Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーテクト |
| 【英訳名】 | G-TEKT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02228 59700 株式会社ジーテクト G-TEKT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02228-000 2017-08-10 E02228-000 2016-04-01 2016-06-30 E02228-000 2016-04-01 2017-03-31 E02228-000 2017-04-01 2017-06-30 E02228-000 2016-06-30 E02228-000 2017-03-31 E02228-000 2017-06-30 E02228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期連結
累計期間 | 第７期
第１四半期連結
累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年
４月１日
至 平成28年
６月30日 | 自 平成29年
４月１日
至 平成29年
６月30日 | 自 平成28年
４月１日
至 平成29年
３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,683 | 50,996 | 206,072 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,334 | 4,154 | 14,430 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,323 | 2,871 | 9,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,353 | 2,327 | 6,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,749 | 120,627 | 119,340 |
| 総資産額 | (百万円) | 206,638 | 207,751 | 208,584 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 53.26 | 65.80 | 222.46 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 52.3 | 51.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、日本では、雇用情勢の改善を受けて個人消費が緩やかに回復し、景気が回復基調となりました。
米国では、政治は停滞気味であるものの、個人消費が持ち直し、緩やかながら景気が回復しました。欧州では、足元の景気が底堅さを増し、政治リスクも和らぎつつあることから、堅調に景気が回復しました。
また、新興国では、中国の経済指標が引き続き高水準を維持し、新興国全体でも緩やかに景気が回復しました。
自動車業界におきましては、北米では乗用車の販売落ち込みなどの影響で、販売台数が伸び悩みました。中国ではSUV等の需要増を背景に、販売台数が安定した伸びを示しました。日本では、登録車の販売が引き続き増加していることに加え、軽自動車の販売も回復傾向に転じ、販売台数が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、今期より「第３次中期経営計画」を始動し、「持続的な成長と進化」を遂げるべく、技術・販売・人事の３つのイノベーションの具体化を進めております。
この取り組みとして、中国における自動車の電動化ニーズや、カーメーカーの動向等の市場調査のため、上海リサーチ拠点を開設することを決定しました。
また、英国における受注拡大に伴い、能力拡大及び域内物流改善のため工場拡張を検討しています。欧州の次世代アルミボディの加速を視野に入れて取り組んでいきます。
当第１四半期連結累計期間の業績については、中国・欧州等における増産により量産売上が増加した一方で、試作等の非量産売上が減少し、売上高はほぼ横ばいの50,996百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は3,812百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は、持分利益が改善し、為替差損も縮小したことから、4,154百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,871百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 13,700 | 11,051 | △2,649 | △19.3％ |
| 営業利益 | 641 | 197 | △444 | △69.2％ |
売上高は、量産売上が生産台数増加の一方で機種構成差により前期並みとなりましたが、型設備売上や試作売上が減少し、11,051百万円（前年同期比19.3％減）となりました。営業利益は、コスト低減に努めましたが、減収の影響により、197百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 20,679 | 19,742 | △936 | △4.5％ |
| 営業利益 | 1,547 | 1,045 | △501 | △32.4％ |
売上高は、インプレッサの生産が好調でしたが、型設備売上の減少、主力車種の生産調整等の影響で量産売上が減少し、19,742百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業利益は、製造費用の増加により、1,045百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 2,996 | 3,532 | 535 | 17.9％ |
| 営業利益 | 380 | 480 | 99 | 26.3％ |
売上高は、受注が拡大したシビックの生産好調等により量産売上が増加し、ジャガー向け型設備売上の寄与等により増加し、3,532百万円（前年同期比17.9％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、480百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 8,826 | 8,849 | 22 | 0.3％ |
| 営業利益 | 1,015 | 1,024 | 8 | 0.9％ |
売上高は、日系各社の生産が弱含みましたが、シビックの受注拡大やフォードの増産などにより、前年並みの8,849百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は、1,024百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 7,844 | 8,322 | 477 | 6.1％ |
| 営業利益 | 294 | 843 | 548 | 186.2％ |
売上高は、型設備売上が減少するも、増産及び打切り補償による量産売上の増加等により、8,322百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、コスト削減により、843百万円（前年同期比186.2％増）となりました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 1,370 | 1,567 | 196 | 14.3％ |
| 営業利益 | 33 | 47 | 13 | 40.3％ |
売上高は、型設備売上の増加及び為替換算の影響等により、1,567百万円（前年同期比14.3％増）となりました。営業利益は、為替換算の影響に加え、原価低減の取り組み等により、47百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より833百万円減少し、207,751百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,120百万円減少し、87,123百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,287百万円増加し、120,627百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、183百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,931,260 | 43,931,260 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元(100株) |
| 計 | 43,931,260 | 43,931,260 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 43,931,260 | ― | 4,656 | ― | 23,333 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) （注）1 |
(自己保有株式) 普通株式 293,100 |
2,483 | １単元(100株) |
| 完全議決権株式(その他) (注）2 | 普通株式 43,628,400 | 436,284 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,760 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,931,260 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 438,767 | ― |
(注) 1. 当社所有の自己株式44,800株及び日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）が所有する248,300株が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ジーテクト |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 | 44,800 | 248,300 | 293,100 | 0.67 |
| 計 | ― | 44,800 | 248,300 | 293,100 | 0.67 |
(注) 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）（中央区晴海１丁目８－１１)が取得したものです。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,606 | 19,716 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,395 | 26,066 | |||||||||
| 製品 | 857 | 953 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,141 | 15,445 | |||||||||
| 原材料 | 2,555 | 2,457 | |||||||||
| 貯蔵品 | 804 | 826 | |||||||||
| その他 | 5,475 | 5,815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,836 | 71,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 47,583 | 46,717 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,375 | 36,797 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,771 | 16,829 | |||||||||
| 土地 | ※１ 10,669 | ※１ 10,649 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,045 | 12,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 125,446 | 123,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,685 | 2,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,210 | 8,115 | |||||||||
| その他 | ※２ 2,405 | ※２ 2,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,616 | 10,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,747 | 136,470 | |||||||||
| 資産合計 | 208,584 | 207,751 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,086 | 18,321 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,670 | 16,578 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,241 | 8,904 | |||||||||
| 未払金 | 7,914 | 6,593 | |||||||||
| 未払法人税等 | 865 | 1,070 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,066 | 910 | |||||||||
| その他 | 6,093 | 4,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,938 | 57,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,927 | 22,014 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,579 | 1,576 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 246 | 276 | |||||||||
| その他 | 6,551 | 5,959 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,304 | 29,827 | |||||||||
| 負債合計 | 89,243 | 87,123 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,656 | 4,656 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,657 | 23,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,625 | 70,711 | |||||||||
| 自己株式 | △358 | △352 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,581 | 98,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,095 | 1,826 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,952 | 8,346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △183 | △173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,833 | 9,963 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,925 | 11,990 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,340 | 120,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,584 | 207,751 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,683 | 50,996 | |||||||||
| 売上原価 | 43,582 | 43,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,101 | 7,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,252 | 3,216 | |||||||||
| 営業利益 | 3,848 | 3,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 127 | 377 | |||||||||
| その他 | 73 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 282 | 630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 249 | 197 | |||||||||
| 為替差損 | 538 | 34 | |||||||||
| その他 | 8 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 796 | 288 | |||||||||
| 経常利益 | 3,334 | 4,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,338 | 4,165 | |||||||||
| 法人税等 | 666 | 1,026 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,672 | 3,138 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 348 | 267 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,323 | 2,871 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,672 | 3,138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △511 | △269 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,397 | △443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △136 | △103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,025 | △811 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,353 | 2,327 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,936 | 2,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △417 | 325 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。 本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において、それぞれ330百万円、248千株であります。 |
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 圧縮記帳額 | 149百万円 | 149百万円 |
| (うち、土地) | 149百万円 | 149百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
連結子会社以外の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | 1,165百万円 | 947百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 5,351百万円 | 4,944百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 746 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 789 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7023346502907.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,785 | 20,448 | 2,940 | 8,609 | 7,528 | 1,370 | 50,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,915 | 231 | 56 | 217 | 315 | ― | 4,735 |
| 計 | 13,700 | 20,679 | 2,996 | 8,826 | 7,844 | 1,370 | 55,418 |
| セグメント利益 | 641 | 1,547 | 380 | 1,015 | 294 | 33 | 3,913 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,913 |
| セグメント間取引消去等 | △65 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,848 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。
(2) 第１四半期連結会計期間より、当社における原材料及び貯蔵品の評価方法を移動平均法及び最終仕入原価法から、それぞれ先入先出法に変更しております。
この変更による第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,729 | 19,587 | 3,435 | 8,826 | 7,849 | 1,567 | 50,996 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,321 | 155 | 96 | 23 | 472 | ― | 2,069 |
| 計 | 11,051 | 19,742 | 3,532 | 8,849 | 8,322 | 1,567 | 53,065 |
| セグメント利益 | 197 | 1,045 | 480 | 1,024 | 843 | 47 | 3,638 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,638 |
| セグメント間取引消去等 | 173 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,812 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 53.26円 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 65.80円 |
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,323 | 2,871 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,323 | 2,871 |
| 期中平均株式数(株) | 43,624,904 | 43,633,899 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間261,654株、当第１四半期連結累計期間252,476株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_7023346502907.htm
該当事項はありません。
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