ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)
【会社名】	小野薬品工業株式会社
【英訳名】	ONO　PHARMACEUTICAL　CO.,　LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　相　良　 暁
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目１番５号 （上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】	大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石　﨑　守　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目５番地
【電話番号】	東京(03)5296局3711番
【事務連絡者氏名】	東京支社　総務課長　伊　藤　正　雄
【縦覧に供する場所】	小野薬品工業株式会社東京支社 (東京都千代田区神田須田町二丁目５番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00945 45280 小野薬品工業株式会社 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00945-000 2017-08-09 E00945-000 2016-04-01 2016-06-30 E00945-000 2016-04-01 2017-03-31 E00945-000 2017-04-01 2017-06-30 E00945-000 2016-06-30 E00945-000 2017-03-31 E00945-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 58,757 | 60,913 | 244,797 |
| 営業利益 | (百万円) | 17,244 | 14,275 | 72,284 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 18,245 | 15,796 | 74,540 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 13,680 | 11,774 | 55,793 |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (百万円) | 11,092 | 19,098 | 68,083 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | (百万円) | 472,912 | 505,073 | 519,110 |
| 資産合計 | (百万円) | 540,405 | 577,330 | 617,461 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 25.81 | 22.31 | 105.27 |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 25.81 | 22.31 | 105.26 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 87.5 | 87.5 | 84.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,072 | △18,728 | 74,450 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,432 | △3,229 | △17,989 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,830 | △31,898 | △20,552 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 100,091 | 92,491 | 146,323 |

(注) １　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・技術導入契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の支払	契約締結年及び契約期間
当社	アレイ社	米国	エンコラフニブおよびビニメチニブに関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2017.5より 対価の支払いが完了するまで

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2017年３月期 第１四半期連結累計期間	2018年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
売上収益	58,757	60,913	2,156	3.7%
営業利益	17,244	14,275	△2,968	△17.2%
税引前四半期利益	18,245	15,796	△2,449	△13.4%
四半期利益 （親会社の所有者帰属）	13,680	11,774	△1,905	△13.9%

[売上収益]

売上収益は、前第１四半期連結累計期間比21億5千6百万円（3.7％）増加の609億1千3百万円となりました。

・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、昨年度に効能追加された腎細胞がん、頭頸部がん等のがん腫への使用が拡大しているものの、2017年2月より薬価が50％引き下げられた影響などにより、前第１四半期連結累計期間比54億円減少（21.4％減）の198億円となりました。一方、ブリストル・マイヤーズ　スクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」のロイヤルティ収入は、前第１四半期連結累計期間比46億円増加（108.4％増）の89億円となりました。

・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は70億円（前第１四半期連結累計期間比 8.6％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は33億円（同比 23.1％増）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は27億円（同比 6.0％減）、２型糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は26億円（同比 45.7％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて25億円（同比 3.5％減）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は22億円（同比 0.4％減）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は12億円（2016年8月新発売）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は6億円（2017年2月新発売）となりました。

・長期収載品は、競合品や後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は38億円（前第１四半期連結累計期間比 18.3％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は13億円（同比 22.9％減）、慢性膵炎・術後逆流性食道炎治療剤「フオイパン錠」は8億円（同比 24.9％減）となりました。

[営業利益]

営業利益は、前第１四半期連結累計期間比29億6千8百万円（17.2％）減少の142億7千5百万円となりました。

・売上原価は、製品商品の売上が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間比10億6千2百万円（6.6％）減少の151億4千万円となりました。

・研究開発費は、「オプジーボ点滴静注」関連費用が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比38億1千9百万円（34.3％）増加の149億3千8百万円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「パーサビブ静注透析用」等の新製品発売に係る営業経費のほか、「オプジーボ点滴静注」の営業経費や安全性情報管理に関わる経費が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比21億8千6百万円（15.6％）増加の162億4千万円となりました。

[親会社の所有者に帰属する四半期利益]

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少に伴い、前第１四半期連結累計期間比19億5百万円（13.9％）減少の117億7千4百万円となりました。

なお、当社グループおよび当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（単位：百万円）

	2017年３月期 連結会計年度末	2018年３月期 第１四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末 増減額
資産合計	617,461	577,330	△40,131
親会社の所有者に帰属する持分	519,110	505,073	△14,037
親会社所有者帰属持分比率	84.1％	87.5％
１株当たり親会社所有者帰属持分	979.42円	969.87円

資産合計は、前連結会計年度末に比べ401億3千1百万円減少の5,773億3千万円となりました。

流動資産は、現金及び現金同等物の減少などから509億5千5百万円減少の2,200億7千8百万円となりました。

非流動資産は、投資有価証券の増加などから108億2千4百万円増加の3,572億5千2百万円となりました。

負債は、未払法人所得税や仕入債務及びその他の債務の減少などから261億3千8百万円減少の671億1千2百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素の増加などがあったものの、自己株式の増加などから140億3千7百万円減少の5,050億7千3百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

	2017年３月期 第１四半期連結累計期間	2018年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高	110,485	146,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,072	△18,728	△20,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,432	△3,229	203
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,830	△31,898	△23,068
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△10,190	△53,855
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額	△204	23
現金及び現金同等物の四半期末残高	100,091	92,491

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、538億5千5百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益157億9千6百万円などがあった一方で、法人所得税等の支払額246億9千3百万円、仕入債務及びその他の債務の減少額32億4千3百万円などがあった結果、187億2千8百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入40億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出28億4千4百万円、無形資産の取得による支出44億7千8百万円などがあった結果、32億2千9百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出224億9千9百万円や配当金の支払額93億1千万円などがあった結果、318億9千8百万円の支出となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は149億7千7百万円であります。

なお、開発品の進捗状況については以下のとおりです。

Ⅰ.開発品（がん領域）の主な進捗状況

2017年7月28日現在

１．日本の開発品状況

＜承認取得開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	自社＊）/導入
カイプロリス点滴静注用※1	用法・用量追加	多発性骨髄腫 ／プロテアソーム阻害作用	注射	導入 (アムジェン社)

2017年3月期決算発表からの変更点

※1：多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス」は、再発又は難治性の多発性骨髄腫に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	胃がん	注射	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃食道接合部がん及び食道がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	膠芽腫	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	尿路上皮がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	悪性胸膜中皮腫	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	卵巣がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
カイプロリス点滴静注用	用法・用量変更	多発性骨髄腫 ／プロテアソーム阻害作用	注射	Ⅲ	導入 (アムジェン社)
ＯＮＯ－７６４３ /アナモレリン	新有効成分	がん悪液質／グレリン様作用	錠	Ⅲ	導入 （ヘルシン社）
ＯＮＯ－７７０２ /Encorafenib	新有効成分	悪性黒色腫※2 ／BRAF阻害作用	カプセル	Ⅲ	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－７７０３ /Binimetinib	新有効成分	悪性黒色腫※3 ／MEK阻害作用	錠	Ⅲ	導入 （アレイ社）
オプジーボ点滴静注	効能追加	固形がん（子宮頸がん、子宮体がん及び軟部肉腫）	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	多発性骨髄腫※4	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－５３７１ /メチロシン	新有効成分	褐色細胞腫 ／チロシン水酸化酵素阻害作用	カプセル	Ⅰ/Ⅱ	導入 （バリアント社）
ＯＮＯ－４６８６ (BMS-986207）	新有効成分	固形がん／抗TIGIT抗体	注射	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４０５９ /Tirabrutinib	新有効成分	中枢神経系原発リンパ腫※5 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅰ/Ⅱ	自社
オプジーボ点滴静注	効能追加	胆道がん	注射	Ⅰ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４４８１ （BMS-663513）/Urelumab	新有効成分	固形がん／抗CD137抗体	注射	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４４８２ (BMS-986016）	新有効成分	固形がん／抗LAG-3抗体	注射	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４６８７ (BMS-986227) /Cabiralizumab	新有効成分	固形及び血液がん／抗CSF-1R抗体	注射	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－７７０１ (BMS-986205)	新有効成分	固形及び血液がん／IDO1阻害作用	カプセル	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４４８３ (BMS-986015) /Lirilumab	新有効成分	固形がん／抗KIR抗体	注射	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４５７８	新有効成分	固形がん ／プロスタグランディン受容体（ＥＰ４）拮抗作用	錠	Ⅰ	自社

2017年3月期決算発表からの変更点

※2：BRAF阻害薬「ONO-7702」は、「悪性黒色腫」を効能・効果としたフェーズⅢ試験を実施しています。

※3：MEK阻害薬「ONO-7703」は、「悪性黒色腫」を効能・効果としたフェーズⅢ試験を実施しています。

※4：「オプジーボ」は、多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

※5：Btk阻害薬「ONO-4059」は、中枢神経系原発リンパ腫を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

※「ONO-7268MX1」および「ONO-7268MX2」は、肝細胞がんを対象としたフェーズⅠ試験を実施しておりましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

２．韓国、台湾の開発品状況

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	非小細胞肺がん（非扁平上皮型）	注射	台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	頭頸部がん	注射	台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	ホジキンリンパ腫※6	注射	台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	尿路上皮がん※7	注射	台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃がん※8	注射	台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

2017年3月期決算発表からの変更点

※6：「オプジーボ」は、台湾において「ホジキンリンパ腫」を効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

※7：「オプジーボ」は、台湾において「尿路上皮がん」を効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

※8：「オプジーボ」は、台湾において「胃がん」を効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	頭頸部がん	注射	Ⅲ	韓国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃がん	注射	Ⅲ	韓国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃食道接合部がん及び食道がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	尿路上皮がん	注射	Ⅲ	韓国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－７７０２ /Encorafenib	新有効成分	大腸がん※9 ／BRAF阻害作用	カプセル	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
新有効成分	悪性黒色腫※10 ／BRAF阻害作用	カプセル	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－７７０３ /Binimetinib	新有効成分	大腸がん※11 ／MEK阻害作用	錠	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
新有効成分	悪性黒色腫※12 ／MEK阻害作用	錠	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
オプジーボ点滴静注	効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

2017年3月期決算発表からの変更点

※9：BRAF阻害薬「ONO-7702」は、韓国において「大腸がん」を効能・効果としたフェーズⅢ試験を実施しています。

※10：BRAF阻害薬「ONO-7702」は、韓国において「悪性黒色腫」を効能・効果としたフェーズⅢ試験を実施しています。

※11：MEK阻害薬「ONO-7703」は、韓国において「大腸がん」を効能・効果としたフェーズⅢ試験を実施しています。

※12：MEK阻害薬「ONO-7703」は、韓国において「悪性黒色腫」を効能・効果としたフェーズⅢ試験を実施しています。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

３．欧米の開発品状況

＜承認取得開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	尿路上皮がん※13	注射	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

2017年3月期決算発表からの変更点

※13：「オプジーボ」は、欧州において「局所進行または転移性尿路上皮がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	大腸がん	注射	米国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん※14	注射	米国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

2017年3月期決算発表からの変更点

※14：「オプジーボ」は、米国において「治療歴を有する肝細胞がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	膠芽腫	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん	注射	Ⅲ	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	多発性骨髄腫	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃食道接合部がん及び食道がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	悪性胸膜中皮腫	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	濾胞性リンパ腫	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４０５９ /Tirabrutinib	新有効成分	Ｂ細胞リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅱ	欧州	自社 (ギリアド・サイエンシズ社に導出)
ＯＮＯ－７５７９	新有効成分	固形がん／Tropomyosin receptor kinase（Ｔｒｋ）阻害作用	錠	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社
オプジーボ点滴静注	効能追加	大腸がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	固形がん（トリプルネガティブ乳がん、胃がん、膵がん、小細胞肺がん、尿路上皮がん、卵巣がん）	注射	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	血液がん（Ｔ細胞リンパ腫、多発性骨髄腫、慢性白血病、他）	注射	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	慢性骨髄性白血病	注射	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４０５９ /Tirabrutinib	新有効成分	Ｂ細胞リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅰ	米国	自社 (ギリアド・サイエンシズ社に導出)
ＯＮＯ－７４７５	新有効成分	急性白血病／Axl/Mer阻害作用	錠	Ⅰ	米国	自社

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

Ⅱ.開発品（がん領域以外）の主な進捗状況

2017年7月28日現在

１．国内開発品状況

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	自社＊）/導入
オレンシア点滴静注用	効能追加	若年性特発性関節炎 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
オレンシア点滴静注用	効能追加	ループス腎炎 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
オレンシア皮下注	効能追加	未治療の関節リウマチ ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
効能追加	一次性シェーグレン症候群 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
効能追加	多発性筋炎・皮膚筋炎※15 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
ＯＮＯ－１１６２ /Ivabradine	新有効成分	慢性心不全／Ｉｆチャネル阻害作用	錠	Ⅲ	導入 （セルヴィエ社）
オノアクト点滴静注用 50mg/150mg（ONO-1101）	小児での 効能追加	心機能低下例における頻脈性不整脈 ／β1遮断作用（短時間作用型）	注射	Ⅱ/Ⅲ	自社
効能追加	心室性不整脈 ／β1遮断作用（短時間作用型）	注射	Ⅱ/Ⅲ	自社
ＯＮＯ－２３７０ /オピカポン	新有効成分	パーキンソン病 ／長時間作用型ＣＯＭＴ阻害作用	錠	Ⅱ	導入 (ビアル社)
ＯＮＯ－８５７７	新有効成分	過活動膀胱／膀胱平滑筋弛緩作用	錠	Ⅱ	自社
オプジーボ点滴静注	効能追加	敗血症※16	注射	Ⅰ/Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)

2017年3月期決算発表からの変更点

※15：「オレンシア皮下注」は、多発性筋炎・皮膚筋炎を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

※16：「オプジーボ」は、敗血症を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

※レボドパプロドラッグ「ONO-2160/CD」は、パーキンソン病を対象としたフェーズⅠ試験を実施しておりましたが、期待していた有効性を確認できなかったことから開発を中止しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

２．国外開発品状況

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
ＯＮＯ－４４７４	新有効成分	変形性関節症／Tropomyosin receptor kinase（Ｔｒｋ）阻害作用	カプセル	Ⅱ	欧州	自社
ＯＮＯ－４０５９ /Tirabrutinib	新有効成分	シェーグレン症候群 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅱ	米国	自社 (ギリアド・サイエンシズ社に導出)
オプジーボ点滴静注	効能追加	Ｃ型肝炎	注射	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
効能追加	敗血症	注射	Ⅰ	米国	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－８０５５	新有効成分	低活動膀胱／プロスタグランディン受容体（ＥＰ２／ＥＰ３）作動作用	錠	Ⅰ	欧州	自社

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	589,237,500	589,237,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	589,237,500	589,237,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年６月30日	―	589,237,500	―	17,358	―	17,002

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 68,409,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 520,707,600	5,207,076	―
単元未満株式	普通株式 120,100	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	589,237,500	―	―
総株主の議決権	―	5,207,076	―

2017年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目１番５号	68,409,800	―	68,409,800	11.6
計	―	68,409,800	―	68,409,800	11.6

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	146,323		92,491
売上債権及びその他の債権	10	73,255		74,435
有価証券	10	17,560		15,620
その他の金融資産	10	819		810
棚卸資産		25,334		26,733
その他の流動資産		7,742		9,990
流動資産合計		271,033		220,078
非流動資産
有形固定資産		83,659		85,169
無形資産		45,237		49,005
投資有価証券	10	176,573		184,785
持分法で会計処理されている投資		114		119
その他の金融資産	10	26,836		26,708
繰延税金資産		10,739		7,685
その他の非流動資産		3,271		3,781
非流動資産合計		346,428		357,252
資産合計		617,461		577,330

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	10	30,905		27,736
借入金	10	423		436
その他の金融負債	10	5,814		5,320
未払法人所得税		24,777		3,746
引当金		6,086		7,134
その他の流動負債		14,928		12,743
流動負債合計		82,933		57,115
非流動負債
借入金	10	542		468
その他の金融負債	10	11		12
退職給付に係る負債		2,805		2,658
引当金		30		30
繰延税金負債		881		893
長期前受収益		5,276		5,170
その他の非流動負債		772		766
非流動負債合計		10,316		9,997
負債合計		93,250		67,112
資本
資本金		17,358		17,358
資本剰余金		17,144		17,155
自己株式	7	△59,382		△81,881
その他の資本の構成要素		51,752		58,844
利益剰余金		492,237		493,596
親会社の所有者に帰属する持分		519,110		505,073
非支配持分		5,101		5,145
資本合計		524,211		510,218
負債及び資本合計		617,461		577,330

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
売上収益	6	58,757		60,913
売上原価		△16,202		△15,140
売上総利益		42,555		45,773
販売費及び一般管理費		△14,054		△16,240
研究開発費		△11,119		△14,938
その他の収益		21		62
その他の費用		△159		△382
営業利益		17,244		14,275
金融収益		1,531		1,523
金融費用		△540		△8
持分法による投資損益		10		6
税引前四半期利益		18,245		15,796
法人所得税		△4,541		△3,992
四半期利益		13,704		11,804
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		13,680		11,774
非支配持分		24		29
四半期利益		13,704		11,804
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	25.81		22.31
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	25.81		22.31

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
四半期利益		13,704		11,804
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する     金融資産の公正価値の純変動		△1,910		7,084
確定給付制度の再測定		△206		185
持分法適用会社のその他の包括利益を     通じて測定する金融資産の公正価値の     純変動に対する持分		△0		△0
純損益に振り替えられることのない 　　項目合計		△2,117		7,269
純損益にその後に振り替えられる   可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△470		19
キャッシュ・フロー・ヘッジの     公正価値の純変動		△25		6
純損益にその後に振り替えられる 　　可能性のある項目合計		△495		26
その他の包括利益合計		△2,612		7,294
四半期包括利益合計		11,092		19,098
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		11,073		19,052
非支配持分		19		47
四半期包括利益合計		11,092		19,098

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2016年４月１日残高		17,358		17,103		△59,358		43,307		452,983		471,393		4,862		476,255
四半期利益										13,680		13,680		24		13,704
その他の包括利益								△2,607				△2,607		△5		△2,612
四半期包括利益合計		－		－		－		△2,607		13,680		11,073		19		11,092
自己株式の取得						△21						△21				△21
剰余金の配当	8									△9,540		△9,540		△3		△9,544
株式報酬取引				8								8				8
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替								206		△206		－				－
所有者との取引額等合計		－		8		△21		206		△9,747		△9,553		△3		△9,556
2016年６月30日残高		17,358		17,111		△59,379		40,906		456,916		472,912		4,879		477,791

当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2017年４月１日残高		17,358		17,144		△59,382		51,752		492,237		519,110		5,101		524,211
四半期利益										11,774		11,774		29		11,804
その他の包括利益								7,277				7,277		17		7,294
四半期包括利益合計		－		－		－		7,277		11,774		19,052		47		19,098
自己株式の取得	7					△22,499						△22,499				△22,499
剰余金の配当	8									△10,600		△10,600		△3		△10,604
株式報酬取引				11								11				11
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替								△185		185		－				－
所有者との取引額等合計		－		11		△22,499		△185		△10,415		△33,088		△3		△33,091
2017年６月30日残高		17,358		17,155		△81,881		58,844		493,596		505,073		5,145		510,218

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		18,245		15,796
減価償却費及び償却費		1,680		2,217
減損損失		9		－
受取利息及び受取配当金		△1,526		△1,488
支払利息		3		4
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,143		△1,420
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△16,415		△1,186
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△268		△3,243
引当金の増減額（△は減少）	5	△103		1,048
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		100		120
長期前受収益の増減額(△は減少)		△198		△106
その他	5	6,752		△7,259
小計		7,137		4,483
利息の受取額		39		22
配当金の受取額		1,487		1,464
利息の支払額		△3		△4
法人所得税等の支払額		△6,588		△24,693
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,072		△18,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,751		△2,844
無形資産の取得による支出		△606		△4,478
投資の取得による支出		－		△40
投資の売却及び償還による収入		6,000		4,000
その他		△74		133
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,432		△3,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△8,700		△9,310
非支配持分への配当金の支払額		△3		△3
長期借入金の返済による支出		△94		△104
短期借入金の純増減額		△12		18
自己株式の取得による支出	7	△20		△22,499
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,830		△31,898
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△10,190		△53,855
現金及び現金同等物の期首残高		110,485		146,323
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額		△204		23
現金及び現金同等物の四半期末残高		100,091		92,491

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。

本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６  セグメント情報」に記載しております。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３  重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５　表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」6,650百万円は、「引当金の増減額」△103百万円、「その他」6,752百万円として組み替えております。

６  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
製品商品	53,637	48,482
ロイヤルティ・その他の営業収益	5,119	12,431
合計	58,757	60,913

(3) 地域別の売上収益に関する情報

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
日本	53,690	48,355
米州	4,340	11,472
アジア	619	1,059
欧州	108	27
合計	58,757	60,913

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

７　資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2017年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。

②取得に係る事項の内容

(1)　取得する株式の種類　　：当社普通株式

(2)　取得する株式の総数　　：2,000万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.77％）

(3)　株式の取得価額の総額　：500億円（上限）

(4)　取得する期間　　　　　：2017年６月14日　～　2017年９月29日

(5)　取得の方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

(6)　取得後の予定　　　　　：取得する自己株式の全株を消却

③当第１四半期連結累計期間において取得した自己株式

(1)　取得した株式の種類　　：当社普通株式

(2)　取得した株式の総数　　：9,252,800株

(3)　株式の取得価額の総額　：22,497,327,550円

(4)　取得した期間　　　　　：2017年６月14日　～　2017年６月30日

(5)　取得した方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

８  配当

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,540	90	2016年３月31日	2016年６月30日

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたが、前第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しています。

当第１四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,600	20	2017年３月31日	2017年６月30日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。

９  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

①基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益	25.81円	22.31円

②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	13,680百万円	11,774百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	530,021千株	527,705千株

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

①希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益	25.81円	22.31円

②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	13,680百万円	11,774百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	530,021千株	527,705千株
新株予約権による普通株式増加数	14千株	27千株
希薄化後の 加重平均株式数	530,035千株	527,733千株

10　金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約

先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・定期預金

定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

借入金

公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2017年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2017年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券	31,584	31,689	27,619	27,661
－その他の金融資産	20,800	20,800	20,800	20,800

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2017年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	358	－	132	490
－その他の金融資産	－	19	6,836	6,855
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	160,167	－	1,893	162,060
合計	160,525	19	8,861	169,404

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末 (2017年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	385	－	131	516
－その他の金融資産	－	10	6,708	6,717
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	170,367	－	1,903	172,270
合計	170,752	10	8,742	179,503

(注)  前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の第１四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
期首残高	8,625	8,861
利得及び損失合計	153	9
純損益	△19	△0
その他の包括利益	172	10
購入	92	54
売却	－	－
決済	△63	△183
期末残高	8,807	8,742

(注) １  利得及び損失合計に含まれる純損益は、第１四半期連結会計期間末時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、第１四半期連結会計期間末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

11  支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2017年６月30日)
有形固定資産	6,669	9,303
合計	6,669	9,303

12  重要な後発事象

該当事項はありません。

13  要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月３日に代表取締役社長　相良暁によって承認されております。　

 0104120_honbun_0104746502907.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0104746502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。