Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第２四半期（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
| 【会社名】 | 住友ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 育嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01110 51100 住友ゴム工業株式会社 Sumitomo Rubber Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01110-000 2017-08-09 E01110-000 2017-06-30 E01110-000 2017-01-01 2017-06-30 E01110-000 2016-06-30 E01110-000 2016-01-01 2016-06-30 E01110-000 2016-12-31 E01110-000 2016-01-01 2016-12-31 E01110-000 2017-04-01 2017-06-30 E01110-000 2016-04-01 2016-06-30 E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01110-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20170807134057
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第125期 第２四半期 連結累計期間 |
第126期 第２四半期 連結累計期間 |
第125期 | |
| 会計期間 | 自 2016年１月１日 至 2016年６月30日 |
自 2017年１月１日 至 2017年６月30日 |
自 2016年１月１日 至 2016年12月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 358,901 | 403,377 | 756,696 |
| （第２四半期連結会計期間） | (180,568) | (211,301) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 26,291 | 20,620 | 70,093 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 18,001 | 12,429 | 41,364 |
| （第２四半期連結会計期間） | (9,814) | (3,869) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | △32,689 | 6,941 | 22,669 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 381,914 | 429,975 | 429,316 |
| 総資産額 | （百万円） | 818,368 | 954,658 | 897,634 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 68.62 | 47.38 | 157.69 |
| （第２四半期連結会計期間） | (37.41) | (14.75) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 46.7 | 45.0 | 47.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 60,890 | 13,937 | 128,190 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △16,789 | △67,458 | △42,144 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △32,117 | 49,393 | △71,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 57,804 | 61,177 | 66,492 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下、当社グループ）及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、タイヤ事業において、第１四半期連結会計期間にMicheldever Group Ltd.の全株式を取得したため、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
また、スポーツ事業において、当第２四半期連結会計期間にSports Direct International plcからの、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受が完了したため、新たに取得したDunlop International 1902 Limited及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、事業の譲受は、新たに設立したスポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ㈱との共同出資会社であるダンロップインターナショナル㈱が行い、今後は同社が譲り受けたスポーツ用品事業及びライセンス事業を運営いたします。
第２四半期報告書_20170807134057
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減率 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ％ | ||
| 売上収益 | 358,901 | 403,377 | 12.4 | |
| タイヤ事業 | 306,152 | 346,220 | 13.1 | |
| スポーツ事業 | 36,256 | 37,894 | 4.5 | |
| 産業品他事業 | 16,493 | 19,263 | 16.8 | |
| 事業利益 | 30,359 | 21,846 | △28.0 | |
| タイヤ事業 | 27,077 | 17,423 | △35.7 | |
| スポーツ事業 | 2,437 | 2,494 | 2.3 | |
| 産業品他事業 | 901 | 1,886 | 109.4 | |
| 調整額 | △56 | 43 | － | |
| 営業利益 | 29,138 | 21,236 | △27.1 | |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
18,001 | 12,429 | △31.0 |
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
| 為替レートの前提 | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| １米ドル当たり | 112円 | 112円 | －円 | |
| １ユーロ当たり | 125円 | 122円 | △3円 |
当第２四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年６月30日）の世界経済は、米国では景気の拡大が継続しており、欧州においても緩やかな景気回復が持続するようになりました。また中国においても、各種の経済政策効果により景気の持ち直しの動きがみられるようになったことに加えて、新興諸国においても、一部の国や地域を除き景気回復の動きが見られ、世界経済全体としては、総じて堅調に推移しました。
わが国経済につきましても、設備投資の増加や雇用と所得の環境改善が続いており、比較的堅調に推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム相場や石油関連資材の価格が昨年末から年初にかけては高騰を続けましたが、その後は下落傾向となった一方で、為替相場は比較的安定的に推移しました。市場における競合他社との競争の激化は継続しておりますが、概ね想定の範囲内で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は403,377百万円（前年同期比12.4％増）、事業利益は21,846百万円（前年同期比28.0％減）、営業利益は21,236百万円（前年同期比27.1％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,429百万円（前年同期比31.0％減）となりました。主力のタイヤ事業における販売が世界的な経済の回復傾向を背景に堅調に推移したため、前年同期比増収となりましたが、原材料価格高騰の影響などにより、各利益項目は減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
１．タイヤ事業
タイヤ事業の売上収益は、346,220百万円（前年同期比13.1％増）、事業利益は17,423百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは乗り心地性能と静粛性能を大幅に高め、実感できる快適性能を当社新技術「SHINOBI（シノビ）テクノロジー」と、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」で実現した新商品「LE MANS V（ル・マン ファイブ）」を中心に高付加価値商品の拡販に努めました。また、「ファルケン」ブランドでは「Red Bull Air Race Chiba（レッドブル・エアレース千葉） 2017」に協賛するなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、プレミアム商品「AZENIS FK453（アゼニス エフケーヨンゴーサン）」などの高性能タイヤの拡販を推進した結果、売上収益は前年同期を上回りました。
国内新車用タイヤは、軽自動車を中心に自動車生産台数が前年同期を上回ったことに加えて、納入車種の拡大によるシェアアップに努めた結果、販売数量、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、北米・欧州をはじめ多くの国・地域で販売を伸ばしたほか、本年２月に英国のタイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」を取得したことなどにより、販売数量、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、中国をはじめブラジルやトルコでも納入を拡大することができたことに加えて、欧州においても増販となり、販売数量、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、原材料価格高騰の影響などにより、事業利益は減益となりました。
２．スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は、37,894百万円（前年同期比4.5％増）、事業利益は2,494百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
国内ゴルフ用品市場は、ゴルフ場入場者数は前年並みで推移するものの、他社製品との競争激化の影響を受けてゴルフクラブ販売が低迷したことなどにより、売上収益は前年同期を下回りました。
海外のゴルフ用品市場においては、グローバルに「スリクソン」、「ゼクシオ」のブランドで積極的に拡販に努めており、主に米国において「スリクソン」ゴルフボールで拡販することができたことなどにより、売上収益は前年同期を上回りました。
なお、本年４月に「Sports Direct International plc」より買収した、スポーツ事業及びライセンス事業も増収に寄与しました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
３．産業品他事業
産業品他事業の売上収益は、19,263百万円（前年同期比16.8％増）、事業利益は1,886百万円（前年同期比109.4％増）となりました。
医療用精密ゴム部品や制振事業が堅調に推移したことに加えて、OA機器用精密ゴム部品でもメーカーの生産が回復したことにより、増販となりました。土木海洋などのインフラビジネス販売も堅調に推移したため、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は61,177百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,315百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は13,937百万円（前年同期比46,953百万円の収入の減少）となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上20,620百万円、減価償却費及び償却費の計上27,347百万円、棚卸資産の増加25,298百万円、営業債権及びその他の債権の減少24,058百万円、営業債務及びその他の債務の減少15,083百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は67,458百万円（前年同期比50,669百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出30,741百万円、英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」及びその子会社の取得、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受に伴う子会社の取得による支出34,827百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は49,393百万円（前年同期は32,117百万円の支出）となりました。これは主として、子会社の取得及び事業の譲受に伴い短期借入金が純額で56,231百万円増加したほか、配当金の支払6,558百万円を行ったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,125百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20170807134057
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2017年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 263,043,057 | 263,043,057 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 263,043,057 | 263,043,057 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日～ 2017年６月30日 |
－ | 263,043 | － | 42,658 | － | 37,411 |
| 2017年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 75,445 | 28.68 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom （東京都港区港南２丁目15番１号） |
14,324 | 5.45 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,568 | 2.88 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,685 | 2.54 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,215 | 1.98 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,805 | 1.83 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 | 4,054 | 1.54 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
225 Liberty Street, New York, New York, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
3,890 | 1.48 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,609 | 1.37 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 3,055 | 1.16 |
| 計 | － | 128,650 | 48.91 |
(注）１．所有株式数は千株未満を四捨五入して記載しております。
２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,568千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,685千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 3,609千株
| 2017年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 728,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 262,153,800 | 2,621,538 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 161,257 | － | － |
| 発行済株式総数 | 263,043,057 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,621,538 | － |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
| 2017年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 住友ゴム工業株式会社 | 神戸市中央区脇浜町 ３丁目６番９号 |
728,000 | － | 728,000 | 0.28 |
| 計 | － | 728,000 | － | 728,000 | 0.28 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170807134057
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 66,492 | 61,177 |
| 営業債権及びその他の債権 | ６ | 182,855 | 165,917 |
| その他の金融資産 | ６ | 3,821 | 3,733 |
| 棚卸資産 | 138,993 | 171,191 | |
| その他の流動資産 | 20,398 | 26,467 | |
| 流動資産合計 | 412,559 | 428,485 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 363,293 | 362,189 | |
| のれん | 15,351 | 46,020 | |
| 無形資産 | 21,445 | 34,831 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,071 | 4,095 | |
| その他の金融資産 | ６ | 41,239 | 39,979 |
| 退職給付に係る資産 | 20,635 | 20,588 | |
| 繰延税金資産 | 13,888 | 13,551 | |
| その他の非流動資産 | 5,153 | 4,920 | |
| 非流動資産合計 | 485,075 | 526,173 | |
| 資産合計 | 897,634 | 954,658 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ６ | 77,056 | 150,036 |
| 営業債務及びその他の債務 | ６ | 120,236 | 112,437 |
| その他の金融負債 | ６ | 2,624 | 2,035 |
| 未払法人所得税 | 9,960 | 6,496 | |
| 引当金 | 7,350 | 3,776 | |
| その他の流動負債 | 34,777 | 32,458 | |
| 流動負債合計 | 252,003 | 307,238 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ６ | 121,556 | 118,243 |
| その他の金融負債 | ６ | 4,577 | 4,208 |
| 退職給付に係る負債 | 22,188 | 23,798 | |
| 引当金 | 1,197 | 1,251 | |
| 繰延税金負債 | 12,154 | 15,325 | |
| その他の非流動負債 | 24,418 | 24,036 | |
| 非流動負債合計 | 186,090 | 186,861 | |
| 負債合計 | 438,093 | 494,099 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 42,658 | 42,658 | |
| 資本剰余金 | 37,937 | 37,937 | |
| 利益剰余金 | 389,970 | 395,924 | |
| 自己株式 | △570 | △574 | |
| その他の資本の構成要素 | △40,679 | △45,970 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 429,316 | 429,975 | |
| 非支配持分 | 30,225 | 30,584 | |
| 資本合計 | 459,541 | 460,559 | |
| 負債及び資本合計 | 897,634 | 954,658 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ５ | 358,901 | 403,377 |
| 売上原価 | △239,849 | △285,139 | |
| 売上総利益 | 119,052 | 118,238 | |
| 販売費及び一般管理費 | △88,693 | △96,392 | |
| その他の収益 | 1,615 | 902 | |
| その他の費用 | △2,836 | △1,512 | |
| 営業利益 | 29,138 | 21,236 | |
| 金融収益 | 3,937 | 1,727 | |
| 金融費用 | △6,797 | △2,371 | |
| 持分法による投資利益 | 13 | 28 | |
| 税引前四半期利益 | 26,291 | 20,620 | |
| 法人所得税費用 | △7,920 | △6,903 | |
| 四半期利益 | 18,371 | 13,717 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 18,001 | 12,429 | |
| 非支配持分 | 370 | 1,288 | |
| 四半期利益 | 18,371 | 13,717 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 68.62 | 47.38 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ５ | 180,568 | 211,301 |
| 売上原価 | △120,401 | △151,969 | |
| 売上総利益 | 60,167 | 59,332 | |
| 販売費及び一般管理費 | △43,992 | △49,674 | |
| その他の収益 | 881 | 463 | |
| その他の費用 | △1,401 | △724 | |
| 営業利益 | 15,655 | 9,397 | |
| 金融収益 | 996 | 1,047 | |
| 金融費用 | △2,944 | △1,380 | |
| 持分法による投資利益（△は損失） | △17 | 11 | |
| 税引前四半期利益 | 13,690 | 9,075 | |
| 法人所得税費用 | △3,457 | △4,673 | |
| 四半期利益 | 10,233 | 4,402 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 9,814 | 3,869 | |
| 非支配持分 | 419 | 533 | |
| 四半期利益 | 10,233 | 4,402 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 37.41 | 14.75 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 18,371 | 13,717 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △3,091 | 669 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,441 | △556 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △48,822 | △6,056 | |
| 税引後その他の包括利益 | △53,354 | △5,943 | |
| 四半期包括利益 | △34,983 | 7,774 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △32,689 | 6,941 | |
| 非支配持分 | △2,294 | 833 | |
| 四半期包括利益 | △34,983 | 7,774 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 10,233 | 4,402 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △1,416 | 970 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △839 | 6 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △31,661 | 3,604 | |
| 税引後その他の包括利益 | △33,916 | 4,580 | |
| 四半期包括利益 | △23,683 | 8,982 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △22,406 | 8,175 | |
| 非支配持分 | △1,277 | 807 | |
| 四半期包括利益 | △23,683 | 8,982 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年１月１日時点の残高 | 42,658 | 37,916 | 360,143 | △567 | △32,266 | △578 | |
| 四半期利益 | 18,001 | ||||||
| その他の包括利益 | △46,196 | △1,441 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 18,001 | － | △46,196 | △1,441 | |
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | ８ | △7,870 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △5 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 5,575 | ||||||
| その他の増減額 | 192 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △5 | △2,295 | △1 | － | 192 | |
| 2016年６月30日時点の残高 | 42,658 | 37,911 | 375,849 | △568 | △78,462 | △1,827 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年１月１日時点の残高 | 14,981 | － | △17,863 | 422,287 | 29,550 | 451,837 | |
| 四半期利益 | － | 18,001 | 370 | 18,371 | |||
| その他の包括利益 | △3,053 | △50,690 | △50,690 | △2,664 | △53,354 | ||
| 四半期包括利益合計 | △3,053 | － | △50,690 | △32,689 | △2,294 | △34,983 | |
| 自己株式の取得 | － | △1 | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | ||||
| 配当金 | ８ | － | △7,870 | △488 | △8,358 | ||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △5 | 1,285 | 1,280 | |||
| 利益剰余金への振替 | △5,575 | △5,575 | － | － | |||
| その他の増減額 | 192 | 192 | 192 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △5,575 | － | △5,383 | △7,684 | 797 | △6,887 | |
| 2016年６月30日時点の残高 | 6,353 | － | △73,936 | 381,914 | 28,053 | 409,967 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年１月１日時点の残高 | 42,658 | 37,937 | 389,970 | △570 | △49,657 | △185 | |
| 四半期利益 | 12,429 | ||||||
| その他の包括利益 | △5,624 | △557 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 12,429 | － | △5,624 | △557 | |
| 自己株式の取得 | △4 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | ８ | △6,558 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | 83 | ||||||
| その他の増減額 | 280 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 0 | △6,475 | △4 | － | 280 | |
| 2017年６月30日時点の残高 | 42,658 | 37,937 | 395,924 | △574 | △55,281 | △462 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年１月１日時点の残高 | 9,163 | － | △40,679 | 429,316 | 30,225 | 459,541 | |
| 四半期利益 | － | 12,429 | 1,288 | 13,717 | |||
| その他の包括利益 | 693 | △5,488 | △5,488 | △455 | △5,943 | ||
| 四半期包括利益合計 | 693 | － | △5,488 | 6,941 | 833 | 7,774 | |
| 自己株式の取得 | － | △4 | △4 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | ||||
| 配当金 | ８ | － | △6,558 | △1,081 | △7,639 | ||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | 607 | 607 | |||
| 利益剰余金への振替 | △83 | △83 | － | － | |||
| その他の増減額 | 280 | 280 | 280 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △83 | － | 197 | △6,282 | △474 | △6,756 | |
| 2017年６月30日時点の残高 | 9,773 | － | △45,970 | 429,975 | 30,584 | 460,559 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 26,291 | 20,620 | |
| 減価償却費及び償却費 | 26,505 | 27,347 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,152 | △1,324 | |
| 支払利息 | 2,198 | 2,151 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △28 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,687 | △25,298 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 37,392 | 24,058 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △22,374 | △15,083 | |
| その他 | 655 | △3,589 | |
| 小計 | 60,815 | 28,854 | |
| 利息の受取額 | 745 | 996 | |
| 配当金の受取額 | 397 | 321 | |
| 利息の支払額 | △1,983 | △2,124 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | 916 | △14,110 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,890 | 13,937 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,573 | △30,741 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 306 | 440 | |
| 無形資産の取得による支出 | △2,508 | △2,209 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,990 | 253 | |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 |
７ | － | △34,827 |
| 事業譲受による支出 | ７ | － | △348 |
| その他 | △4 | △26 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,789 | △67,458 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,440 | 56,231 | |
| 社債発行及び長期借入による収入 | 11,709 | 12,553 | |
| 社債償還及び長期借入金の返済による支出 | △26,293 | △11,293 | |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 1,297 | 607 | |
| 配当金の支払額 | ８ | △7,870 | △6,558 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △488 | △1,081 | |
| その他 | △1,032 | △1,066 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,117 | 49,393 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,736 | △1,187 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,248 | △5,315 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,556 | 66,492 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 57,804 | 61,177 |
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月８日に代表取締役社長 池田育嗣によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）新基準の早期適用
当社グループは、2017年６月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス又は事業内容 |
| --- | --- |
| タイヤ | タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等） |
| スポーツ | スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他 |
| 産業品他 | 高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等） |
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客からの売上収益 | 306,152 | 36,256 | 16,493 | 358,901 | － | 358,901 |
| セグメント間売上収益 | 13 | 155 | 9 | 177 | △177 | － |
| 合計 | 306,165 | 36,411 | 16,502 | 359,078 | △177 | 358,901 |
| セグメント利益 （事業利益）（注）１ |
27,077 | 2,437 | 901 | 30,415 | △56 | 30,359 |
| その他の収益及び費用 | △1,221 | |||||
| 営業利益 | 29,138 |
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客からの売上収益 | 346,220 | 37,894 | 19,263 | 403,377 | － | 403,377 |
| セグメント間売上収益 | 12 | 113 | 355 | 480 | △480 | － |
| 合計 | 346,232 | 38,007 | 19,618 | 403,857 | △480 | 403,377 |
| セグメント利益 （事業利益）（注）１ |
17,423 | 2,494 | 1,886 | 21,803 | 43 | 21,846 |
| その他の収益及び費用 | △610 | |||||
| 営業利益 | 21,236 |
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客からの売上収益 | 152,968 | 19,478 | 8,122 | 180,568 | － | 180,568 |
| セグメント間売上収益 | 1 | 84 | 6 | 91 | △91 | － |
| 合計 | 152,969 | 19,562 | 8,128 | 180,659 | △91 | 180,568 |
| セグメント利益 （事業利益）（注）１ |
14,072 | 1,727 | 460 | 16,259 | △84 | 16,175 |
| その他の収益及び費用 | △520 | |||||
| 営業利益 | 15,655 |
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客からの売上収益 | 180,653 | 21,054 | 9,594 | 211,301 | － | 211,301 |
| セグメント間売上収益 | △4 | 64 | 184 | 244 | △244 | － |
| 合計 | 180,649 | 21,118 | 9,778 | 211,545 | △244 | 211,301 |
| セグメント利益 （事業利益）（注）１ |
7,352 | 1,420 | 848 | 9,620 | 38 | 9,658 |
| その他の収益及び費用 | △261 | |||||
| 営業利益 | 9,397 |
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
６．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目等短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | 3,503 | 3,503 | 3,043 | 3,043 |
| 貸付金 | 1,051 | 1,051 | 1,048 | 1,048 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | 1,492 | 1,492 | 336 | 336 |
| 資本性金融商品 | 22,403 | 22,403 | 23,116 | 23,116 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 66,492 | 66,492 | 61,177 | 61,177 |
| 営業債権及びその他の債権 | 182,855 | 182,855 | 165,917 | 165,917 |
| その他の金融資産 | 16,611 | 16,611 | 16,169 | 16,169 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | 10 | 10 | 7 | 7 |
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | 466 | 466 | 281 | 281 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | 1,026 | 1,026 | 672 | 672 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 120,236 | 120,236 | 112,437 | 112,437 |
| 社債及び借入金 | 198,612 | 200,438 | 268,279 | 247,010 |
| リース債務 | 5,699 | 5,867 | 5,283 | 5,464 |
(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2016年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 3,503 | － | 3,503 |
| 貸付金 | － | 1,051 | － | 1,051 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 1,492 | － | 1,492 |
| 資本性金融商品 | 20,574 | － | 1,829 | 22,403 |
| 資産合計 | 20,574 | 6,046 | 1,829 | 28,449 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 10 | － | 10 |
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 466 | － | 466 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 1,026 | － | 1,026 |
| 負債合計 | － | 1,502 | － | 1,502 |
当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 3,043 | － | 3,043 |
| 貸付金 | － | 1,048 | － | 1,048 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 336 | － | 336 |
| 資本性金融商品 | 21,240 | － | 1,876 | 23,116 |
| 資産合計 | 21,240 | 4,427 | 1,876 | 27,543 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 7 | － | 7 |
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 281 | － | 281 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 672 | － | 672 |
| 負債合計 | － | 960 | － | 960 |
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。
７．企業結合
取得及び事業の譲受による企業結合
（Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化と北米スポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受）
(1）企業結合の概要
① 取得及び事業譲受企業の名称、被取得企業の名称並びに事業の内容
相手企業の名称 ：Sports Direct International plc
取得企業の名称 ：ダンロップインターナショナル㈱（当社連結子会社）
被取得企業の名称 ：Dunlop International 1902 Limited及びその子会社
事業の内容 ：DUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業
事業譲受企業の名称 ：Roger Cleveland Golf Company, Inc.（当社連結子会社）
譲受事業の内容 ：北米におけるスポーツ用品事業及びライセンス事業
② 企業結合を行った主な理由
DUNLOPブランドのグローバルな価値向上を図るとともに、スポーツ用品事業、ライセンス事業の更なる発展・拡大につなげるためであります。
③ 企業結合日
2017年４月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲受
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業及び事業譲受を決定するに至った主な根拠
ダンロップインターナショナル㈱が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
また、Roger Cleveland Golf Company, Inc.が現金を対価として北米スポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けたためであります。
(2）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
| 取得対価（注）１ | 16,388 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（注）２ 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 棚卸資産 有形固定資産 無形資産 その他の資産 負債 のれん（注）３ |
844 1,966 1,795 281 4 1,248 △3,285 13,535 |
| 合計 | 16,388 |
(注）１．条件付対価はありません。
支払対価は暫定的に算定された金額であり、契約に基づく運転資本等の変動による調整を行った上で確定される予定であります。
支払対価の公正価値には、譲受の相手先に支払う対価に加え、譲受会社が譲受の相手先に負っていた負債の返済額が含まれております。
２．取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
３．のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は1,084百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。前連結会計年度に処理した取得関連費用は810百万円、当連結会計年度に処理した取得関連費用は274百万円であります。
(3）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：百万円）
| 取得対価の支払 現金及び現金同等物 |
△16,388 844 |
| 子会社株式取得による支出 | △15,196 |
| 事業譲受による支出 | △348 |
(4）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上収益1,805百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益21百万円であります。
（プロフォーマ情報（非監査情報））
上記の企業結合が当第２四半期連結累計期間の期首である2017年１月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は売上収益40億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3億円であります。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上収益、利益等が反映されております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2017年２月10日に行われたMicheldever Group Ltd.及びその子会社の企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、次のとおり確定しております。
（単位：百万円）
| のれん（修正前） | 27,298 |
| 無形資産 繰延税金負債 のれん（修正額） |
△13,444 2,285 △11,159 |
| のれん（修正後） | 16,139 |
８．配当金
普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,870 | 利益剰余金 | 30.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月31日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 7,870 | 利益剰余金 | 30.00 | 2016年６月30日 | 2016年９月７日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,558 | 利益剰余金 | 25.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月30日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 6,558 | 利益剰余金 | 25.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月６日 |
９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 68.62 | 47.38 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 37.41 | 14.75 |
(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 18,001 | 12,429 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 262,318 | 262,316 |
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 9,814 | 3,869 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 262,318 | 262,316 |
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
2017年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,558百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月６日
（注）2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20170807134057
該当事項はありません。
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