SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807153754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02673-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2017-08-09 E02673-000 2017-06-30 E02673-000 2017-04-01 2017-06-30 E02673-000 2016-06-30 E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 E02673-000 2017-03-31 E02673-000 2016-04-01 2017-03-31 E02673-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807153754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期 連結会計年度
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	5,222,966	5,504,447	20,941,566
経常利益	（千円）	112,034	241,338	591,545
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	104,450	227,886	511,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△162,317	202,925	597,580
純資産額	（千円）	10,379,782	11,283,390	11,139,051
総資産額	（千円）	18,153,795	19,070,825	18,782,546
１株当たり四半期（当期）純利 益金額	（円）	5.38	11.73	26.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	59.2	59.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、Somar North America Corporation を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170807153754

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景に輸出や生産が増加し、加えて、雇用や所得環境の改善で個人消費や設備投資などの国内需要にも持ち直しの機運が見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、欧米における新政権誕生による保護主義的機運の高まりや、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりなどで、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感が強まる状況が続いております。

こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場の新規開拓や深耕拡大と、中国をはじめとするアジアの新興市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で独自の差別化製商品の拡販や新規顧客の開拓などに努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が55億4百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益が2億3千5百万円（前年同四半期比55.5％増）、経常利益が2億4千1百万円（前年同四半期比115.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億2千7百万円（前年同四半期比118.2％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、主要顧客への販売が順調に推移し、特にコーティング製品など独自の差別化製品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産が堅調に推移したこともあって、特に高機能樹脂製品や一部の熱可塑性樹脂の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は41億5千8百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は2億8千6百万円（前年同四半期比62.1％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	特にスマートフォン向け電子部品製造用のコーティング製品やその他フィルム表面加工製品などが販売を牽引して、28.2％の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け関連製品や電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売などが、国内及び海外の市場で堅調に推移し、5.5％の増収となりました。
電子材料	スマートフォン向け回路基板材料は他社との競合下で販売が減少しましたが、重電向け絶縁材料などの販売が増加して、2.8％の増収となりました。
機能性樹脂	回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、樹脂用添加剤の終売による販売減があり、4.3％の減収となりました。

［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界を中心に、差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおりますが、競合他社との激しい競争にさらされている状況下で、関係製商品群の販売は硬軟まだら模様の状況となりました。仕入商品の販売では、新たな顧客層に対する製紙関連ケミカルズの拡販効果や原材料価格の上昇に伴う紙塗工用バインダー販売価格の値上げ実施などで販売が増加しました。一方、自社製品の販売では、とりわけ製紙用ケミカルズ製品の販売が厳しい他社との競争下でかなりの減少となりました。その結果、当事業全体の売上高は10億8千7百万円（前年同四半期比5.3％増）となりましたが、営業損失が2百万円（前年同四半期は営業利益1千4百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	競合他社との競争激化の中で、工業用殺菌剤は想定した販売を維持しましたが、製紙用ケミカルズの大きな販売減で、19.7％の減収となりました。
製紙用化学品	製紙業界へのきめ細かな拡販策で製紙関連ケミカルズの販売が伸長し、紙塗工用バインダーも値上げで販売額増となり、14.5％の増収となりました。

［食品材料事業］

食品材料事業では、健康にやさしく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、これらの商品を関係する食品業界向けに、的を絞った営業政策の下で積極的な販売を展開しております。また、これまでの販売活動を通して蓄積した食品に関する様々な関連情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には独自の関連素材の新規開発などにも鋭意取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の販売では、天然の増粘安定剤は、素材の特長を生かしたマーケティングや積極的な営業施策の効果もあって販売が増加しましたが、乾燥野菜は、一部の主要販売先に対する販売時期を第２四半期以降に見込んでいるため、販売が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は2億4千9百万円（前年同四半期比8.2％減）となりましたが、営業利益は販売施策の改善などで3千5百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
食品素材等	特長ある天然増粘安定剤の販売は拡販施策の効果などで増加しましたが、乾燥野菜の販売では一部の主要販売先に対する販売時期を第２四半期以降に見込んでいるため、8.2％の減収となりました。

［その他の事業］

当社グループの成長を支えるため、新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、試販などを通じて新たなビジネスチャンスの可能性を検討しております。当第１四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は9百万円（前年同四半期比427.4％増）、営業損失が1百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。

(2）経営方針等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千6百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、更には新規商権の獲得などにも注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③長期借入金

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米国のトランプ新政権の誕生などで新たに提起された保護主義的な政策による世界経済の縮小懸念、更には中東や東アジアにおける地政学的リスクの高まりなどから、当社グループの経営環境は大きな影響を受けて一段と厳しさを増すことが予想されます。

当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。

 第１四半期報告書_20170807153754

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の発行する普通株式について、10株につき１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を６千万株から６百万株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は６千万株から６百万株に変更されます。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,587,349	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	19,587,349	同左	－	－

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は19,587,349株から1,958,734株へと、単元株式数は1,000株から100株へと変更されます。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月1日～ 平成29年６月30日	－	19,587,349	－	5,115,224	－	4,473,939

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は19,587,349株から1,958,734株へと変更されます。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　160,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,216,000	19,216	同上
単元未満株式	普通株式　　　211,349	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	19,587,349	－	－
総株主の議決権	－	19,216	－

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は19,587,349株から1,958,734株へと、単元株式数は1,000株から100株へと変更されます。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	160,000	－	160,000	0.8
計	－	160,000	－	160,000	0.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807153754

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,087,788	4,009,492
受取手形及び売掛金	5,087,243	5,195,857
電子記録債権	1,140,887	1,270,380
たな卸資産	1,874,660	1,981,201
その他	338,993	355,203
貸倒引当金	△60	△60
流動資産合計	12,529,513	12,812,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,650,222	1,615,945
機械装置及び運搬具（純額）	642,784	657,433
土地	370,903	371,280
建設仮勘定	44,479	10,297
その他（純額）	60,322	56,882
有形固定資産合計	2,768,712	2,711,839
無形固定資産	109,498	104,086
投資その他の資産
投資有価証券	1,901,207	1,956,595
退職給付に係る資産	69,593	84,654
その他	1,886,009	1,883,547
貸倒引当金	△481,989	△481,974
投資その他の資産合計	3,374,821	3,442,823
固定資産合計	6,253,032	6,258,750
資産合計	18,782,546	19,070,825
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,079,325	3,297,850
未払法人税等	85,103	33,829
賞与引当金	143,161	67,180
資産除去債務	－	4,500
その他	500,647	530,816
流動負債合計	3,808,239	3,934,177
固定負債
長期借入金	3,500,000	3,500,000
資産除去債務	65,989	61,542
その他	269,266	291,714
固定負債合計	3,835,255	3,853,257
負債合計	7,643,494	7,787,435

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	216,343	385,950
自己株式	△49,922	△50,229
株主資本合計	9,755,585	9,924,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	604,425	642,494
繰延ヘッジ損益	△401	3,351
為替換算調整勘定	931,543	864,112
退職給付に係る調整累計額	△152,100	△151,453
その他の包括利益累計額合計	1,383,465	1,358,505
純資産合計	11,139,051	11,283,390
負債純資産合計	18,782,546	19,070,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,222,966	5,504,447
売上原価	4,376,390	4,546,465
売上総利益	846,575	957,981
販売費及び一般管理費	695,048	722,389
営業利益	151,527	235,592
営業外収益
受取利息	946	2,307
受取配当金	19,979	20,879
その他	9,853	6,172
営業外収益合計	30,779	29,359
営業外費用
支払利息	10,686	7,837
債権売却損	755	735
為替差損	56,831	13,400
その他	1,998	1,639
営業外費用合計	70,272	23,613
経常利益	112,034	241,338
特別利益
固定資産売却益	－	1,731
特別利益合計	－	1,731
税金等調整前四半期純利益	112,034	243,070
法人税、住民税及び事業税	13,810	17,495
法人税等調整額	△6,225	△2,311
法人税等合計	7,584	15,184
四半期純利益	104,450	227,886
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,450	227,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	104,450	227,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,782	38,069
繰延ヘッジ損益	△7,157	3,753
為替換算調整勘定	△182,665	△67,431
退職給付に係る調整額	5,838	647
その他の包括利益合計	△266,767	△24,960
四半期包括利益	△162,317	202,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,317	202,925
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSomar North America Corporation を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

当社は、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株につき1株の割合で併合）、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（6千万株を6百万株に変更）について承認可決されました。これにより、当社の発行済株式数は19,587,349株から1,958,734株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円76銭	117円31銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	91,636千円	77,441千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金は412,329千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,279	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,916,799	1,032,873	271,509	5,221,182	1,783	5,222,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,916,799	1,032,873	271,509	5,221,182	1,783	5,222,966
セグメント利益又は損失（△）	176,867	14,265	35,585	226,718	△1,925	224,793

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	226,718
「その他」の区分の損失(△)	△1,925
全社費用（注）	△73,266
四半期連結損益計算書の営業利益	151,527

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,158,477	1,087,447	249,116	5,495,041	9,406	5,504,447
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,158,477	1,087,447	249,116	5,495,041	9,406	5,504,447
セグメント利益又は損失（△）	286,771	△2,375	35,703	320,098	△1,117	318,981

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	320,098
「その他」の区分の損失（△）	△1,117
全社費用（注）	△83,389
四半期連結損益計算書の営業利益	235,592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前連結会計年度より、「その他」の事業の区分に含まれていた「食品材料事業」について、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円38銭	11円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,450	227,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額（千円）	104,450	227,886
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,430	19,425

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807153754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。