NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808150724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部長    石倉　英樹
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 日本発条株式会社  大阪支店 （大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 日本発条株式会社  名古屋支店 （名古屋市名東区上社一丁目1802番地） 日本発条株式会社  広島支店 （広島市東区光町一丁目12番20号） 日本発条株式会社  北関東支店 （群馬県太田市小角田町５番地） 日本発条株式会社  浜松支店 （浜松市中区田町330番地５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2017-08-09 E01367-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2017-06-30 E01367-000 2017-04-01 2017-06-30 E01367-000 2016-06-30 E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 E01367-000 2017-03-31 E01367-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808150724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	150,538	159,253	626,950
経常利益	（百万円）	6,040	10,623	41,640
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	4,672	7,297	25,098
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	△1,509	3,917	35,727
純資産額	（百万円）	265,320	291,328	292,777
総資産額	（百万円）	504,334	532,486	541,741
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	19.24	30.78	103.70
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	19.06	30.48	99.91
自己資本比率	（％）	50.2	52.3	51.6

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（懸架ばね事業）

当第１四半期連結会計期間より、ニッパツ九州株式会社及びニッパツメキシコ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（精密部品事業）

当第１四半期連結会計期間より、ニッパツメキシコ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170808150724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等から個人消費に持ち直しの動きがあり緩やかな回復基調が続きました。

世界経済につきましては、米国では個人消費の増加や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車は販売不振から回復基調にあり、登録車は新車投入効果等により堅調に推移したことから、1,204千台で前年同期比11.8％の増加となりました。完成車輸出は、1,117千台で前年同期比3.5％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、2,301千台で前年同期比9.3％の増加となりました。

また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少しました。

以上のような経営環境のもと、売上高は159,253百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は9,384百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は10,623百万円（前年同期比75.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,297百万円（前年同期比56.2％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、売上高は30,436百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は2,950百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

［シート事業］

シート事業は自動車生産台数の増加等により、売上高は71,066百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、2,255百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は受注製品の数量増や合理化等により、売上高は36,776百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は3,028百万円（前年同期比66.5％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、売上高は20,973百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は1,150百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券と受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,255百万円減少し、532,486百万円となりました。

負債については、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,805百万円減少し、241,158百万円となりました。

純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて、1,449百万円減少し、291,328百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（基本方針の内容）

当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。

この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。

当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,016百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく増加しております。

精密部品事業は、国内やタイ・中国での増産により、生産高が37,741百万円（前年同期比12.9％増）、受注高が38,884百万円（前年同期比28.8％増）、受注残高が26,222百万円（前年同期比29.5％増）、売上高が36,776百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

産業機器ほか事業は国内での増産により、生産高が7,194百万円（前年同期比18.9％増）、受注高が21,711百万円（前年同期比14.5％増）、受注残高が7,804百万円（前年同期比21.7％増）、売上高が20,973百万円（前年同期比15.5％増）となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 6,973,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 236,914,600	2,369,146	同上
単元未満株式	普通株式 178,244	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数	244,066,144	－	－
総株主の議決権	－	2,369,146	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	71株

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	6,973,300	－	6,973,300	2.86
計	－	6,973,300	－	6,973,300	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,575	80,532
受取手形及び売掛金	140,342	137,218
商品及び製品	16,402	16,843
仕掛品	8,609	8,970
原材料及び貯蔵品	14,079	14,807
部分品	4,945	5,377
繰延税金資産	5,304	6,096
その他	22,548	20,249
貸倒引当金	△56	△60
流動資産合計	294,751	290,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	137,065	141,521
減価償却累計額	△88,893	△89,950
建物及び構築物（純額）	48,172	51,570
機械装置及び運搬具	231,875	236,672
減価償却累計額	△181,605	△184,489
機械装置及び運搬具（純額）	50,269	52,182
土地	30,699	31,223
リース資産	1,188	1,098
減価償却累計額	△612	△558
リース資産（純額）	576	539
建設仮勘定	5,989	8,922
その他	66,434	67,255
減価償却累計額	△58,325	△59,275
その他（純額）	8,109	7,979
有形固定資産合計	143,817	152,418
無形固定資産	3,312	3,231
投資その他の資産
投資有価証券	72,086	64,458
長期貸付金	10,383	6,574
繰延税金資産	5,532	3,960
退職給付に係る資産	2,825	2,996
その他	10,116	10,091
貸倒引当金	△1,084	△1,281
投資その他の資産合計	99,858	86,800
固定資産合計	246,989	242,450
資産合計	541,741	532,486

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,911	75,966
電子記録債務	38,992	38,943
短期借入金	13,996	13,459
未払法人税等	7,245	3,447
繰延税金負債	812	809
役員賞与引当金	278	109
設備関係支払手形	2,904	3,183
その他	39,384	41,181
流動負債合計	180,525	177,101
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	11,219	11,200
長期借入金	20,176	19,710
リース債務	519	498
繰延税金負債	12,978	11,679
退職給付に係る負債	13,926	14,109
役員退職慰労引当金	579	434
執行役員退職慰労引当金	746	738
その他	8,293	5,685
固定負債合計	68,438	64,056
負債合計	248,963	241,158
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,579	19,579
利益剰余金	216,232	218,573
自己株式	△7,515	△7,516
株主資本合計	245,305	247,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,176	29,047
為替換算調整勘定	6,570	3,714
退職給付に係る調整累計額	△2,353	△2,110
その他の包括利益累計額合計	34,394	30,650
非支配株主持分	13,077	13,031
純資産合計	292,777	291,328
負債純資産合計	541,741	532,486

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	150,538	159,253
売上原価	131,060	138,772
売上総利益	19,478	20,480
販売費及び一般管理費	11,015	11,095
営業利益	8,462	9,384
営業外収益
受取利息	257	215
受取配当金	575	810
為替差益	－	141
その他	325	465
営業外収益合計	1,157	1,633
営業外費用
支払利息	46	33
為替差損	3,302	－
その他	231	360
営業外費用合計	3,580	394
経常利益	6,040	10,623
特別利益
退職給付制度改定益	1,064	－
特別利益合計	1,064	－
特別損失
投資有価証券評価損	364	－
特別損失合計	364	－
税金等調整前四半期純利益	6,740	10,623
法人税等	1,708	2,835
四半期純利益	5,032	7,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	359	490
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,672	7,297

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	5,032	7,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△646	△1,127
為替換算調整勘定	△6,370	△2,952
退職給付に係る調整額	831	245
持分法適用会社に対する持分相当額	△357	△35
その他の包括利益合計	△6,542	△3,870
四半期包括利益	△1,509	3,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,462	3,525
非支配株主に係る四半期包括利益	△47	392

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

(1）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、ニッパツ九州株式会社及びニッパツメキシコ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

37社 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
非連結子会社及び関連会社	3,296百万円	3,708百万円
従業員	41  〃	41  〃
合計	3,337  〃	3,750  〃

２　その他の偶発債務

当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁

止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けまし

た。当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力し

ております。調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	6,172百万円	5,620百万円
のれんの償却額	32  〃	18  〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	30,517	69,550	32,304	18,165	150,538	－	150,538
セグメント間の内部 売上高又は振替高	482	14	366	2,116	2,980	△2,980	－
計	31,000	69,564	32,670	20,281	153,518	△2,980	150,538
セグメント利益 （営業利益）	2,972	2,787	1,818	884	8,462	－	8,462

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,980百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	30,436	71,066	36,776	20,973	159,253	－	159,253
セグメント間の内部 売上高又は振替高	482	15	442	2,205	3,146	△3,146	－
計	30,919	71,081	37,219	23,179	162,400	△3,146	159,253
セグメント利益 （営業利益）	2,950	2,255	3,028	1,150	9,384	－	9,384

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,146百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額	19.24円	30.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,672	7,297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,672	7,297
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,891	237,092
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19.06円	30.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,287	2,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808150724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。