Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 辻 村 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 東京本社総務部長 岡 野 秀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00679-000 2017-08-09 E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 E00679-000 2016-04-01 2017-03-31 E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 E00679-000 2016-06-30 E00679-000 2017-03-31 E00679-000 2017-06-30 E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:PrintingAndAssemblingBooksRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:PrintingAndAssemblingBooksRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:StationaryRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:StationaryRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:EnvironmentalAndOfficeEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:EnvironmentalAndOfficeEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:DigitalGadjetRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:DigitalGadjetRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:BabyAndMedicalRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:BabyAndMedicalRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:ElectricGenerationRelatedReportableSegmentMember E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:ElectricGenerationRelatedReportableSegmentMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,433 | 12,895 | 57,835 |
| 経常利益 | （百万円） | 191 | 540 | 2,831 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 81 | 263 | 1,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △94 | 329 | 2,314 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,758 | 22,576 | 22,564 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,526 | 50,166 | 52,344 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 1.52 | 5.06 | 28.89 |
| 潜在株式調整後
１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.3 | 42.6 | 40.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（単位：百万円）
| 平成29年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
平成30年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 12,433 | 12,895 | 462 |
| 営業利益 | 189 | 323 | 134 |
| 経常利益 | 191 | 540 | 348 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81 | 263 | 182 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国の景気減速や地政学的リスクをはじめとする海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は、前期にＭ＆Ａにより新たに加わった株式会社八光社の業績がフルに寄与し、連結子会社のカグクロ株式会社などの業績も順調に推移したことから、前年同四半期比3.7％増の128億95百万円となりました。
利益面では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加、原価率の低下により、営業利益は３億23百万円（前年同四半期比70.8％増）の増益となりました。経常利益は営業利益の増益に加え、営業外収益の増加や為替差損などの営業外費用の減少もあり５億40百万円（前年同四半期比181.5％増）と増益となりました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円（前年同四半期比223.1％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は大学図書館の製本冊数が減少しているなか、公共図書館、博物館、専門図書館の業務委託の受注拡大に注力するとともに蔵書管理システムの拡販に努めました。データプリントサービス部門はＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の新規開拓、ラベル事業の拡大に努め受注高は増加いたしました。また手帳部門はオンデマンドプリントを利用したパーソナル手帳の提案に取り組みました。一方前期連結子会社となった株式会社八光社の業績も堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は57億65百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業損失は80百万円（前年同四半期営業損失54百万円）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
ノートの販売は「ロジカル・エアーノート ディズニープリンセス パステルシリーズ」を新発売するなど堅調に推移いたしました。前期新発売の紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」は多方面から好評で販売は順調に推移いたしました。一方アルバム及び写真関連用品の売上高は減少いたしました。ノートなど自社製品の一層の認知度向上のため新しいＣＭ制作にも取り組みました。また新規設備導入などによる製造部門の生産性の向上により原価率が低下し、採算性は向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は27億21百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は１億31百万円（前年同四半期比110.1％増）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは地方の代理店の強化により全国的な営業展開を図っており、官公庁、金融機関、民間企業からの受注拡大に注力いたしました。また新製品の自動梱包機能搭載のオフィスシュレッダ「Assist Pack」の販売も堅調に推移いたしました。オフィス家具の販売はショールームの拡充や提案営業の強化などにより業績は順調に推移しており、木製家具専門のネットショップ「モクカグ」を立ち上げるなど「大川ブランド」の商品拡充を図りました。
この結果、当事業の売上高は17億73百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は１億50百万円（前年同四半期比50.3％増）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
家電量販店やネット通販向けのＰＣ関連商品、スマホ・タブレット関連商品などの販売が順調に推移いたしました。新製品の無線通信に対応した世界最小クラスのボール搭載トラックボールの販売も好調に推移いたしました。またホームセンター向けのホームセキュリティ関連商品の販売は順調に推移しており、特に新製品のＳＤセンサーカメラは好評で受注が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は13億円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は１億３百万円（前年同四半期比93.0％増）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは、純日本製のブランド確立に取り組み、新規販路での販売が順調に推移いたしました。また自社製品の売上高比率の上昇により製造部門の安定化とコストダウンが図られ採算面は改善いたしました。メディカル部門は病院向けの電子カルテワゴンや点滴スタンドですが、総じて低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は３億80百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期営業損失10百万円）となりました。
［発電関連事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、売上高は３億65百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は45百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業、兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は５億87百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期比76.6％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億22百万円減少し、237億28百万円となりました。これは商品及び製品が５億33百万円、仕掛品が２億56百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が26億13百万円、現金及び預金が４億16百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、264億37百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が２億42百万円増加しましたが、建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が２億35百万円、建物及び構築物が54百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて21億77百万円減少し、501億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて38億２百万円減少し、155億53百万円となりました。これは短期借入金が27億62百万円、支払手形及び買掛金が５億86百万円、未払法人税等が３億13百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16億11百万円増加し、120億35百万円となりました。これは長期借入金が16億66百万円増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億90百万円減少し、275億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、225億76百万円となりました。これは利益剰余金が49百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.6％となり、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント上昇いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
合計 | ||||
| 提出会社 | 出雲工場 (島根県出雲市) |
ステーショナリー 関連事業 |
糸綴じノート 製造設備 |
― | 223 | 223 |
| 提出会社 | 平田工場 (島根県出雲市) |
印刷製本関連事業 | オフセット印刷機 | 1 | 153 | 154 |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,490,000 |
| 計 | 198,490,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は99,245,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,588,589 | 57,588,589 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,588,589 | 57,588,589 | － | － |
(注) 平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
なお、株式併合後の発行済株式総数は、28,794,295株減少し、28,794,294株となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | － | 57,588 | － | 6,666 | － | 8,740 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）現在に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,447,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,781,000 | 51,781 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 360,589 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 57,588,589 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,781 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式719株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 5,447,000 | － | 5,447,000 | 9.45 |
| 計 | － | 5,447,000 | － | 5,447,000 | 9.45 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,199 | 5,783 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,965 | 8,351 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,911 | 5,444 | |||||||||
| 仕掛品 | 568 | 825 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,211 | 1,433 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 1,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,850 | 23,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,633 | 5,579 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,082 | 5,324 | |||||||||
| 土地 | 10,413 | 10,413 | |||||||||
| その他（純額） | 537 | 300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,666 | 21,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 433 | 394 | |||||||||
| その他 | 430 | 403 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 863 | 798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,965 | 4,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,963 | 4,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,493 | 26,437 | |||||||||
| 資産合計 | 52,344 | 50,166 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,352 | 5,765 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,554 | 4,792 | |||||||||
| 未払法人税等 | 456 | 143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 752 | 442 | |||||||||
| その他 | 4,239 | 4,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,356 | 15,553 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,391 | 8,058 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,949 | 2,950 | |||||||||
| その他 | 1,083 | 1,027 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,423 | 12,035 | |||||||||
| 負債合計 | 29,779 | 27,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,844 | 6,794 | |||||||||
| 自己株式 | △1,378 | △1,379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,890 | 20,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 655 | 724 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △243 | △275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 516 | 547 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,157 | 1,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,564 | 22,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,344 | 50,166 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,433 | 12,895 | |||||||||
| 売上原価 | 9,256 | 9,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,176 | 3,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,987 | 3,122 | |||||||||
| 営業利益 | 189 | 323 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 51 | 53 | |||||||||
| 受取保険金 | 77 | 114 | |||||||||
| その他 | 76 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 205 | 252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 154 | － | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 19 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 191 | 540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 199 | 543 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67 | 124 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75 | 251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124 | 291 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81 | 263 |
0104035_honbun_9084146502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 124 | 291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △70 | 75 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △157 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △219 | 37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △94 | 329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △126 | 295 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 34 |
0104100_honbun_9084146502907.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 355 | 百万円 | 344 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 34 | 百万円 | 38 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 217 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 312 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーシ ョナリー 関連事業 |
環境・ オフィス 関連事業 |
デジタル ガジェット 関連事業 |
ベビー・ メディカル 関連事業 |
発電 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,406 | 2,900 | 1,672 | 1,103 | 388 | 382 | 11,853 | 579 | 12,433 | － | 12,433 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
220 | 663 | 144 | 87 | 14 | － | 1,129 | 142 | 1,271 | △1,271 | － |
| 計 | 5,626 | 3,564 | 1,816 | 1,191 | 403 | 382 | 12,983 | 721 | 13,704 | △1,271 | 12,433 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△54 | 62 | 100 | 53 | △10 | 82 | 233 | 24 | 258 | △69 | 189 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去72百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーシ ョナリー 関連事業 |
環境・ オフィス 関連事業 |
デジタル ガジェット 関連事業 |
ベビー・ メディカル 関連事業 |
発電 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,765 | 2,721 | 1,773 | 1,300 | 380 | 365 | 12,308 | 587 | 12,895 | － | 12,895 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
233 | 759 | 137 | 81 | 8 | － | 1,219 | 176 | 1,395 | △1,395 | － |
| 計 | 5,999 | 3,480 | 1,910 | 1,381 | 389 | 365 | 13,527 | 763 | 14,291 | △1,395 | 12,895 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△80 | 131 | 150 | 103 | 8 | 45 | 359 | 43 | 403 | △79 | 323 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去74百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円52銭 | 5円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 81 | 263 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
81 | 263 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,650 | 52,139 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_9084146502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9084146502907.htm
該当事項はありません。
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