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SAIBO Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自  平成29年4月1日  至 平成29年6月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  飯 塚 剛 司
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川1丁目1番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役  藤 井 孝 男
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長代理  鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店

(東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00534 31230 サイボー株式会社 Saibo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00534-000 2017-08-09 E00534-000 2016-04-01 2016-06-30 E00534-000 2016-04-01 2017-03-31 E00534-000 2017-04-01 2017-06-30 E00534-000 2016-06-30 E00534-000 2017-03-31 E00534-000 2017-06-30 E00534-000 2016-03-31 E00534-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0212146502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第1四半期

連結累計期間 | 第95期

第1四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,340,220 | 2,266,539 | 8,300,597 |
| 経常利益 | (千円) | 275,351 | 276,846 | 988,749 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 448,298 | 177,320 | 824,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 410,425 | 204,233 | 1,288,097 |
| 純資産額 | (千円) | 15,746,597 | 16,642,004 | 16,539,027 |
| 総資産額 | (千円) | 27,666,664 | 27,747,903 | 28,067,649 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 33.73 | 13.40 | 62.05 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 33.72 | 13.40 | 62.04 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 53.4 | 52.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 373,465 | △29,186 | 777,851 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 472,598 | △190,823 | 231,395 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △209,866 | △248,773 | △458,072 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,121,706 | 2,568,653 | 3,037,437 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調がみられるものの、米国新政権の政策動向による不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によりユニフォーム業界に明るい兆しがみられるものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みは依然続いており、厳しい状況で推移しました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、また病院施設の賃貸収入と合わせて、営業収益の安定化を図っております。

この結果、当社グループの売上高は22億66百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は2億52百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益は2億76百万円(前年同期比0.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億77百万円(前年同期比60.4%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

① 繊維事業

マテリアル部は、レーヨン糸及びアクリル紡績糸を中心に産地の需要が増加し、輸入原糸販売は好調に推移しました。また、ポリエステル生地の販売は、輸出向けを中心に更に需要が拡大し増収増益となりました。

アパレル部は、ユニフォーム業界に景気回復がみられる中、法人ユニフォームの直需と百貨店の受注は引続き堅調に推移したものの、スポーツ関連商品は好調だった前期程の受注が得られなかったことから減収となりました。一方で経費の節減に努め増益となりました。

カジュアル部は、新たにキャンプ関連商品及びOEM商品の販売を開始したことから増収となり、営業損失が縮小しました。

刺繍レースを扱うフロリア㈱は、ノベルティ商品の売上は堅調に推移したものの、服地レースと付属レースの売上が低迷し減収減益となりました。

この結果、繊維事業の売上高は13億46百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は6百万円(前年同期比2,202.7%増)となりました。

② 不動産活用事業

「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価され、「イオンモール川口」は開設から33年経つものの近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設と病院施設を主とする不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。利益面は遊休資産の防災及び整備工事を進めていることから費用が増加して減益となりました。

この結果、不動産活用事業の売上高は6億72百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は2億22百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

③ ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、梅雨時期においても天候に恵まれたことから入場者が伸び増収となりましたが、人工芝の張替を行った影響から費用が増加して減益となりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は2億41百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は22百万円(前年同期比26.9%減)となりました。

④ その他の事業

ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用の花卉ギフト販売に注力し増収となりましたが、人員増により販売費が増加して減益となりました。

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、当社が賃貸する大型商業施設の店舗入替に伴う内装工事等を引続き受注したことや、当社グループが営むゴルフ練習場の人工芝張替工事等を行い、増収増益となりました。

この結果、その他の事業の売上高は2億85百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益は23百万円(前年同期比301.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、減価償却が進んだことや有形固定資産の取得や未払法人税等の納税により現金及び預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3億19百万円減少して277億47百万円となりました。

負債は、長期借入金の返済や未払法人税等の納税等により前連結会計年度末に比べ4億22百万円減少して111億5百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加して166億42百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少して25億68百万円となりました。

営業活動により支出した資金は前第1四半期連結累計期間に比べ4億2百万円増加して29百万円となりました。これは主にたな卸資産が増加したこと、税金等調整前四半期純利益の減少やその他に含まれる未払消費税等の減少等によるものであります。

投資活動により支出した資金は前第1四半期連結累計期間に比べ6億63百万円増加して1億90百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことや投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。

財務活動により支出した資金は前第1四半期連結累計期間に比べ38百万円増加して2億48百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,000,000 14,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
14,000,000 14,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
14,000 1,402,000 825,348

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 546,800
(相互保有株式)
普通株式 423,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,028,500 130,285
単元未満株式 普通株式 1,300
発行済株式総数 14,000,000
総株主の議決権 130,285

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

2  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

サイボー㈱
川口市前川1丁目1番70号 546,800 546,800 3.90
(相互保有株式)

埼玉興業㈱
川口市安行領根岸3152番地 423,400 423,400 3.02
970,200 970,200 6.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,282,611 2,808,879
受取手形及び売掛金 1,049,093 1,088,035
有価証券 208,434 180,527
商品及び製品 1,091,428 1,193,972
仕掛品 12,007 52,455
原材料及び貯蔵品 31,824 28,585
その他 395,205 377,866
貸倒引当金 △760 △644
流動資産合計 6,069,845 5,729,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,292,647 10,277,210
土地 6,731,220 6,772,164
その他(純額) 170,344 190,028
有形固定資産合計 17,194,211 17,239,403
無形固定資産 12,455 13,661
投資その他の資産
投資有価証券 4,401,517 4,398,091
その他 390,149 367,556
貸倒引当金 △529 △487
投資その他の資産合計 4,791,136 4,765,160
固定資産合計 21,997,804 22,018,225
資産合計 28,067,649 27,747,903
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 567,296 624,588
短期借入金 50,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 544,408 491,892
未払法人税等 237,241 59,581
賞与引当金 59,681 28,687
役員賞与引当金 5,720 1,430
その他 1,273,370 1,182,832
流動負債合計 2,737,718 2,459,012
固定負債
長期借入金 1,394,621 1,302,285
役員退職慰労引当金 229,442 233,073
退職給付に係る負債 158,200 169,511
長期預り保証金 6,578,920 6,554,332
その他 429,718 387,683
固定負債合計 8,790,903 8,646,886
負債合計 11,528,621 11,105,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 871,122 871,244
利益剰余金 12,282,917 12,369,029
自己株式 △457,647 △456,302
株主資本合計 14,098,392 14,185,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 683,629 679,614
繰延ヘッジ損益 △1,307 △733
退職給付に係る調整累計額 △36,283 △35,287
その他の包括利益累計額合計 646,039 643,593
新株予約権 15,058 6,275
非支配株主持分 1,779,537 1,806,164
純資産合計 16,539,027 16,642,004
負債純資産合計 28,067,649 27,747,903

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,340,220 2,266,539
売上原価 1,651,379 1,594,999
売上総利益 688,841 671,540
販売費及び一般管理費 405,715 418,838
営業利益 283,125 252,701
営業外収益
受取利息 1,929 3,105
受取配当金 44,335 38,822
その他 5,843 14,709
営業外収益合計 52,108 56,636
営業外費用
支払利息 15,257 11,930
固定資産除却損 2,000 7,747
持分法による投資損失 3,763 7,116
その他 38,862 5,698
営業外費用合計 59,882 32,492
経常利益 275,351 276,846
特別利益
投資有価証券売却益 418,032 -
新株予約権戻入益 9,604 8,972
特別利益合計 427,636 8,972
特別損失
投資有価証券評価損 20,406 -
特別損失合計 20,406 -
税金等調整前四半期純利益 682,580 285,818
法人税、住民税及び事業税 193,550 58,953
法人税等調整額 4,590 19,160
法人税等合計 198,140 78,114
四半期純利益 484,440 207,704
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,141 30,383
親会社株主に帰属する四半期純利益 448,298 177,320

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 484,440 207,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66,484 △7,074
繰延ヘッジ損益 1,196 573
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,726 3,029
その他の包括利益合計 △74,014 △3,470
四半期包括利益 410,425 204,233
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 377,457 174,874
非支配株主に係る四半期包括利益 32,968 29,358

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 682,580 285,818
減価償却費 177,815 171,377
貸倒引当金の増減額(△は減少) △101 △157
賞与引当金の増減額(△は減少) △28,217 △30,994
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4,440 △4,290
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,622 11,311
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △10,068 3,631
受取利息及び受取配当金 △46,265 △41,927
支払利息 15,257 11,930
持分法による投資損益(△は益) 3,763 7,116
有価証券運用損益(△は益) 18,825 △9,373
投資有価証券売却損益(△は益) △418,032 -
売上債権の増減額(△は増加) △87,710 △38,941
たな卸資産の増減額(△は増加) △24,602 △139,752
仕入債務の増減額(△は減少) 57,078 57,292
預り保証金の増減額(△は減少) △20,387 △24,587
その他 174,994 △100,268
小計 494,112 158,182
利息及び配当金の受取額 48,522 44,127
利息の支払額 △15,084 △11,758
法人税等の支払額 △154,084 △219,738
営業活動によるキャッシュ・フロー 373,465 △29,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 10,000 86,448
有形固定資産の取得による支出 △108,702 △233,679
有形固定資産の売却による収入 1,763 -
投資有価証券の取得による支出 △39,029 △106,423
投資有価証券の売却による収入 578,032 30,001
定期預金の増減額(△は増加) △10,454 4,948
貸付けによる支出 △1,330 -
貸付金の回収による収入 210 1,410
その他 42,109 26,470
投資活動によるキャッシュ・フロー 472,598 △190,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 380,000 180,000
短期借入金の返済による支出 △360,000 △160,000
長期借入金の返済による支出 △105,252 △144,852
配当金の支払額 △91,131 △91,208
非支配株主への配当金の支払額 △2,732 △2,732
その他 △30,750 △29,980
財務活動によるキャッシュ・フロー △209,866 △248,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,399 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 634,798 △468,783
現金及び現金同等物の期首残高 2,486,907 3,037,437
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,121,706 ※ 2,568,653

 0104100_honbun_0212146502907.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
現金及び預金勘定 3,270,795千円 2,808,879千円
有価証券勘定 221,514千円 180,527千円
預入期間が3ヶ月を超える定期

預金
△234,007千円 △240,225千円
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △136,596千円 △180,527千円
現金及び現金同等物 3,121,706千円 2,568,653千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 91,131 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 91,208 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(千円)

(注)1
合計

(千円)
調整額

(千円)

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
繊維事業

(千円)
不動産活用事業

(千円)
ゴルフ

練習場

事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,298,662 603,013 236,960 2,138,636 201,583 2,340,220 2,340,220
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,100 67,492 69,592 18,755 88,347 △88,347
1,300,762 670,505 236,960 2,208,228 220,339 2,428,567 △88,347 2,340,220
セグメント利益 286 246,081 31,448 277,817 5,951 283,768 △642 283,125

(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(千円)

(注)1
合計

(千円)
調整額

(千円)

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
繊維事業

(千円)
不動産活用事業

(千円)
ゴルフ

練習場

事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,344,771 604,599 241,263 2,190,633 75,905 2,266,539 2,266,539
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,100 67,582 69,682 209,837 279,519 △279,519
1,346,871 672,181 241,263 2,260,316 285,743 2,546,059 △279,519 2,266,539
セグメント利益 6,607 222,613 22,986 252,207 23,877 276,085 △23,383 252,701

(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 33円73銭 13円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 448,298 177,320
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
448,298 177,320
普通株式の期中平均株式数(株) 13,291,675 13,235,485
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 33円72銭 13円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,495 2,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104110_honbun_0212146502907.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0212146502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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