JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170804135941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　板　垣　康　義
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04768-000 2017-08-09 E04768-000 2017-06-30 E04768-000 2017-04-01 2017-06-30 E04768-000 2016-06-30 E04768-000 2016-04-01 2016-06-30 E04768-000 2017-03-31 E04768-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170804135941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	29,487	31,092	119,654
経常利益	（百万円）	2,551	3,612	11,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,692	1,999	8,724
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△34	3,073	9,257
純資産額	（百万円）	132,101	147,899	140,287
総資産額	（百万円）	3,486,761	3,877,755	3,710,582
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	9.82	11.58	50.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.79	11.52	50.38
自己資本比率	（％）	3.78	3.66	3.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

当第１四半期連結累計期間において、当社は、持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を平成29年５月17日に追加取得し、同社は、当社の連結子会社となりました。

この結果、平成29年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されることになりました。 

 第１四半期報告書_20170804135941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月17日付で持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、子会社化いたしました。

なお、株式取得等の詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するなか、雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、電子商取引（EC）市場の拡大、非接触型電子マネーやフィンテックを活用したスマートフォン決済サービスの普及など「決済のキャッシュレス化」が進み、決済ビジネスにおける競争はますます激化しております。

このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT－Σ（アクト・シグマ）」の最終年度がスタートいたしました。ASEAN加盟国へのさらなる進出、マルチ決済サービスの強化、コスト構造改革の継続、戦略的なIT投資など、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行し、中計ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現を目指してまいります。

クレジット事業は、住宅関連、高級時計、二輪車などの取扱いが拡大し、輸入車及び中古車の取扱いも好調に推移したことから取扱高は増加いたしました。

カード事業は、上新電機株式会社など家電量販店をはじめとした各種提携カードの新規会員獲得が堅調に推移し、在籍会員数が拡大いたしました。また、各種プロモーションを実施したことによりショッピングの取扱高は増加いたしました。本年４月には、Visa／Mastercardのアクワイアリング事業を開始し、さらにアリペイ決済の導入を推進いたしました。キャッシングは、各種プロモーションを実施いたしましたが、取扱高は減少いたしました。

ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証の取扱高が微減となりましたが、投資用マンション向け住宅ローン保証が好調に推移し、ファイナンス事業全体として取扱高が増加いたしました。

新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」において、新規提携先が拡大し、取扱高が増加いたしました。

海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、各種施策の実施により二輪車ローンなどの取扱いを順調に拡大し、取扱高が増加いたしました。インドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、二輪車・四輪車ローンを中心に取扱いが好調に推移いたしました。また、本年５月に同社の株式を追加取得し、当社の連結子会社となりました。さらに、フィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationは、昨年９月より三菱自動車を専門に取り扱うファイナンス会社の営業を本格的に開始し、順調に取扱いを拡大しております。

なお、当社グループの営業費用につきましては、コスト構造改革の推進や業務の効率化に取り組んでまいりましたが、戦略投資のためのシステム関連費用が増加いたしました。さらに営業総債権残高の積み上げに伴い未収債権が増加し、貸倒引当金の繰り入れが増加いたしました。

以上の結果、当社グループの連結取扱高は、１兆22億59百万円（前年同期比10.6％増）、連結営業収益は、310億92百万円（前年同期比5.4％増）、連結経常利益は36億12百万円（前年同期比41.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億99百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングにつきましては、高還元率カードのポイント見直しによる影響が依然として残るものの、その他家電系等の提携カードが好調に推移したことから、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済等における新規提携先の拡大及び大手取引先との安定的な取扱いにより取扱高が順調に推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、3,078億30百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

(個別信用購入あっせん)

ショッピングクレジットにつきましては、主要業種である二輪車や高級時計等が牽引役となり、取扱高は前年を上回りました。また、Web商品の利用率が向上したことも、堅調な増加につながりました。

オートローンにつきましては、新規店・未稼働店を含めた中古車販売店での各種施策の実施により順調に推移いたしました。また、輸入車におけるキャプティブファイナンス（*）も引き続き推進強化した結果、取扱高が増加いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,741億53百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

（*）メーカーと連携した自動車金融販売業

(信用保証)

銀行個人ローン保証につきましては、マイナス金利等の影響により、主力地方銀行は収益確保の必要性から内製化が強まっております。その結果、当該地方銀行グループ内の保証会社へシフトが進んだことを主因に前年比で減少いたしました。

投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、提携先の販売戸数が好調に推移するなか、営業を強化しシェア拡大を図ってきた結果、取扱高が増加いたしました。

住宅関連商品につきましては、ソーラーローンの取扱いが引き続き低迷するなか、その他住宅関連商品でカバーし前年比プラスで推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,147億60百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

(融資)

融資につきましては、カードキャッシングが減少するなか、その他融資が堅調に推移し取扱高が増加いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、192億77百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

(その他)

集金代行業務につきましては、家賃及びスポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移いたしました。また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,862億38百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,671億73百万円増加し、３兆8,777億55百万円となりました。

これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産の増加等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,595億60百万円増加し、３兆7,298億56百万円となりました。

これは、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、信用保証買掛金、割賦利益繰延の増加等によ

るものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ76億12百万円増加し、1,478億99百万円となりました。

これは、非支配株主持分、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであり

ます。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Financeを連結子会社としたことに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比べて1,462名増加し、5,477名となりました。 

 第１四半期報告書_20170804135941

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	394,550,000
計	394,550,000

(注)平成29年６月29日開催の定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として５株を１株

に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって394,550,000株から78,910,000株に変更する

旨の決議を行い、承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	175,395,808	175,395,808	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	175,395,808	175,395,808	－	－

(注)平成29年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、定款に定

める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	175,395,808	－	16,138	－	30,468

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     2,305,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   172,642,000	172,642	－
単元未満株式	普通株式       448,808	－	－
発行済株式総数	175,395,808	－	－
総株主の議決権	－	172,642	－

（注）１．単元未満株式には、自己保有株式が711株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式415,000株（議決権数415個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	2,305,000	－	2,305,000	1.32
計	－	2,305,000	－	2,305,000	1.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,527	56,801
割賦売掛金	※１ 1,387,013	※１ 1,486,548
信用保証割賦売掛金	2,091,151	2,136,237
リース投資資産	72,700	89,588
前払費用	1,801	2,078
繰延税金資産	4,516	4,655
立替金	33,217	28,267
未収入金	6,151	12,794
その他	5,072	6,890
貸倒引当金	△17,038	△19,425
流動資産合計	3,634,114	3,804,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,516	9,034
減価償却累計額	△5,364	△5,633
建物及び構築物（純額）	3,152	3,401
土地	14,986	14,986
その他	5,070	6,510
減価償却累計額	△3,591	△4,307
その他（純額）	1,478	2,202
有形固定資産合計	19,617	20,590
無形固定資産
のれん	－	1,297
ソフトウエア	25,380	25,122
その他	15	15
無形固定資産合計	25,396	26,435
投資その他の資産
投資有価証券	22,779	17,737
固定化営業債権	1,616	1,462
長期前払費用	299	282
繰延税金資産	74	56
差入保証金	1,946	1,701
退職給付に係る資産	3,997	4,059
その他	1,858	2,098
貸倒引当金	△1,119	△1,107
投資その他の資産合計	31,453	26,291
固定資産合計	76,468	73,317
資産合計	3,710,582	3,877,755

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,639	67,487
信用保証買掛金	2,091,151	2,136,237
短期借入金	246,916	254,901
1年内償還予定の社債	20,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	73,515	89,485
コマーシャル・ペーパー	321,000	384,000
未払金	3,872	2,995
未払費用	1,098	1,383
未払法人税等	4,452	1,278
預り金	60,371	65,285
前受収益	208	375
賞与引当金	2,571	1,303
ポイント引当金	4,139	3,883
割賦利益繰延	※２ 111,767	※２ 122,923
その他	10,536	10,258
流動負債合計	3,013,241	3,156,800
固定負債
社債	104,696	109,708
長期借入金	445,826	455,959
役員退職慰労引当金	12	2
利息返還損失引当金	1,246	1,172
退職給付に係る負債	－	173
繰延税金負債	2,369	2,686
長期預り保証金	2,630	2,648
その他	272	704
固定負債合計	557,053	573,055
負債合計	3,570,295	3,729,856
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,515	30,522
利益剰余金	90,676	91,381
自己株式	△1,214	△1,165
株主資本合計	136,115	136,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,390	6,034
繰延ヘッジ損益	△309	△1
為替換算調整勘定	△7	△35
退職給付に係る調整累計額	△1,118	△967
その他の包括利益累計額合計	3,955	5,028
新株予約権	216	227
非支配株主持分	－	5,768
純資産合計	140,287	147,899
負債純資産合計	3,710,582	3,877,755

 第１四半期報告書_20170804135941

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	7,588	7,917
個別信用購入あっせん収益	5,987	6,886
信用保証収益	10,387	10,427
融資収益	2,735	2,667
その他の営業収益	2,553	2,951
金融収益
受取利息	6	6
受取配当金	228	233
その他の金融収益	0	0
金融収益合計	234	241
営業収益合計	29,487	31,092
営業費用
販売費及び一般管理費	24,947	25,717
金融費用
借入金利息	1,529	1,343
コマーシャル・ペーパー利息	72	55
その他の金融費用	276	370
金融費用合計	1,878	1,769
営業費用合計	26,825	27,486
営業利益	2,662	3,605
営業外収益
雑収入	16	17
営業外収益合計	16	17
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	66	－
持分法による投資損失	53	8
雑損失	6	1
営業外費用合計	126	9
経常利益	2,551	3,612
特別損失
固定資産除却損	8	－
投資有価証券評価損	1	1
段階取得に係る差損	－	370
特別損失合計	10	371
税金等調整前四半期純利益	2,541	3,241
法人税、住民税及び事業税	1,537	1,086
法人税等調整額	△688	155
法人税等合計	849	1,241
四半期純利益	1,692	1,999
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,692	1,999

 第１四半期報告書_20170804135941

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,692	1,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,392	643
繰延ヘッジ損益	3	1
為替換算調整勘定	△172	△102
退職給付に係る調整額	35	47
持分法適用会社に対する持分相当額	△201	482
その他の包括利益合計	△1,726	1,073
四半期包括利益	△34	3,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34	3,073
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

 第１四半期報告書_20170804135941

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたPT

Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し同社を子会社としたため、同社を連結の範

囲に含めております。

なお、この変更により連結子会社数は６社となりました。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（1）のとおり、PT Mitra Pinasthika Mustika Financeを持分法適用の範囲から除外してお

ります。

なお、この変更により持分法適用関連会社は１社となりました。  

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第86期定時株主総

会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普

通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位で

ある単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単

位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）

を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①  株式併合する株式の種類

普通株式

②  株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株

主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③  株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	175,395,808株
今回の株式併合により減少する株式数	140,316,647株
株式併合後の発行済株式総数	35,079,161株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発

行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分

し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

78,910,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の394,550,000株から78,910,000株に減少いたします。

（5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のと

おりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円11銭	57円89銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円94銭	57円62銭

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	185,853百万円	186,492百万円
個別信用購入あっせん	959,464	1,056,803
融資	237,305	238,606
その他	4,389	4,646
計	1,387,013	1,486,548

※２　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	747	31,100	31,115	733		733	7,911	7,917	727
個別信用購入あっせん	44,697	37,454	25,555	56,597		56,597	18,683	6,886	68,394
信用保証	58,797	36,929	41,294	54,432		54,432	9,470	10,427	53,475
融資	8	10,765	10,769	4		4	2,986	2,667	322
その他	1	10,421	10,422	－		－	2,955	2,951	3
計	104,253	126,672	119,157	111,767		111,767	42,006	30,850	122,923

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	2,273百万円	－百万円
	（270,000百万インドネシア ルピア）	（－百万インドネシア ルピア）

	468百万円	－百万円
	（4百万USドル）	（－百万USドル）

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,161,528百万円	1,148,413百万円
貸出実行残高	57,776	57,191
差引額	1,103,751	1,091,222

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	291,518百万円	307,830百万円
個別信用購入あっせん	143,113	174,153
信用保証	192,810	214,760
融資	17,694	19,277
その他	261,203	286,238
計	906,341	1,002,259
（注）　信用保証の極度貸しの期末保証残高	33,827百万円	39,774百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,950百万円	2,165百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,211百万円
(2）	１株当たり配当額	7円00銭
(3）	基準日	平成28年３月31日
(4）	効力発生日	平成28年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する5百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,298百万円
(2）	１株当たり配当額	7円50銭
(3）	基準日	平成29年３月31日
(4）	効力発生日	平成29年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する3百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なもの

となっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替オプション取引	21,434	△241	－

（注）1.  時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

3.  外貨建借入金に係る為替リスクの管理を目的としております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年５月17日付で持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下、「MPMF社」）の株式を追加取得し、子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得会社の名称及び事業の内容

被取得会社の名称：PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

事業内容　　　　：二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の中で、「グループシナジーによる

収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。

平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40％出資し、販売金融事業を現地で展

開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika

Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20％追加取得いたしました。今後はMPMF社の事業強化及び当社連

結業績の向上を図ってまいります。

③企業結合日

平成29年５月17日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率：40.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　：20.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　：60.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年４月１日としているため当第１四半期連結会計期間におきましては、被取得企業の業績は含まれず、平成29年３月31日時点の貸借対照表のみを連結しております。

（3）被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の取得原価：6,075百万円

追加取得した普通株式の対価　　　　　　　　　：3,874百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　：9,949百万円

（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　370百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,297百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	９円82銭	11円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,692	1,999
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    金額（百万円）	1,692	1,999
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,273	172,704
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円79銭	11円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	614	792

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間812千株、当第１四半期連結累計期間384千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804135941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。