ZUKEN INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170804161954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　真人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01966-000 2017-08-09 E01966-000 2017-06-30 E01966-000 2017-04-01 2017-06-30 E01966-000 2016-06-30 E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 E01966-000 2017-03-31 E01966-000 2016-04-01 2017-03-31 E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:USAMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:USAMember E01966-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:JapanMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170804161954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	4,590	4,849	22,199
経常損益	（百万円）	△284	75	1,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	△251	26	1,206
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△405	265	524
純資産額	（百万円）	27,839	28,544	28,535
総資産額	（百万円）	38,459	40,817	40,530
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△10.80	1.13	51.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	69.0	69.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804161954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いたものの、米国の政策動向やアジア新興国の景気減速への懸念などから、総じて先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で設備投資に改善の動きがみられたものの、不透明な景況感から全体としては慎重な姿勢が続いております。

このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は、48億４千９百万円（前年同期比 5.7％増）と前年同期を上回りました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」を中心に基板設計ソリューションの売上が前年同期を上回ったことや、欧米においてワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が堅調に推移したことによるものです。

利益面につきましては、売上高の伸長により、経常利益７千５百万円（前年同期 経常損失２億８千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千６百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失２億　５千１百万円）と大幅に改善いたしました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

・日本

基板設計ソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスの売上が伸長したことなどから、売上高は34億５千７百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから、営業利益０百万円（前年同期 営業損失１億７千２百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。

・欧州

基板設計ソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は11億１千９百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。営業損益につきましては、営業損失７千９百万円（前年同期 営業損失８千万円）と、前年同期並みとなりました。

・米国

回路設計・ＩＣソリューションの売上が伸長したことなどから、売上高は４億３千７百万円（前年同期比 44.8％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益２千８百万円（前年同期 営業損失４千９百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。

・アジア

韓国で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は２億９千５百万円（前年同期比 15.7％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから８千万円（前年同期比 12.7％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億３千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より14億４千５百万円増加して154億９千２百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、不安定要素をかかえる世界情勢の中で、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,267,169	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	16,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	23,229,200

232,292

－

単元未満株式

普通株式	21,269

－

－

発行済株式総数

23,267,169

－

－

総株主の議決権

－

232,292

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	16,700	－	16,700	0.07
計	－	16,700	－	16,700	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,253,644	15,748,377
受取手形及び売掛金	5,195,460	3,453,029
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	285,834	325,808
仕掛品	54,826	158,362
原材料及び貯蔵品	2,809	2,595
その他	2,531,561	2,845,029
貸倒引当金	△23,323	△23,122
流動資産合計	29,000,814	29,210,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,954,451	2,924,144
土地	3,009,821	3,009,821
その他（純額）	415,239	423,140
有形固定資産合計	6,379,512	6,357,107
無形固定資産
のれん	790,754	776,125
その他	739,373	754,960
無形固定資産合計	1,530,127	1,531,085
投資その他の資産	※ 3,620,238	※ 3,719,616
固定資産合計	11,529,879	11,607,809
資産合計	40,530,693	40,817,889

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	823,903	448,315
未払法人税等	250,629	82,706
前受金	4,759,402	5,736,465
賞与引当金	793,761	417,056
役員賞与引当金	38,400	－
事業整理損失引当金	1,518	1,536
その他の引当金	9,047	8,842
その他	1,559,521	1,737,369
流動負債合計	8,236,184	8,432,292
固定負債
退職給付に係る負債	3,506,552	3,584,522
その他	252,125	256,928
固定負債合計	3,758,678	3,841,451
負債合計	11,994,863	12,273,744
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,657,736	8,657,736
利益剰余金	9,629,044	9,422,779
自己株式	△15,169	△15,385
株主資本合計	28,388,676	28,182,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	851,340	940,590
為替換算調整勘定	△32,391	82,883
退職給付に係る調整累計額	△1,101,576	△1,060,159
その他の包括利益累計額合計	△282,628	△36,685
非支配株主持分	429,781	398,634
純資産合計	28,535,829	28,544,145
負債純資産合計	40,530,693	40,817,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,590,147	4,849,812
売上原価	1,200,374	1,232,486
売上総利益	3,389,772	3,617,325
販売費及び一般管理費	3,576,011	3,584,837
営業利益又は営業損失（△）	△186,238	32,488
営業外収益
受取利息	1,012	1,082
受取配当金	15,307	20,389
受取賃貸料	11,136	11,566
その他	15,749	12,589
営業外収益合計	43,205	45,627
営業外費用
持分法による投資損失	9,167	2,369
為替差損	132,194	56
その他	597	315
営業外費用合計	141,959	2,742
経常利益又は経常損失（△）	△284,991	75,374
特別利益
固定資産売却益	67	1,002
投資有価証券売却益	870	－
特別利益合計	937	1,002
特別損失
固定資産処分損	－	2,219
事業整理損	59,362	－
特別損失合計	59,362	2,219
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△343,417	74,157
法人税、住民税及び事業税	35,922	28,360
法人税等調整額	△86,051	25,803
法人税等合計	△50,128	54,164
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△293,288	19,992
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42,125	△6,246
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△251,162	26,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△293,288	19,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,177	89,250
為替換算調整勘定	△167,805	114,590
退職給付に係る調整額	74,647	41,416
持分法適用会社に対する持分相当額	1,001	684
その他の包括利益合計	△112,334	245,942
四半期包括利益	△405,622	265,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△363,497	272,182
非支配株主に係る四半期包括利益	△42,125	△6,246

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	15,032千円	14,989千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	162,348千円	163,950千円
のれんの償却額	38,638千円	38,828千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,508	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,504	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,077,512	909,817	280,888	321,928	4,590,147	－	4,590,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	190,100	179,509	21,294	28,753	419,657	△419,657	－
計	3,267,612	1,089,326	302,183	350,682	5,009,805	△419,657	4,590,147
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△172,151	△80,617	△49,109	91,788	△210,089	23,851	△186,238

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去23,851千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,228,444	919,943	418,187	283,237	4,849,812	－	4,849,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	228,686	199,460	19,264	12,258	459,668	△459,668	－
計	3,457,130	1,119,403	437,451	295,495	5,309,481	△459,668	4,849,812
セグメント利益又はセグメント損失（△）	520	△79,068	28,238	80,108	29,799	2,689	32,488

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,689千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	△10円80銭	1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額 （千円）	△251,162	26,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損益金額（千円）	△251,162	26,239
普通株式の期中平均株式数（株）	23,250,876	23,250,395

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804161954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。