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TOKAI LEASE CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東海リース株式会社東京支店

(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)

東海リース株式会社千葉支店

(佐倉市大作2丁目2番2号)

東海リース株式会社横浜支店

(横浜市中区弁天通4丁目59番)

東海リース株式会社名古屋支店

(名古屋市中区栄3丁目32番20号)

東海リース株式会社神戸支店

(神戸市中央区下山手通6丁目1番4号)

E04800 97610 東海リース株式会社 TOKAI LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04800-000 2017-08-09 E04800-000 2016-04-01 2016-06-30 E04800-000 2016-04-01 2017-03-31 E04800-000 2017-04-01 2017-06-30 E04800-000 2016-06-30 E04800-000 2017-03-31 E04800-000 2017-06-30 E04800-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04800-000:JapanReportableSegmentsMember E04800-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04800-000:JapanReportableSegmentsMember E04800-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04800-000:ChinaReportableSegmentsMember E04800-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04800-000:ChinaReportableSegmentsMember E04800-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04800-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04800-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04800-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0447546502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第1四半期連結

累計期間 | 第50期

第1四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,903,453 | 3,135,102 | 14,222,947 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △94,463 | △43,559 | 358,977 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △119,875 | △64,938 | 155,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △266,977 | △116,532 | △6,838 |
| 純資産額 | (千円) | 15,462,854 | 15,292,041 | 15,583,217 |
| 総資産額 | (千円) | 29,566,516 | 30,976,575 | 31,552,564 |
| 1株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.45 | △1.87 | 4.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 50.6 | 47.8 | 47.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第49期第1四半期連結累計期間及び第50期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては、米国新政権による保守主義的な政策運営への不安や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。

このような状況におきまして当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努め、また、従来、外注業者にて施工していた工事に替えて、リース商品を開発投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,135百万円の前年同四半期比8.0%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は20.9%にとどまりました。一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業損失は45百万円(前年同四半期は営業損失90百万円)、経常損失は43百万円(前年同四半期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円)となりました。

なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高3,095百万円(前年同四半期比8.6%増)、中国が88百万円(前年同四半期比43.0%増、セグメント間取引消去後39百万円(前年同四半期比26.9%減))となりました。また、営業損失は日本が39百万円(前年同四半期は営業損失76百万円)、中国が2百万円の営業損失(前年同四半期は16百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は5百万円の営業損失(前年同四半期は13百万円の営業損失))となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より575百万円減少し、30,976百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少660百万円であります。

② 負債の部

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より284百万円減少し、15,684百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の減少295百万円であります。

③ 純資産の部

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より291百万円減少し、15,292百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払173百万円によるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000

(注)平成29年6月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案(10株を1株に併合)が承認可決され、これにより効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,943,225 34,943,225 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株であります。
34,943,225 34,943,225

(注)平成29年6月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案(10株を1株に併合)が承認可決されました。併せて、単元株式数は平成29年10月1日より、1,000株から100株に変更となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
34,943,225 8,032,668 2,828,787

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 168,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,570,000 34,570
単元未満株式 普通株式 205,225
発行済株式総数 34,943,225
総株主の議決権 34,570

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式406株が含まれております。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東海リース株式会社
大阪市北区天神橋

2丁目北2番6号
168,000 168,000 0.48
168,000 168,000 0.48

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,493 1,068,406
受取手形及び売掛金 12,108,952 11,448,725
電子記録債権 378,578 407,097
商品及び製品 139,230 128,559
仕掛品 64,381 113,618
原材料及び貯蔵品 327,637 358,628
繰延税金資産 142,000 142,000
短期貸付金 620,490 619,609
その他 315,225 376,977
貸倒引当金 △49,943 △48,518
流動資産合計 15,233,046 14,615,103
固定資産
有形固定資産
リース用資産(純額) 7,733,953 7,814,293
建物及び構築物(純額) 2,258,741 2,225,737
土地 5,114,304 5,114,304
リース資産(純額) 418,847 396,627
建設仮勘定 2,200 3,008
その他(純額) 226,368 244,555
有形固定資産合計 15,754,414 15,798,526
無形固定資産 229,042 220,532
投資その他の資産
投資有価証券 152,846 159,510
その他 183,045 182,818
投資その他の資産合計 335,892 342,328
固定資産合計 16,319,350 16,361,387
繰延資産 167 83
資産合計 31,552,564 30,976,575
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,066,287 2,449,937
電子記録債務 10,958 631,053
短期借入金 4,007,721 3,844,286
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
リース債務 144,328 140,232
未払法人税等 117,463 45,204
前受リース収益 3,587,426 3,727,636
賞与引当金 265,277 133,675
役員賞与引当金 22,740 13,210
設備関係支払手形 148,865 123,661
その他 880,587 1,248,191
流動負債合計 12,331,655 12,437,087
固定負債
長期借入金 2,724,600 2,429,200
リース債務 145,154 116,590
繰延税金負債 56,330 59,839
役員退職慰労引当金 78,000 81,050
退職給付に係る負債 206,658 177,396
その他 426,947 383,370
固定負債合計 3,637,690 3,247,446
負債合計 15,969,346 15,684,534
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,637,764 5,664,939
利益剰余金 1,204,290 965,477
自己株式 △31,022 △31,293
株主資本合計 14,843,701 14,631,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,373 43,896
為替換算調整勘定 169,258 119,368
退職給付に係る調整累計額 25,089 22,775
その他の包括利益累計額合計 233,721 186,040
非支配株主持分 505,795 474,207
純資産合計 15,583,217 15,292,041
負債純資産合計 31,552,564 30,976,575

 0104020_honbun_0447546502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,903,453 3,135,102
売上原価 2,429,565 2,623,029
売上総利益 473,888 512,072
販売費及び一般管理費 564,086 557,430
営業損失(△) △90,198 △45,357
営業外収益
受取利息 2,772 9,083
スクラップ売却益 1,519 3,650
その他 7,632 5,742
営業外収益合計 11,924 18,476
営業外費用
支払利息 14,052 12,617
その他 2,137 4,060
営業外費用合計 16,190 16,678
経常損失(△) △94,463 △43,559
特別利益
固定資産売却益 1,026 -
特別利益合計 1,026 -
特別損失
固定資産除却損 205 -
固定資産売却損 - 27
関係会社出資金売却損 8,489 -
特別損失合計 8,694 27
税金等調整前四半期純損失(△) △102,132 △43,586
法人税、住民税及び事業税 18,056 17,063
法人税等調整額 1,166 1,874
法人税等合計 19,222 18,938
四半期純損失(△) △121,354 △62,525
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,479 2,413
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △119,875 △64,938

 0104035_honbun_0447546502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純損失(△) △121,354 △62,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,131 4,559
為替換算調整勘定 △133,710 △56,251
退職給付に係る調整額 219 △2,314
その他の包括利益合計 △145,622 △54,007
四半期包括利益 △266,977 △116,532
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △259,247 △112,619
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,730 △3,912

 0104100_honbun_0447546502907.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当第1四半期連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(株式併合及び単元株式数の変更について)

当社は、平成29年4月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を決議しました。また、平成29年6月29日開催の定時株主総会において、平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合(10株を1株に併合)に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は、34,943,225株から3,494,322株となる見込みであります。

1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △34.47 △18.68

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

(偶発債務)

訴訟等

当社は、宮城県名取市で発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より損害賠償請求(訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金)の訴訟の提起を受けております。当社は任意労災保険などの保険にて対応する予定ですが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし現時点ではその影響を予測することは困難であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 342,412千円 357,551千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 173,890 平成28年3月31日 平成28年6月30日

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 173,874 平成29年3月31日 平成29年6月30日

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)
四半期連結損益計算書計上額

(千円)
日 本

(千円)
中 国

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,849,459 53,993 2,903,453 2,903,453
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,159 8,159 △8,159
2,849,459 62,152 2,911,612 △8,159 2,903,453
セグメント損失(△) △76,310 △16,259 △92,570 2,371 △90,198

(注)1 調整額はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)
四半期連結損益計算書計上額

(千円)
日 本

(千円)
中 国

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,095,652 39,449 3,135,102 3,135,102
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
70 49,458 49,528 △49,528
3,095,722 88,907 3,184,630 △49,528 3,135,102
セグメント損失(△) △39,993 △2,981 △42,974 △2,382 △45,357

(注)1 調整額はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △3.45 △1.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △119,875 △64,938
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△119,875 △64,938
普通株式の期中平均株式数(株) 34,778,002 34,773,949

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0447546502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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