Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03133 82550 アクシアル リテイリング株式会社 Axial Retailing Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03133-000 2017-08-09 E03133-000 2016-04-01 2016-06-30 E03133-000 2016-04-01 2017-03-31 E03133-000 2017-04-01 2017-06-30 E03133-000 2016-06-30 E03133-000 2017-03-31 E03133-000 2017-06-30 E03133-000 2016-03-31 E03133-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第66期
第１四半期連結累計期間 | 第67期
第１四半期連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,614 | 56,381 | 228,899 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,321 | 2,119 | 9,185 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,578 | 1,438 | 5,784 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 1,856 | 1,685 | 6,021 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,093 | 50,355 | 49,790 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,008 | 94,599 | 95,634 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 67.62 | 61.62 | 247.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 53.2 | 52.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,701 | 2,927 | 10,083 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,210 | △1,192 | △7,178 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △158 | △2,459 | △3,849 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 11,640 | 9,639 | 10,364 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1) 事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率がバブル期を超え、高度成長期に迫る水準に達したものの、消費支出は低迷を続け、経済循環が良いとは言えない状況が続きました。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が563億81百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益が20億85百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益が21億19百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億38百万円（前年同期比8.9％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は61円62銭となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により変動しております。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の減少により変動しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① スーパーマーケット
（全般）
スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは「変革への挑戦」を前連結会計年度に引き続き本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における動向は、次のとおりであります。
＜来店客数＞
期間を通して、気温が低めに推移し、季節感の打ち出しが難しい状況の中で、有職主婦の増加によりお客様の一部にはお買い物の頻度を減らす傾向も見受けられました。また、各地域における競合の激化に加え、自社競合の影響もあり、来店客数は既存店で前年同期に比べ2.2％減少し、全店でも前年同期に比べ0.3％減少いたしました。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
近年進めてきた商品廃棄の削減の取り組みにより、一部の売り場で縮小均衡に陥った面が見られました。また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売り場も発生しました。これらについては、６月より時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売り場づくりに向けて取り組みを開始しております。
一方で近年取り組んでいる、当社グループならではの魅力ある新たな商品のご提供、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は前年同期に比べ0.9％増加し、既存店の一品単価は前年同期に比べ0.4％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は前年同期に比べ1.3％増加いたしました。
＜売上総利益率＞
以上のことから、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し25.4％となりました。
（ロジスティックス）
前連結会計年度において当社グループでは４か所目の大規模物流センターとなるフレッセイ前橋物流センターが竣工いたしました。
フレッセイでは、これを活かした様々な取り組みを進めており、この効果も相まって、フレッセイ単独としての商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント向上いたしました。
（営業費用の増加と減益要因）
＜社会保険の適用拡大＞
平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ１億50百万円増加いたしました。前年同期対比における同様の影響は、この制度が一巡する当第２四半期連結会計期間末まで続くこととなります。
＜投資費用の発生時期＞
前年同期においては、店舗の新規出店・改装について、いずれもありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においては、１店舗の改装を実施いたしました。この設備投資時期の違いによる四半期連結会計期間単独の一時的費用増加が38百万円ありました。通期においては、前連結会計年度と概ね同様の新規出店、改装計画を想定しており、この設備投資時期の違いによる費用発生は年度を通じて解消することとなります。
＜営業利益率＞
以上のことから、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し3.5％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し3.7％となりました。
（出店・退店等）
出店につきましては、該当ありません。
改装につきましては、原信南万代店（５月、新潟県新潟市、売場面積2,068㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、該当ありません。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は560億60百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は19億43百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
前年同期比 | |
| 店舗数 | スーパーマーケット | 128店舗 | １店舗増加 |
| 100円ショップ | 5店舗 | 増減なし | |
| フィットネスクラブ | 1店舗 | 増減なし | |
| 店舗売上高 | 全店 | 53,055百万円 | 101.1％ |
| 既存店 | 51,189百万円 | 99.1％ | |
| 来店客数 | 全店 | 2,712万人 | 99.7％ |
| 既存店 | 2,612万人 | 97.8％ | |
| 客単価 | 全店 | 1,956円 | 101.4％ |
| 既存店 | 1,959円 | 101.3％ | |
| 買上点数 | 全店 | 10.98点 | 100.9％ |
| 既存店 | 10.99点 | 100.9％ | |
| 一品単価 | 全店 | 178円 | 100.5％ |
| 既存店 | 178円 | 100.4％ |
(注)１ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
８ 前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。
② その他
（清掃事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、請負先の増加に伴い増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.8％増加いたしましたが、原価率の増加により営業利益は前年同期に比べ3.8％減少いたしました。
（情報処理事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器販売及び受託情報処理量の増加により増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、受注案件の納入時期の関係で減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ22.9％増加いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ0.3％減少いたしました。
（印刷事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ、販促資材の受注の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ9.0％増加し、原材料価格も適正水準で安定していたため営業利益は前年同期に比べ32.3％増加いたしました。
（運輸事業）
当社グループ全体の事業運営における最適化の観点から検討を重ねた結果、平成29年４月に外部の専業他社へ移管いたしました。
（自動車販売事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、整備関係の受注減少により若干減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、堅調に推移し増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ3.7％増加し、営業利益は前年同期に比べ9.4％増加いたしました。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は14億33百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は１億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少し945億99百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ15億99百万円減少し442億44百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加し503億55百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,157円22銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
流動資産は215億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７百万円減少いたしました。これは主に、資金の有効活用に努めたことから現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し22.8％となりました。
固定資産は730億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し77.2％となりました。
有形固定資産は562億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。これは主に、既存店舗の改装に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は19億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は148億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
② 総負債
流動負債は286億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少いたしました。これは主に、短期有利子負債の減少によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し30.3％となりました。
固定負債は155億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し16.5％となりました。
③ 純資産
株主資本は484億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当11億20百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益14億38百万円を計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は18億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し53.2％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ７億25百万円減少し96億39百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は29億27百万円となり、前年同期に比べ２億26百万円増加（前年同期比8.4％増）いたしました。
これは主に、法人税等の支払額の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は11億92百万円となり、前年同期に比べ10億17百万円減少（前年同期比46.0％減）いたしました。
これは主に、前年同期について、新規出店店舗並びに物流センターの新設に係る建設投資を行っていたことの反動によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は24億59百万円となり、前年同期に比べ23億円増加（前年同期比1,450.3％増）いたしました。
これは主に、前年同期については、長期借入れによる収入があった反面、当第１四半期連結累計期間については、新規の長期借入を行わなかったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、「その他」の事業の従業員数が29名減少し、パートタイム社員数（就業時間を正社員の就業時間で換算した人数）が46名減少しております。これは主に、運輸事業を当社グループ外部へ移管したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| ㈱原信 | 原信 中野店 （長野県中野市） |
店舗改装 | 344 | 75 | 自己資金 | 平成29年 ６月 |
平成29年 ７月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
| 原信 巻店 （新潟県新潟市西蒲区） |
店舗新設 | 917 | 22 | 自己資金 及び リース |
平成29年 ４月 |
平成29年 11月 |
年間売上予定額 1,700百万円 |
|
| 原信 城岡店 （新潟県長岡市） |
店舗新設 | 836 | 4 | 自己資金 及び リース |
平成29年 ８月 |
平成30年 ３月 |
年間売上予定額 1,500百万円 |
|
| ㈱フレッセイ | フレッセイ 上並榎店 （群馬県高崎市） |
店舗新設 | 770 | 600 | 自己資金 及び リース |
平成29年 ３月 |
平成29年 ９月 |
年間売上予定額 1,800百万円 |
(注)１ 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
３ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
４ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 合計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日 現在発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元の株式数 100株 |
| 合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金 増減額 |
資本金 残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成29年６月30日 | ─ | 23,388,039 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 45,400 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,317,700 | 233,177 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,939 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 23,388,039 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,177 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング 株式会社 |
新潟県長岡市中興野 18番地２ |
45,400 | ─ | 45,400 | 0.19 |
| 合計 | ― | 45,400 | ─ | 45,400 | 0.19 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0699546502907.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,366 | 9,641 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,228 | 1,106 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,212 | 1,167 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,805 | 4,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 16 | 38 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 295 | 342 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 426 | 570 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,017 | 1,081 | |||||||||
| その他 | 3,530 | 2,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,890 | 21,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,092 | 28,430 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 744 | 692 | |||||||||
| 土地 | 20,629 | 20,629 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,802 | 2,724 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,301 | 1,312 | |||||||||
| その他（純額） | 2,538 | 2,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,109 | 56,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,935 | 1,940 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,950 | 1,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,621 | 3,982 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24 | 24 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,153 | 2,040 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,808 | 7,683 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,683 | 14,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,743 | 73,016 | |||||||||
| 資産合計 | 95,634 | 94,599 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,335 | 14,471 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,926 | 3,509 | |||||||||
| リース債務 | 467 | 460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,501 | 819 | |||||||||
| ポイント引当金 | 80 | 82 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 343 | 122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,837 | 2,308 | |||||||||
| その他 | 6,769 | 6,877 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,762 | 28,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,739 | 1,399 | |||||||||
| リース債務 | 3,541 | 3,430 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,991 | 5,005 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,144 | 5,145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 388 | 342 | |||||||||
| その他 | 236 | 232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,081 | 15,591 | |||||||||
| 負債合計 | 45,843 | 44,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,304 | 29,622 | |||||||||
| 自己株式 | △58 | △58 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,155 | 48,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,569 | 1,819 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 66 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,635 | 1,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,790 | 50,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,634 | 94,599 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,614 | 56,381 | |||||||||
| 売上原価 | 40,558 | 40,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,055 | 15,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 79 | 82 | |||||||||
| 従業員給料 | 2,056 | 2,161 | |||||||||
| 雑給 | 3,581 | 3,743 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 106 | 122 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 785 | 803 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付費用 | 138 | 167 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,257 | 1,277 | |||||||||
| 減価償却費 | 886 | 906 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 3,898 | 4,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,794 | 13,608 | |||||||||
| 営業利益 | 2,261 | 2,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 28 | |||||||||
| 受取保険金 | 21 | 1 | |||||||||
| その他 | 28 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 22 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 2,321 | 2,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,317 | 2,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 786 | 739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | △59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 739 | 679 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,578 | 1,438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,578 | 1,438 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,578 | 1,438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 280 | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 278 | 247 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,856 | 1,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,856 | 1,685 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,317 | 2,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 933 | 967 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △200 | △220 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 463 | 471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △50 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △44 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 90 | 121 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △124 | △215 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 186 | 135 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 160 | 296 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 57 | 44 | |||||||||
| その他 | 689 | 668 | |||||||||
| 小計 | 4,558 | 4,317 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 29 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,861 | △1,400 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,701 | 2,927 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,167 | △1,318 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 54 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △105 | △69 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 59 | 139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,210 | △1,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000 | △500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,059 | △757 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △131 | △118 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △967 | △1,083 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158 | △2,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 332 | △725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,308 | 10,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,640 | ※１ 9,639 |
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当第１四半期連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。 ###### （会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 11,642百万円 | 9,641百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,640百万円 | 9,639百万円 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,003百万円 | 43.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,120百万円 | 48.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 55,230 | 55,230 | 384 | 55,614 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 34 | 1,162 | 1,197 |
| 合計 | 55,264 | 55,264 | 1,547 | 56,812 |
| セグメント利益 | 2,138 | 2,138 | 151 | 2,289 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,138百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 151百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 13百万円 | |
| 全社費用 | △221百万円 | |
| その他の調整額 | 178百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,261百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間における「スーパーマーケット」のセグメント利益は０百万円、「その他」のセグメント利益は０百万円それぞれ増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 56,018 | 56,018 | 363 | 56,381 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 41 | 1,070 | 1,112 |
| 合計 | 56,060 | 56,060 | 1,433 | 57,494 |
| セグメント利益 | 1,943 | 1,943 | 161 | 2,104 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループ外部へ事業移管しております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,943百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 161百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 4百万円 | |
| 全社費用 | △217百万円 | |
| その他の調整額 | 194百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,085百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。 ###### （金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
金融商品は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
有価証券は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
デリバティブ取引は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円62銭 | 61円62銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,578百万円 | 1,438百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,578百万円 | 1,438百万円 |
| １株当たり四半期純利益金額の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数 |
23,343,063株 | 23,342,651株 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0699546502907.htm
該当事項はありません。
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