AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Tokyo Kaikan Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0456046502907.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第124期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており

 ます。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04535-000 2017-08-09 E04535-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0456046502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第1四半期累計期間 | 第124期

第1四半期累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,543,305 | 1,426,110 | 5,884,509 |
| 経常損失(△) | (千円) | △295,207 | △266,080 | △1,045,237 |
| 当期純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | △303,727 | △282,439 | 142,135 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,639,434 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,528,794 | 7,034,661 | 7,200,672 |
| 総資産額 | (千円) | 10,094,003 | 10,506,386 | 10,596,694 |
| 1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △90.88 | △84.52 | 42.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.68 | 66.96 | 67.95 |

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 第123期第1四半期累計期間、第124期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  平成28年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0456046502907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間の我が国経済は、個人所得の緩やかな回復とともに消費マインドが持ち直すなど改善傾向がみられましたが、米国の政策動向や中国経済の先行きが懸念される状況が依然続くなかで推移しました。

このような状況のなか、建替えのために本舘休業中の当社は、本舘および昨年10月に東京銀行協会ビル建替えに伴い閉店した銀行倶楽部のお客様を、既存の営業所へ最大限誘致するとともにケータリングの拡充を図るなど、営業所の営業力・集客力の強化に取り組んでまいりました。

その結果、既存営業所の売上高は前年同四半期比1.8%増加しました。しかしながら昨年10月の銀行倶楽部閉店による売上減少が大きく、当第1四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比7.6%減少の1,426百万円となりました。経費面では、原価管理の徹底や経費の節減などの継続的なコスト管理を徹底するとともに、新本舘開業に向けた建替関連経費の適切な管理を行うなど、攻守両面の機能を充実させてまいりました。これらが奏功して営業損失は前年同四半期に対して縮小し、283百万円(前年同四半期は308百万円の営業損失)となりました。経常損失は266百万円(前年同四半期は295百万円の経常損失)、四半期純損失は282百万円(前年同四半期は303百万円の四半期純損失)となりました。

(2)財政状態の分析

総資産は、前事業年度末比90百万円(0.9%)減少して、10,506百万円となりました。

流動資産は同710百万円(28.7%)減少の1,760百万円、固定資産は同620百万円(7.6%)増加の8,745百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が408百万円、有価証券が399百万円減少したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、478百万円増加の5,390百万円となり、これは建設仮勘定が511百万円増加し、減価償却の実施により41百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、141百万円増加の3,352百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が216百万円増加し、繰延税金資産が74百万円減少したことなどであります。

負債合計は、前事業年度末比75百万円(2.2%)増加して3,471百万円となりました。

流動負債は同96百万円(9.4%)増加の1,123百万円、固定負債は同21百万円(0.9%)減少の2,347百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払金が137百万円増加し、未払法人税等が48百万円、賞与引当金が33百万円減少したことなどであります。

純資産合計は、前事業年度末比166百万円(2.3%)減少して7,034百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。

 0103010_honbun_0456046502907.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
8,900,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,463,943 3,463,943 東京証券取引所

 (市場第二部)
単元株式数は100株であり

 ます。
3,463,943 3,463,943

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月30日 3,463,943 3,700,011 925,002

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式

122,300
完全議決権株式(その他) 普通株式

3,317,400
33,174
単元未満株式 普通株式

24,243
発行済株式総数 3,463,943
総株主の議決権 33,174

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東京會舘
東京都千代田区丸の内

3-2-1
122,300 122,300 3.53
122,300 122,300 3.53

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0456046502907.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0456046502907.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,452,008 1,043,035
売掛金 373,352 431,538
有価証券 399,923 -
商品及び製品 16,027 24,957
仕掛品 9,607 9,284
原材料及び貯蔵品 70,207 73,517
その他 150,271 178,721
貸倒引当金 △349 △337
流動資産合計 2,471,048 1,760,717
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 338,503 317,843
機械装置及び運搬具(純額) 75,744 76,114
工具、器具及び備品(純額) 203,260 192,259
土地 2,744,219 2,743,095
建設仮勘定 1,549,805 2,061,013
有形固定資産合計 4,911,533 5,390,325
無形固定資産
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 3,009 3,009
投資その他の資産
投資有価証券 1,626,062 1,842,511
繰延税金資産 377,244 302,836
その他 1,207,796 1,206,986
投資その他の資産合計 3,211,103 3,352,333
固定資産合計 8,125,646 8,745,668
資産合計 10,596,694 10,506,386
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,979 164,548
短期借入金 380,000 380,000
未払金 228,659 366,647
未払法人税等 65,742 17,261
賞与引当金 76,200 43,050
その他 128,366 152,317
流動負債合計 1,026,947 1,123,824
固定負債
退職給付引当金 1,897,929 1,868,027
資産除去債務 74,768 74,996
その他 396,376 404,876
固定負債合計 2,369,074 2,347,900
負債合計 3,396,022 3,471,724
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,883,140
利益剰余金 477,018 161,162
自己株式 △438,639 △438,904
株主資本合計 6,621,530 6,305,409
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 579,141 729,251
評価・換算差額等合計 579,141 729,251
純資産合計 7,200,672 7,034,661
負債純資産合計 10,596,694 10,506,386

 0104320_honbun_0456046502907.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 1,543,305 1,426,110
売上原価 1,380,247 1,286,477
売上総利益 163,058 139,632
販売費及び一般管理費 471,682 423,212
営業損失(△) △308,623 △283,579
営業外収益
受取利息 152 102
受取配当金 13,785 17,576
その他 1,531 1,830
営業外収益合計 15,469 19,508
営業外費用
支払利息 1,365 1,316
コミットメントフィー 687 693
営業外費用合計 2,053 2,009
経常損失(△) △295,207 △266,080
特別損失
固定資産売却損 - ※1 4,795
特別損失合計 - 4,795
税引前四半期純損失(△) △295,207 △270,876
法人税、住民税及び事業税 3,302 3,405
法人税等調整額 5,216 8,158
法人税等合計 8,519 11,563
四半期純損失(△) △303,727 △282,439

 0104400_honbun_0456046502907.htm

【注記事項】

(四半期損益計算書書関係)

※1 固定資産売却損

当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

旧鬼怒川保養所の土地、建物の売却によるものであります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 41,932千円 41,861千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 33,421 1.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(注)平成28年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。平成28年3月期

の1株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 33,416 10.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △90円88銭 △84円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △303,727 △282,439
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △303,727 △282,439
普通株式の期中平均株式数(株) 3,342,140 3,341,579

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成28年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0456046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.