ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807114945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播磨　正隆
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2017-08-09 E01850-000 2017-06-30 E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 E01850-000 2016-06-30 E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 E01850-000 2017-03-31 E01850-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807114945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	6,010	4,931	24,092
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△217	△210	724
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△176	△95	473
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△762	18	589
純資産額	（百万円）	52,518	53,590	53,720
総資産額	（百万円）	58,046	58,176	58,324
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.91	△6.42	31.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.5	92.1	92.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807114945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（平成29年６月期)	4,931	△305	△210	△95
前四半期連結累計期間（平成28年６月期)	6,010	210	△217	△176
前年同期比増減率	△17.9％	－％	－％	－％

当第１四半期連結累計期間は、為替相場については前年同期とほぼ同水準で推移しました。国内については、堅調な設備投資や雇用の改善から緩やかな回復が続きました。輸出環境についても、米国は新政権の政策見通しに不透明感があるものの、製造業の業況が底堅さを維持しており、雇用の改善や個人消費も堅調に推移したことから緩やかな成長を続けました。欧州では金融緩和の継続から引き続き内需主導による緩やかな回復が続きました。アジア地域でも、中国で経済成長率の減速が落ち着いてきており、主要各国で輸出入が盛り返すなど明るい兆しも見えてきました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めましたが、前年同期にあった大型案件の反動やアマチュア用無線通信機器の新製品効果の減少などから売上高は大幅に減収となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は49億3千1百万円と、前年同期に比べ10億7千8百万円（17.9％減）の減収となり、その影響から営業利益は、前年同期に比べ5億1千6百万円減の3億5百万円の損失となりました。また、経常利益は、前年同期にあった為替差損4億２千万円が当期では為替差益9千２百万円となったことにより前年同期と比べ6百万円改善して2億1千万円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は未実現利益に係る税効果会計の影響もあり前年同期に比べ8千1百万円改善して9千5百万円の損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、陸上業務用無線通信機器は、携帯回線を利用したIPトランシーバー等が好調に推移しておりますが、前年同期にあった大型開発案件の反動から減収となりました。アマチュア用無線通信機器も前年同期の新製品効果が減少したことで減収となり、ネットワーク機器も伸び悩んだことから、市場全体としても減収となりました。海外市場では、欧州向けにおいて前年同期にあった新製品効果が減少したアマチュア用無線通信機器の減収が大きく、東南アジア向けでも、需要は堅調なものの一部地域で通関遅滞等が発生しており、中国向けも低調に推移したことから、市場全体としても大幅な減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は28億3千２百万円(前年同期比19.4％減)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの減収により、１億8千6百万円の営業損失(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

主力の陸上業務用無線通信機器では、販売網の整備拡充に努め、カナダ向けや米国国内市場の一般企業向けは増収傾向にあり、鉄道向けも回復基調にありますが、パブリックセイフティ向けでは大型案件がなく、中南米向けでも一部を除き市場の低迷が続いたことから品目全体では減収となり、また、前年同期にあった新製品効果が減少したアマチュア用無線通信機器も大幅な減収となりました。一方、海上用無線通信機器は需要の回復から増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は15億7千万円（前年同期比18.2％減)となりました。

利益面では、減収により8千4百万円の営業損失(前年同期は5千1百万円の営業利益)となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

経済が好調なドイツ向けや無線LANを利用したIP無線が堅調なことから陸上業務用無線通信機器は増収となりましたが、前年同期にあった新製品効果が減少したアマチュア用無線通信機器が大幅な減収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億7千2百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの減収により、営業利益は1千7百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、鉱業向けの復調や販促効果もあり陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や海上用無線通信機器の減収を補い、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億5千7百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

利益面では、増収効果により営業利益は１千万円 (前年同期比35.4％増)となりました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

総資産は前連結会計年度比1億4千7百万円減少し、581億7千6百万円となりました。

主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加4億8千2百万円、流動資産のその他の増加3億1千1百万円及び投資その他の資産のその他の増加2億4千万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億8千3百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の増加3億1千1百万円の主な内訳は、繰延税金資産（流動）の増加1億1千2百万円、前払費用の増加8千6百万円、未収消費税の増加7千4百万円及び未収法人税等の増加3千7百万円等の増加要因によるものであります。

また、投資その他の資産のその他の増加2億4千万円の主な内訳は、投資有価証券の増加2億5千6百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比1千6百万円減少し、45億8千6百万円となりました。

主な内訳は、賞与引当金の増加2億4千5百万円等の増加要因と、流動負債のその他の減少1億1千9百万円及び買掛金の減少1億1千1百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少1億1千9百万円の主な内訳は、未払金の減少1億1千3百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比1億3千万円減少し、535億9千万円となりました。

主な内訳は、為替換算調整勘定の増加5千7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4千8百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少1億4千8百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少9千5百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と同水準の92.1％となりました。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、8億2千2百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,809,600	148,096	―
単元未満株式	普通株式      8,100	―	―
発行済株式総数	14,850,000	―	―
総株主の議決権	―	148,096	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,300	―	32,300	0.22
計	―	32,300	―	32,300	0.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 社長	―	取締役	ネット機器事業部部長	播磨　正隆	平成29年８月１日
取締役	―	代表取締役 社長	―	福井　勉	平成29年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,091	31,103
受取手形及び売掛金	4,686	3,502
有価証券	300	300
商品及び製品	3,107	3,276
仕掛品	66	64
原材料及び貯蔵品	3,247	3,562
その他	2,097	2,408
貸倒引当金	△17	△17
流動資産合計	44,579	44,200
固定資産
有形固定資産	7,478	7,447
無形固定資産	146	167
投資その他の資産
その他	6,174	6,415
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,119	6,360
固定資産合計	13,744	13,975
資産合計	58,324	58,176
負債の部
流動負債
買掛金	1,154	1,043
未払法人税等	25	25
賞与引当金	396	642
製品保証引当金	48	49
その他	1,121	1,002
流動負債合計	2,746	2,763
固定負債
退職給付に係る負債	1,267	1,253
その他	589	569
固定負債合計	1,856	1,823
負債合計	4,603	4,586
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,186	35,943
自己株式	△104	△104
株主資本合計	53,612	53,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	70
為替換算調整勘定	338	395
退職給付に係る調整累計額	△252	△244
その他の包括利益累計額合計	108	221
純資産合計	53,720	53,590
負債純資産合計	58,324	58,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,010	4,931
売上原価	3,412	2,854
売上総利益	2,597	2,077
販売費及び一般管理費
給料及び手当	560	579
賞与引当金繰入額	92	78
退職給付費用	34	26
試験研究費	812	822
その他	888	876
販売費及び一般管理費	2,387	2,382
営業利益又は営業損失（△）	210	△305
営業外収益
受取利息	22	17
受取配当金	3	1
投資有価証券売却益	1	1
為替差益	－	92
その他	11	26
営業外収益合計	39	139
営業外費用
売上割引	41	34
為替差損	420	－
その他	4	10
営業外費用合計	467	44
経常損失（△）	△217	△210
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△217	△210
法人税等	△41	△115
四半期純損失（△）	△176	△95
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△176	△95

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△176	△95
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	48
為替換算調整勘定	△601	57
退職給付に係る調整額	24	7
その他の包括利益合計	△585	113
四半期包括利益	△762	18
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△762	18

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	206百万円	192百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,512	1,919	328	250	6,010	－	6,010
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,489	0	－	100	1,590	△1,590	－
計	5,001	1,920	328	350	7,600	△1,590	6,010
セグメント利益	1	51	23	7	83	126	210

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,832	1,570	272	257	4,931	－	4,931
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,510	0	－	105	1,616	△1,616	－
計	4,342	1,570	272	362	6,548	△1,616	4,931
セグメント利益又は損失（△）	△186	△84	17	10	△243	△61	△305

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円91銭	△6円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△176	△95
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△176	△95
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807114945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。