
	雑収入									26	30
	営業外収益合計									57	33
営業外費用
	支払利息									449	228
	上場関連費用									402	－
	株式交付費									－	72
	その他									91	0
	営業外費用合計									942	301
経常利益										215,574	240,758
特別利益
	固定資産売却益									－	2,220
	特別利益合計									－	2,220
税引前四半期純利益										215,574	242,979
法人税、住民税及び事業税										75,869	95,983
法人税等調整額										1,571	△5,100
法人税等合計										77,441	90,882
四半期純利益										138,133	152,096

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
減価償却費	62,363千円	62,466千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ．当第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,610	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	20円93銭	19円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	138,133	152,096
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	138,133	152,096
普通株式の期中平均株式数(株)	6,600,000	7,870,333
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	148,191
（うち新株予約権（株））	－	148,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月12日付で１株につき500株、平成28年11月１日付で１株につき２株及び平成29年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割をを行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成29年８月１日付で株式の分割を実施いたしました。

① 分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

② 分割の方法

平成29年７月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

③ 分割により増加した株式数

株式分割前の発行株式数　　　　　： 　2,674,000株

今回の分割により増加した株式数　：　 5,348,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　：　 8,022,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　：　26,400,000株

④ 分割の日程

基準日公告日　　　：　平成29年７月14日

基準日　　　　　　：　平成29年７月31日

効力発生日　　　　：　平成29年８月１日

⑤ １株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8074647502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。