AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

FUJI OIL CO., LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0735846502907.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  清水 洋史
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町1番地

同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。

(本社事務所 大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内))
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO  松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内)
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO  松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社

(東京都港区三田三丁目5番27号(住友不動産三田ツインビル西館内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00431-000 2017-08-09 E00431-000 2016-04-01 2016-06-30 E00431-000 2016-04-01 2017-03-31 E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 E00431-000 2016-06-30 E00431-000 2017-03-31 E00431-000 2017-06-30 E00431-000 2016-03-31 E00431-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00431-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0735846502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第1四半期

連結累計期間 | 第90期

第1四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,759 | 77,366 | 292,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,834 | 5,321 | 19,712 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,314 | 3,360 | 12,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,205 | 2,512 | 14,354 |
| 純資産額 | (百万円) | 148,398 | 156,034 | 155,480 |
| 総資産額 | (百万円) | 263,098 | 267,705 | 272,109 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 38.56 | 39.10 | 140.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.0 | 56.5 | 55.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,419 | 6,973 | 16,521 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,289 | △3,858 | △13,760 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,954 | △5,778 | △5,662 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,354 | 10,095 | 12,681 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

(油脂事業、製菓・製パン素材事業、大豆事業)

当第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であった不二(中国)投資有限公司(旧社名:不二富吉(上海)投資有限公司)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(製菓・製パン素材事業)

当第1四半期連結会計期間において、不二製油(肇慶)有限公司を新設し、連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_0735846502907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかに回復してきており、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな拡大基調となっております。欧州は政治リスクの後退などを背景に、景気の回復が続いております。中国や新興国は、総じて景気の持ち直し基調となっております。

この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017年度~2020年度)における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は773億66百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は54億11百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益は53億21百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億60百万円(前期比1.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(油脂部門)

国内では、チョコレート用油脂など製菓用油脂の販売伸長により売上高は増収となりました。また、海外においては、米州・欧州等でチョコレート用油脂などの販売が伸長したことにより増収となりました。利益面では、原料高に伴い採算性が低下し減益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は290億88百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益(営業利益)は13億24百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

(製菓・製パン素材部門)

国内市場では、業務用チョコレートやフィリング製品等は堅調に推移しましたが、調製品の販売において採算を重視したため売上高は減収となりました。中国市場では、引き続きフィリング製品の販売が順調に推移しました。また、アジアおよびブラジル市場では、チョコレート製品の販売が順調に伸長しました。利益面では、主にブラジルでの利益伸長により増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は385億24百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は32億56百万円(前年同期比28.5%増)となりました。

(大豆部門)

大豆たん白素材は、シリアル・健康食品市場向け販売が順調に推移しました。また、大豆たん白機能剤の飲料用途向けの販売が引き続き伸長したことにより増収・増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は97億54百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は8億30百万円(前年同期比16.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25億86百万円減少、前第1四半期連結累計期間末に比べ22億59百万円減少し、100億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で45億54百万円増加し、69億73百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益52億58百万円、減価償却費26億2百万円、たな卸資産の減少額26億46百万円等による収入が、売上債権の増加額11億97百万円、仕入債務の減少額18億39百万円、法人税等の支払額17億55百万円等の支出を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で4億31百万円支出が減少し、38億58百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36億9百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で38億24百万円支出が増加し、57億78百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額34億23百万円、配当金の支払額18億91百万円、長期借入金の返済による支出3億65百万円等があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

1.基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安心安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆たん白製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月1日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。

このような企業活動を推進する当社および当社グループにとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホールダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。

従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

2.基本方針実現のための取組み

当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した技術イノベーション戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後3年間の活動計画として、ローリング方式の中期経営計画を策定しましたが、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産効率の向上を最優先課題という認識のもと、これまでのローリング方式を見直し、新たにグローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略を盛り込んだ中期経営改革2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しました。

グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化(求心力)と、エリアへの権限委譲(遠心力)のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。

また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備して連携を強化します。具体的には、当社グループの阪南事業所内に不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を建設しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR&Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億16百万円であります。 

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億4百万円減少し、2,677億5百万円となりました。

主な資産の変動は、現金及び預金の減少26億39百万円、たな卸資産の減少33億84百万円、投資有価証券の増加12億1百万円等であります。

有利子負債(リース債務は除く)は、前連結会計年度末に比べ45億93百万円減少し、610億74百万円となりました。

主な純資産の変動は、利益剰余金の増加13億98百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億3百万円、為替換算調整勘定の減少18億74百万円であります。

この結果、自己資本比率は56.5%、1株当たり純資産は1,758円39銭となりました。

 0103010_honbun_0735846502907.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 357,324,000
357,324,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 87,569,383 87,569,383 東京証券取引所

  (市場第一部)
単元株式数

100株
87,569,383 87,569,383

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
87,569,383 13,208 18,324

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,610,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 85,927,000

859,270

単元未満株式

普通株式 31,783

発行済株式総数

87,569,383

総株主の議決権

859,270

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

不二製油グループ本社

株式会社
大阪府泉佐野市

住吉町1番地
1,610,600 1,610,600 1.84
1,610,600 1,610,600 1.84

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0735846502907.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0735846502907.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,762 10,123
受取手形及び売掛金 59,045 59,513
商品及び製品 24,740 23,466
原材料及び貯蔵品 27,657 25,547
繰延税金資産 1,435 1,677
その他 7,022 11,413
貸倒引当金 △209 △149
流動資産合計 132,455 131,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 34,047 34,025
機械装置及び運搬具(純額) 35,832 34,410
土地 15,093 15,081
建設仮勘定 4,059 5,425
その他(純額) 2,370 2,408
有形固定資産合計 91,402 91,351
無形固定資産
のれん 12,898 12,592
その他 10,312 10,111
無形固定資産合計 23,210 22,704
投資その他の資産
投資有価証券 16,103 17,304
退職給付に係る資産 1,023 1,114
繰延税金資産 312 304
その他 7,846 3,569
貸倒引当金 △245 △236
投資その他の資産合計 25,040 22,056
固定資産合計 139,653 136,111
資産合計 272,109 267,705
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,212 21,018
短期借入金 29,789 26,117
未払法人税等 2,511 2,300
賞与引当金 2,320 3,420
役員賞与引当金 64 -
その他 11,679 15,733
流動負債合計 69,576 68,589
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 25,878 24,957
繰延税金負債 4,587 5,016
退職給付に係る負債 1,867 1,831
その他 4,718 1,275
固定負債合計 47,051 43,081
負債合計 116,628 111,671
純資産の部
株主資本
資本金 13,208 13,208
資本剰余金 15,609 15,609
利益剰余金 119,251 120,649
自己株式 △1,749 △1,749
株主資本合計 146,320 147,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,484 6,287
繰延ヘッジ損益 41 86
為替換算調整勘定 29 △1,845
退職給付に係る調整累計額 △1,144 △1,098
その他の包括利益累計額合計 4,410 3,430
非支配株主持分 4,749 4,885
純資産合計 155,480 156,034
負債純資産合計 272,109 267,705

 0104020_honbun_0735846502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 71,759 77,366
売上原価 56,736 61,245
売上総利益 15,022 16,121
販売費及び一般管理費 10,162 10,709
営業利益 4,860 5,411
営業外収益
受取利息 169 170
受取配当金 100 90
持分法による投資利益 91 19
デリバティブ評価益 84 -
その他 120 162
営業外収益合計 565 443
営業外費用
支払利息 185 292
その他 405 240
営業外費用合計 591 533
経常利益 4,834 5,321
特別損失
固定資産処分損 71 62
特別損失合計 71 62
税金等調整前四半期純利益 4,763 5,258
法人税、住民税及び事業税 1,414 1,837
法人税等調整額 △141 △163
法人税等合計 1,273 1,674
四半期純利益 3,489 3,583
非支配株主に帰属する四半期純利益 175 223
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,314 3,360

 0104035_honbun_0735846502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 3,489 3,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 537 802
繰延ヘッジ損益 △636 43
為替換算調整勘定 △2,250 △1,934
退職給付に係る調整額 52 46
持分法適用会社に対する持分相当額 14 △30
その他の包括利益合計 △2,284 △1,071
四半期包括利益 1,205 2,512
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,219 2,380
非支配株主に係る四半期包括利益 △13 132

 0104050_honbun_0735846502907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,763 5,258
減価償却費 2,521 2,602
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △131 △90
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49 47
受取利息及び受取配当金 △269 △260
支払利息 185 292
売上債権の増減額(△は増加) △742 △1,197
たな卸資産の増減額(△は増加) △405 2,646
仕入債務の増減額(△は減少) △2,125 △1,839
その他 1,335 1,315
小計 5,179 8,774
利息及び配当金の受取額 269 261
利息の支払額 △194 △306
法人税等の支払額 △2,834 △1,755
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,419 6,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,916 △3,609
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入 - 32
その他 △372 △281
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,289 △3,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 543 △3,423
長期借入金の返済による支出 △877 △365
配当金の支払額 △1,547 △1,891
非支配株主への配当金の支払額 △14 △20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △15 △30
その他 △44 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,954 △5,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 △518 △120
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,343 △2,783
現金及び現金同等物の期首残高 16,698 12,681
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 197
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 12,354 ※ 10,095

 0104100_honbun_0735846502907.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であった不二(中国)投資有限公司(旧社名:不二富吉(上海)投資有限公司)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第1四半期連結会計期間において、不二製油(肇慶)有限公司を新設し、連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社の数

    29社
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
PT.MUSIM MAS-FUJI 1,121百万円※1 1,120百万円※2
FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD. 283百万円※3 302百万円※4
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC. 67百万円 67百万円
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED 25百万円 26百万円
1,498百万円 1,516百万円

※1 上記のうち572百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※2 上記のうち571百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※3 上記のうち141百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※4 上記のうち151百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
現金及び預金 12,396百万円 10,123百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △41百万円 △28百万円
現金及び現金同等物 12,354百万円 10,095百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日定時株主総会 普通株式 1,547 18.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月22日定時株主総会 普通株式 1,891 22.00 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金

 0104110_honbun_0735846502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
油脂 製菓・製

パン素材
大豆
売上高
外部顧客への売上高 26,461 35,566 9,731 71,759 71,759
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,927 166 207 4,301 △4,301
30,389 35,732 9,938 76,061 △4,301 71,759
セグメント利益 1,611 2,532 715 4,860 4,860

(注)  セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
油脂 製菓・製

パン素材
大豆
売上高
外部顧客への売上高 29,088 38,524 9,754 77,366 77,366
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4,344 146 102 4,593 △4,593
33,432 38,670 9,857 81,960 △4,593 77,366
セグメント利益 1,324 3,256 830 5,411 5,411

(注) 1.セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.当第1四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 38円56銭 39円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,314 3,360
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
3,314 3,360
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,959 85,958

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0735846502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.