MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170809093916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　雅美
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　矢部　和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　矢部　和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-06-30 E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 E02627-000 2016-06-30 E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 E02627-000 2017-03-31 E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-08-09 E02627-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809093916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第１四半期連結 累計期間	第114期 第１四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,733,949	1,696,374	7,488,742
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	25,580	△20,650	108,654
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	11,108	△26,441	86,757
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,543	△18,521	72,075
純資産額	（千円）	2,946,216	4,621,975	2,821,742
総資産額	（千円）	4,744,512	6,226,056	4,460,291
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.48	△1.18	3.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	74.2	63.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第114期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第113期及び第113期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、下記のとおりであります。

（親会社の異動）

RIZAPグループ株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行により、平成29年６月28日付で当社の親会社に該当することとなりました。

 第１四半期報告書_20170809093916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月23日付でRIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結し、平成29年６月28日にRIZAPグループ株式会社に対する第三者割当により新株式を発行し、19億25百万円の資金調達を行っております。

資本業務提携に基づく経営戦略は以下のとおりであります。

①海外展開の強化（中国（アジア圏）での利益拡大）

当社が保有する中国現地法人を拠点として、当社が進める中国アジア向けの販売体制の構築及び生産体制の強化に向けて相互に協力し、RIZAPグループ株式会社のアパレル子会社の商品の生産調達、また、中国アジア向けの販売拠点として活用する。

②EC展開の強化

当社グループがEC事業に参入することでBtoCビジネスの領域に進出するために、RIZAPグループ株式会社は、新規ECサイト及びweb販売システムの構築に協力するとともに、SEO・SEM（注）等のwebマーケティングやソーシャルメディアと連動させた様々なプロモーション企画を展開し、当社グループが構築するECサイトの認知度を高める。

（注）SEOとは、「Search Engine Optimization」の略であり、検索エンジン最適化の施策を意味します。SEMとは、「Search Engine Marketing」の略であり、ここではリスティング広告の出稿のことを指しています。

③顧客データベース構築

和装・洋装事業における最終消費者のニーズをくみ取るため、両社協力して顧客情報を他社に先駆けて収集し、共通の顧客データベースを構築するとともに、そうした営業上のツールを活用したマーケティング戦略立案及び企画提案を実施し、企画力及び販売力の向上を図る。

④技術を活かした新商品の開発

両社は、消費者ニーズを把握するための市場調査を共同して実施する。当社グループは、当該顧客ニーズを踏まえ、製造ラインの柔軟な変更を行うとともに新商品開発に係る品質改良及び製造工程の改善活動に取り組み、RIZAPグループ株式会社は、新製品の認知度向上のための動画コマーシャル、雑誌広告及びweb広告等のプロモーション活動を展開する。両社は、上記取り組みを通じて当社グループの有する意匠撚糸開発に関する高い技術力を活用し、低コストの他社製撚糸と差別化した商品を当社グループ及びRIZAPグループ株式会社におけるアパレル事業に展開することで、売上規模の拡大を図る。

⑤販売管理システムの統合

両社は、当社における販売管理システムの統合に向けて相互に協力し、生産効率の向上を図る。

⑥催事の企画・開催強化

両社は、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力・企画力を生かし、同社のグループ事業の「馬里邑」　及び「マルコ」等を通じ、共同で企画する催事を積極的に開催し、両グループ間でクロスセルを行うだけではなく、共同して新規顧客を開拓する。両社は、催事を通じて最終消費者と直接交流し、顧客データの収集を図り、相互に催事を含めた販売企画のノウハウを共有し、顧客拡大に努める。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社は、平成29年５月23日付でRIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結し、平成29年６月28日にRIZAPグループ株式会社に対する第三者割当により新株式を発行し、19億25百万円の資金調達を行っております。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、平成28年8月に事業譲受したイエリデザイン事業部が売上高に寄与しましたが、既存事業では厳しい環境が続いたことから、売上高16億96百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常利益25百万円）、株式会社西田武生デザイン事務所の株式を売却したことによる関係会社株式売却益を計上しましたが、事業所の統合及びシステムの統合に係る構造改革費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

和装事業は、百貨店事業は店舗閉鎖や市況の悪化により低調に推移、専門店事業も企画催事の不振により売上高が減少しました。また、和装小物の量販店取引が大手取引先の不振により大幅な減収となりました。粗利率の改善や販管費の削減を行い改善に努めましたが営業損失となりました。この結果、売上高４億67百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。

寝装事業は、ギフト販売は大手取引先が好調に推移し順調に売上を伸ばしましたが、量販店・専門店取引は売上を落とし減収となりました。しかし、粗利率の改善と販管費の削減により増益となりました。この結果、売上高１億42百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。

洋装事業は、量販店取引はベビー子供服の大手取引先が順調に推移し売上を伸ばしました。また専門店取引も堅調に推移しましたが、百貨店取引の店舗閉鎖の影響もあり減収となりました。しかし、不採算部門の閉鎖、粗利率の改善、販管費の削減により営業利益は大幅に改善いたしました。この結果、売上高５億91百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比218.9％増）となりました。

意匠撚糸事業は、平成28年8月に事業譲受したイエリデザイン事業部が寄与し売上高、営業利益ともに伸びました。また、国内既存事業は大手取引先の売上が改善し堅調に推移、中国事業は欧州向けの取引が減少しましたが、中国国内向け、日本市場向けが大幅に伸び増収増益となりました。この結果、売上高４億94百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期比84.9％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809093916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株）（平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,640,348	59,640,348	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	59,640,348	59,640,348	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 （注）	35,000,000	59,640,348	962,500	2,937,570	962,500	1,085,689

（注）第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　55円

資本組入額　27.5円

割当先　　　RIZAPグループ株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,395,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,205,100	212,051	同上
単元未満株式	普通株式　　 39,848	－	－
発行済株式総数	24,640,348	－	－
総株主の議決権	－	212,051	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数 15個）含まれております。

2.平成29年６月28日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が35,000,000株増加し、発行済株式総数は59,640,348株となっております。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有者株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号	3,395,400	－	3,395,400	13.78
計	－	3,395,400	－	3,395,400	13.78

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	488,209	1,866,166
受取手形及び売掛金	1,332,736	1,146,872
電子記録債権	181,311	188,060
商品及び製品	1,337,729	1,916,548
仕掛品	18,890	12,546
原材料及び貯蔵品	61,623	74,066
前払費用	39,304	33,436
短期貸付金	24,194	125
未収入金	16,487	10,132
未収還付法人税等	18,051	18,051
未収消費税等	－	30,068
その他	7,908	10,200
貸倒引当金	△23,178	△21,314
流動資産合計	3,503,269	5,284,962
固定資産
有形固定資産	556,498	557,074
無形固定資産	22,942	13,158
投資その他の資産
投資有価証券	83,999	98,631
長期貸付金	41,912	1,895
敷金及び保証金	72,720	72,192
破産更生債権等	60,359	60,209
長期前払費用	11,150	34,093
その他	170,908	166,882
貸倒引当金	△63,470	△63,044
投資その他の資産合計	377,580	370,860
固定資産合計	957,021	941,094
資産合計	4,460,291	6,226,056

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	766,257	735,263
電子記録債務	293,120	264,352
短期借入金	195,000	231,000
1年内返済予定の長期借入金	47,760	47,760
リース債務	5,086	5,133
未払法人税等	39,248	9,602
未払消費税等	17,199	3,508
賞与引当金	12,000	15,100
返品調整引当金	33,308	30,579
前受金	9,700	－
その他	149,917	202,365
流動負債合計	1,568,599	1,544,666
固定負債
長期借入金	15,080	3,140
長期未払金	34,899	33,169
リース債務	7,087	5,786
繰延税金負債	12,245	16,682
資産除去債務	635	636
固定負債合計	69,948	59,415
負債合計	1,638,548	1,604,081
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	2,937,570
資本剰余金	273,652	1,236,152
利益剰余金	923,603	790,937
自己株式	△389,421	△389,442
株主資本合計	2,782,904	4,575,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,306	37,358
為替換算調整勘定	11,531	9,398
その他の包括利益累計額合計	38,837	46,757
純資産合計	2,821,742	4,621,975
負債純資産合計	4,460,291	6,226,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,733,949	1,696,374
売上原価	1,142,991	1,146,850
売上総利益	590,957	549,523
販売費及び一般管理費	561,666	558,504
営業利益又は営業損失（△）	29,290	△8,980
営業外収益
受取利息	518	343
受取配当金	1,326	1,394
受取賃貸料	1,740	4,080
助成金収入	7,800	－
その他	957	315
営業外収益合計	12,342	6,133
営業外費用
支払利息	1,498	882
手形売却損	539	571
為替差損	12,538	35
賃貸費用	1,469	2,327
株式交付費	－	9,450
その他	7	4,536
営業外費用合計	16,053	17,803
経常利益又は経常損失（△）	25,580	△20,650
特別利益
関係会社株式売却益	－	25,642
特別利益合計	－	25,642
特別損失
構造改革費用	－	28,279
特別損失合計	－	28,279
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	25,580	△23,287
法人税、住民税及び事業税	14,471	3,154
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	14,472	3,154
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,108	△26,441
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,108	△26,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,108	△26,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,508	10,052
為替換算調整勘定	△5,143	△2,132
その他の包括利益合計	△14,651	7,919
四半期包括利益	△3,543	△18,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,543	△18,521

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を平成29年６月26日付で売却したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

債務保証

次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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協同組合東京ベ・マルシェ （借入債務）	27,340千円	協同組合東京ベ・マルシェ （借入債務）	22,150千円

２．手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	51,069千円	30,904千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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減価償却費	6,395千円	6,039千円

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	91,764	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月15日 取締役会	普通株式	106,224	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成29年６月28日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の振込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が962,500千円、資本準備金が962.500千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,937,570千円、資本剰余金が1,236,152千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	582,583	145,442	613,667	391,031	1,732,724	1,225	1,733,949	－	1,733,949
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	85	－	－	－	85	6,300	6,385	△6,385	－
計	582,668	145,442	613,667	391,031	1,732,809	7,525	1,740,334	△6,385	1,733,949
セグメント利益	26,345	5,316	10,300	15,510	57,473	1,144	58,618	△29,327	29,290

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△29,327千円には、セグメント間取引消去25,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,949千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)１（注)４	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	467,624	142,084	591,934	494,731	1,696,374	－	1,696,374
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	467,624	142,084	591,934	494,731	1,696,374	－	1,696,374
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	△20,782	6,072	32,850	28,667	46,808	△55,788	△8,980

（注）１．セグメント利益の調整額△55,788千円には、セグメント間取引消去12,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失（△））は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

1. 洋装事業の棚卸資産が前連結会計年度の末日より612,572千円増加しております。

４.「その他」に区分していたブランドデザイン企画業は、平成29年６月26日付で全株式を売却しております。また、人材派遣事業は重要性が乏しくなったため「調整額」に含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	0円48銭	△1円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	11,108	△26,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	11,108	△26,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,940	22,398

（注）1. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………106,224千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年６月28日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170809093916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。