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MITSUBOSHI CO., LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2017

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 第1四半期報告書_20170808101952

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  塚本 聡一郎
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町五丁目3番16号
【電話番号】 06(6762)6939
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 金城 安弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区上本町五丁目3番16号
【電話番号】 06(6762)6939
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 金城 安弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-08-09 E01351-000 2017-06-30 E01351-000 2017-04-01 2017-06-30 E01351-000 2016-06-30 E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 E01351-000 2017-03-31 E01351-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170808101952

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第72期

第1四半期

連結累計期間
第73期

第1四半期

連結累計期間
第72期
会計期間 自平成28年4月1日

至平成28年6月30日
自平成29年4月1日

至平成29年6月30日
自平成28年4月1日

至平成29年3月31日
売上高 (千円) 2,095,343 2,189,713 8,762,250
経常利益 (千円) 105,526 105,844 483,743
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 46,053 70,357 358,110
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,897 88,479 426,892
純資産額 (千円) 4,262,794 4,677,229 4,662,974
総資産額 (千円) 9,099,816 8,984,587 9,139,294
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 8.06 12.32 62.70
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 46.8 52.1 51.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170808101952

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、世界経済は、米国の政策運営や英国のEU離脱問題、欧州の地政学リスクなどで先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、円高の一巡や海外経済の回復に伴う企業収益の改善を受け回復しています。公共投資は、前年度を上回っており堅調に推移しています。新設住宅着工件数は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境に支えられ横ばいとなりました。

このような状況のなか、当社グループの売上高につきましては、設立70周年の販売取引先へのセールの実施や主原材料である銅価格が前年同期比で上昇していることなどにより増収となりました。営業利益につきましては、販売取引先へのセールや、高付加価値製品の販売量減少が影響し、僅かながら減益となりました。経常利益につきましては、大きな為替差損益も発生せず僅かながら増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に繰延税金資産取り崩しにより増加した法人税等調整額が減少し増益となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,189百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は110百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は105百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、70百万円(前年同期比52.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[電線]

当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資が緩やかな回復基調であるにも拘わらず、ゴム電線、プラスチック電線ともに前年比減少基調で推移しておりますが、一方、銅価格が前年よりも上昇している影響を受けて売上高は1,438百万円(前年同期比4.8%増)と増加しました。

利益面につきましては、コスト削減に取り組みましたが、プラスチック電線の原材料の値上げの影響を受けて、セグメント利益は63百万円(前年同期比14.3%減)となりました。

[ポリマテック]

当事業に関連のある新設住宅着工件数が前年並で推移しているなか、既存顧客への拡販及び新規顧客獲得に注力した結果、全体の売上高は575百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は27百万円(前年同期比30.5%増)となりました。

[電熱線]

当事業の主要な市場である白物家電向けヒーター用途において、一部受注が減少したものの、白物家電向けヒーター用途以外の開拓分野として取り組んできた、産業機器向けヒーター用途及び抵抗器用途での需要増により売上高は175百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

利益面につきましては、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種及び帯製品が産業機器向けヒーター用途を中心に売上増となったことや生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益は19百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20170808101952

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 19,000,000
19,000,000

(注) 平成29年6月27日開催の第72期定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数を19,000,000株から3,800,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 6,333,276 6,333,276 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

1,000株
6,333,276 6,333,276

(注) 平成29年5月24日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が決議されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は5,066,621株減少し、1,266,655株となります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~平成29年6月30日 6,333,276 1,136,518 1,133,596

(注) 平成29年6月27日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行済株式総数は1,266,655株となります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   623,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  5,668,000 5,668
単元未満株式 普通株式     42,276
発行済株式総数 6,333,276
総株主の議決権 5,668

(注) 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。  

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社三ッ星 大阪市天王寺区上本町五丁目3番16号 623,000 623,000 9.84
623,000 623,000 9.84

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170808101952

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,362,005 1,115,599
受取手形及び売掛金 2,910,452 2,955,645
電子記録債権 292,080 316,201
商品及び製品 839,131 866,447
仕掛品 192,692 224,091
原材料及び貯蔵品 184,372 188,605
その他 146,934 116,129
流動資産合計 5,927,670 5,782,720
固定資産
有形固定資産
土地 1,873,396 1,870,723
その他(純額) 698,746 672,270
有形固定資産合計 2,572,143 2,542,994
無形固定資産 52,178 51,682
投資その他の資産
投資有価証券 541,059 571,519
その他 49,818 37,445
貸倒引当金 △3,575 △1,775
投資その他の資産合計 587,303 607,190
固定資産合計 3,211,624 3,201,867
資産合計 9,139,294 8,984,587
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 974,847 934,716
電子記録債務 584,749 639,119
短期借入金 290,000 290,000
未払費用 32,752 101,398
未払法人税等 37,098 19,523
賞与引当金 79,933 29,052
その他 869,904 811,856
流動負債合計 2,869,286 2,825,665
固定負債
長期借入金 1,007,482 882,200
長期未払金 232,168 232,448
退職給付に係る負債 295,558 292,570
その他 71,825 74,474
固定負債合計 1,607,034 1,481,692
負債合計 4,476,320 4,307,358
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,136,518 1,136,518
資本剰余金 1,133,596 1,133,596
利益剰余金 2,300,066 2,296,200
自己株式 △150,505 △150,505
株主資本合計 4,419,674 4,415,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,068 218,051
為替換算調整勘定 23,834 20,753
退職給付に係る調整累計額 21,396 22,615
その他の包括利益累計額合計 243,299 261,420
純資産合計 4,662,974 4,677,229
負債純資産合計 9,139,294 8,984,587

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,095,343 2,189,713
売上原価 1,640,039 1,717,425
売上総利益 455,304 472,287
販売費及び一般管理費 344,022 362,202
営業利益 111,282 110,084
営業外収益
受取利息 926 17
受取配当金 5,245 5,318
受取家賃 2,245 2,245
仕入割引 1,575 1,888
その他 2,168 3,556
営業外収益合計 12,161 13,025
営業外費用
支払利息 4,840 3,028
売上割引 4,394 4,614
為替差損 7,745 6,197
その他 936 3,426
営業外費用合計 17,917 17,266
経常利益 105,526 105,844
特別損失
固定資産除却損 227
投資有価証券売却損 3,838
特別損失合計 3,838 227
税金等調整前四半期純利益 101,687 105,617
法人税、住民税及び事業税 6,394 20,274
法人税等調整額 49,238 14,984
法人税等合計 55,633 35,259
四半期純利益 46,053 70,357
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,053 70,357
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 46,053 70,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,930 19,982
為替換算調整勘定 △1,750 △3,080
退職給付に係る調整額 1,523 1,219
その他の包括利益合計 △20,156 18,121
四半期包括利益 25,897 88,479
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 25,897 88,479

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 1,874千円 2,494千円
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 33,956千円 33,218千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 45,697 8 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 74,223 13 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売上高 1,372,918 565,840 156,584 2,095,343
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,372,918 565,840 156,584 2,095,343
セグメント利益 73,864 21,125 16,291 111,282

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売上高 1,438,616 575,108 175,989 2,189,713
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,664 1,664
1,440,280 575,108 175,989 2,191,377
セグメント利益 63,308 27,558 19,218 110,084

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 8円06銭 12円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 46,053 70,357
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 46,053 70,357
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,712 5,709

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170808101952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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