THE TAIKO BANK,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170804095854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　古出　哲彦
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　相場　実
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 株式会社大光銀行　総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　西山　克義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）　 株式会社大光銀行　東京支店 （東京都豊島区西池袋三丁目28番13号） 株式会社大光銀行　川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

E03645 85370 株式会社大光銀行 THE TAIKO BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03645-000 2017-08-09 E03645-000 2017-06-30 E03645-000 2017-04-01 2017-06-30 E03645-000 2016-06-30 E03645-000 2016-04-01 2016-06-30 E03645-000 2017-03-31 E03645-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804095854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成28年度 第１四半期連結 累計期間	平成29年度 第１四半期連結 累計期間	平成28年度
		(自　平成28年  　　４月１日  至　平成28年 　　 ６月30日)	(自　平成29年  　　４月１日  至　平成29年 　　 ６月30日)	(自　平成28年  　　４月１日  至　平成29年 　　 ３月31日)
経常収益	百万円	5,400	5,542	22,279
経常利益	百万円	1,028	1,352	4,641
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	771	963	──
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	──	──	3,170
四半期包括利益	百万円	501	737	──
包括利益	百万円	──	──	574
純資産額	百万円	82,158	81,347	80,835
総資産額	百万円	1,454,040	1,488,560	1,447,470
１株当たり四半期純利益金額	円	7.77	10.19	──
１株当たり当期純利益金額	円	──	──	32.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	7.72	10.10	──
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	円	──	──	32.26
自己資本比率	％	5.61	5.43	5.54

（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20170804095854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、改善の遅れがみられていた個人消費や設備投資が持ち直したことなどから、緩やかな回復基調が続きました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費に弱めの動きが残っているものの、輸出の緩やかな増加を主因に生産が持ち直しに転じたことなどから、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少などから資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同四半期比１億42百万円増加の55億42百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したものの、預金利息の減少などから資金調達費用が減少したことやその他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比１億83百万円減少の41億89百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期比３億24百万円増加の13億52百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比１億92百万円増加の９億63百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆4,885億60百万円（前年度末比410億90百万円増加）、純資産は813億47百万円（前年度末比５億12百万円増加）となりました。主要科目につきましては、貸出金は9,820億９百万円（前年度末比79億33百万円減少）、有価証券は3,457億69百万円（前年度末比82億18百万円減少）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆3,515億58百万円（前年度末比310億17百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門37億62百万円（合計に対する割合98.0％）、国際業務部門76百万円（合計に対する割合2.0％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門１億68百万円（合計に対する割合99.4％）、国際業務部門1百万円（合計に対する割合0.6％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	3,935	62	－	3,998
当第１四半期連結累計期間	3,762	76	－	3,839
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	4,114	67	1	4,180
当第１四半期連結累計期間	3,893	82	1	3,974
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	179	4	1	181
当第１四半期連結累計期間	131	5	1	134
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	131	0	－	131
当第１四半期連結累計期間	168	1	－	169
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	560	2	－	563
当第１四半期連結累計期間	613	3	－	616
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	429	2	－	431
当第１四半期連結累計期間	444	2	－	446
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	253	2	－	255
当第１四半期連結累計期間	582	5	－	587
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	585	2	－	588
当第１四半期連結累計期間	589	5	－	595
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	332	－	－	332
当第１四半期連結累計期間	7	－	－	7

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に６億16百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	560	2	－	563
当第１四半期連結累計期間	613	3	－	616
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	137	－	－	137
当第１四半期連結累計期間	135	－	－	135
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	167	2	－	170
当第１四半期連結累計期間	165	2	－	168
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2	－	－	2
当第１四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	12	－	－	12
当第１四半期連結累計期間	10	－	－	10
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	4	0	－	5
当第１四半期連結累計期間	4	0	－	4
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	162	－	－	162
当第１四半期連結累計期間	220	－	－	220
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	429	2	－	431
当第１四半期連結累計期間	444	2	－	446
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	29	2	－	31
当第１四半期連結累計期間	29	2	－	31

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,265,952	839	－	1,266,791
当第１四半期連結会計期間	1,300,224	945	－	1,301,169
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	440,388	－	－	440,388
当第１四半期連結会計期間	471,397	－	－	471,397
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	821,842	－	－	821,842
当第１四半期連結会計期間	825,374	－	－	825,374
うちその他	前第１四半期連結会計期間	3,722	839	－	4,561
当第１四半期連結会計期間	3,452	945	－	4,397
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	65,016	－	－	65,016
当第１四半期連結会計期間	50,389	－	－	50,389
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,330,968	839	－	1,331,808
当第１四半期連結会計期間	1,350,613	945	－	1,351,558

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	963,707	100.00	982,009	100.00
製造業	76,577	7.95	74,081	7.54
農業，林業	6,376	0.66	7,236	0.74
漁業	890	0.09	938	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	1,921	0.20	1,884	0.19
建設業	50,569	5.25	49,947	5.09
電気・ガス・熱供給・水道業	2,604	0.27	2,768	0.28
情報通信業	3,195	0.33	3,334	0.34
運輸業，郵便業	19,584	2.03	19,541	1.99
卸売業，小売業	71,489	7.42	67,940	6.92
金融業，保険業	79,503	8.25	90,919	9.26
不動産業，物品賃貸業	132,843	13.78	143,121	14.57
サービス業等	92,450	9.59	92,852	9.45
地方公共団体	126,711	13.15	123,997	12.63
その他	298,990	31.03	303,446	30.90

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに

生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20170804095854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、普通株式の発行可能株式総数を20,000,000株とする旨が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,714,000	96,714,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	96,714,000	96,714,000	－	－

（注）　平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	96,714	－	10,000	－	8,208

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,834,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  94,599,000	94,599	同上
単元未満株式	普通株式     281,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	96,714,000	－	－
総株主の議決権	－	94,599	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	1,834,000	－	1,834,000	1.89
計	──────	1,834,000	－	1,834,000	1.89

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
現金預け金	79,035	131,911
商品有価証券	476	210
金銭の信託	3,000	3,035
有価証券	※２ 353,987	※２ 345,769
貸出金	※１ 989,942	※１ 982,009
外国為替	2,360	2,166
その他資産	6,182	9,580
有形固定資産	14,873	15,577
無形固定資産	841	838
繰延税金資産	70	71
支払承諾見返	2,244	2,786
貸倒引当金	△5,544	△5,397
資産の部合計	1,447,470	1,488,560
負債の部
預金	1,271,463	1,301,169
譲渡性預金	49,077	50,389
コールマネー及び売渡手形	785	784
借用金	20,100	34,700
外国為替	0	－
社債	3,000	3,000
その他負債	13,276	8,196
賞与引当金	639	318
役員賞与引当金	22	8
退職給付に係る負債	1,118	926
睡眠預金払戻損失引当金	167	167
偶発損失引当金	181	156
利息返還損失引当金	10	10
繰延税金負債	2,818	2,872
再評価に係る繰延税金負債	1,727	1,727
支払承諾	2,244	2,786
負債の部合計	1,366,634	1,407,213
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	46,663	47,372
自己株式	△549	△465
株主資本合計	64,321	65,115
その他有価証券評価差額金	13,884	13,601
土地再評価差額金	2,556	2,556
退職給付に係る調整累計額	△444	△394
その他の包括利益累計額合計	15,995	15,762
新株予約権	163	108
非支配株主持分	354	359
純資産の部合計	80,835	81,347
負債及び純資産の部合計	1,447,470	1,488,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
経常収益	5,400	5,542
資金運用収益	4,180	3,974
（うち貸出金利息）	3,185	3,035
（うち有価証券利息配当金）	975	919
役務取引等収益	563	616
その他業務収益	588	595
その他経常収益	※１ 68	※１ 356
経常費用	4,372	4,189
資金調達費用	181	135
（うち預金利息）	145	120
役務取引等費用	431	446
その他業務費用	332	7
営業経費	3,300	3,479
その他経常費用	※２ 125	※２ 120
経常利益	1,028	1,352
特別損失	2	1
固定資産処分損	2	1
税金等調整前四半期純利益	1,026	1,351
法人税、住民税及び事業税	61	230
法人税等調整額	189	150
法人税等合計	251	381
四半期純利益	774	970
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	771	963

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	774	970
その他の包括利益	△273	△232
その他有価証券評価差額金	△325	△282
退職給付に係る調整額	52	50
四半期包括利益	501	737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	497	731
非支配株主に係る四半期包括利益	3	6

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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破綻先債権額	713百万円	702百万円
延滞債権額	24,388百万円	23,520百万円
３カ月以上延滞債権額	0百万円	22百万円
貸出条件緩和債権額	1,206百万円	1,178百万円
合計額	26,309百万円	25,424百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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	1,789百万円	1,876百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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貸倒引当金戻入益	－	96百万円
償却債権取立益	27百万円	42百万円
株式等売却益	4百万円	150百万円
金銭の信託運用益	19百万円	35百万円
偶発損失引当金戻入益	－	16百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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貸倒引当金繰入額	8百万円	－
貸出金償却	14百万円	80百万円
偶発損失引当金繰入額	58百万円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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減価償却費	185百万円	179百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	248	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
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有価証券
満期保有目的の債券	1,789	1,776	△12
その他有価証券	351,274	351,274	－

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
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有価証券
満期保有目的の債券	1,876	1,873	△2
その他有価証券	342,964	342,964	－

（注）有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	1,789	1,776	△12
その他	－	－	－
合計	1,789	1,776	△12

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	1,876	1,873	△2
その他	－	－	－
合計	1,876	1,873	△2

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	円	7.77	10.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	771	963
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	771	963
普通株式の期中平均株式数	千株	99,216	94,575
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益金額	円	7.72	10.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	611	843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804095854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。