COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807110942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐山　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　水井　利行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　水井　利行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2017-08-10 E31632-000 2017-06-30 E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 E31632-000 2016-06-30 E31632-000 2016-04-01 2016-06-30 E31632-000 2017-03-31 E31632-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807110942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第１四半期連結 累計期間	第３期 第１四半期連結 累計期間	第２期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	478,711	562,946	2,292,280
経常利益	（百万円）	10,348	15,016	81,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,779	4,674	53,235
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,586	10,519	67,619
純資産額	（百万円）	206,478	277,427	272,786
総資産額	（百万円）	1,430,703	1,550,882	1,525,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.89	55.58	633.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.5	10.7	10.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170807110942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費及び設備投資は緩やかに持ち直しています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル51ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産や５月のＯＰＥＣ協調減産延長に関する合意内容への失望から下落し、当第１四半期連結会計期間末は46ドル台となりました。

為替相場は、期初の111円台から、５月仏大統領選終了による政治リスクの後退、金利先高観からの米金利上昇が続き、一時114円台となりましたが、予想を下回る米国経済指標等により値を下げ、当第１四半期連結会計期間末は112円台となりました。

このような経営環境の下、「第５次（2013～2017年度）連結中期経営計画」の最終年度にあたり、当社グループといたしましては、引き続き４つの基本方針と６つの施策に基づき、事業ごと・地域ごとの協業・共同・統合を推し進め、経営の効率化を図るとともに、企業収益力の強化と企業価値の向上にグループ一丸となって取り組みました。

こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は5,629億円(前年同期比＋842億円)、営業利益は121億円(前年同期比△５億円)、経常利益は150億円(前年同期比＋47億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億円(前年同期比△１億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより売上高は増加しましたが、原油価格の下落によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を押し上げました。その結果、売上高は5,132億円(前年同期比＋765億円)、セグメント損失は４億円(前年同期はセグメント利益64億円)となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、製品販売数量の増加と市況の改善により売上高は1,057億円(前年同期比＋384億円)、セグメント利益は83億円(前年同期比＋66億円)となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したことにより、売上高は120億円(前年同期比＋31億円)、セグメント利益は54億円(前年同期比＋39億円)となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,208百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆5,509億円となり、前連結会計年度末比で252億円増加しております。これは、主に石油開発事業での設備投資により、固定資産が増加したこと等によるものです。純資産は2,774億円となり、自己資本比率は10.7%となりました。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、石油化学事業における製品生産数量の増加と市況の改善によるものです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,770,508	84,770,508	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 　　　　1,400	―	―
（相互保有株式） 普通株式 　　　 16,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　84,691,900	846,919	―
単元未満株式	普通株式　　　　60,808	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	84,770,508	―	―
総株主の議決権	―	846,919	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式680,000株（議決権6,800個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は  名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
（相互保有株式）  北日本石油㈱	東京都中央区日本橋  蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01%
（自己保有株式）  コスモエネルギー  ホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	1,400	－	1,400	0.00%
計	－	17,800	－	17,800	0.02%

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式680,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,292	62,132
受取手形及び売掛金	216,602	205,612
商品及び製品	111,905	125,884
仕掛品	279	401
原材料及び貯蔵品	131,181	120,311
その他	56,523	51,865
貸倒引当金	△181	△161
流動資産合計	561,604	566,045
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	161,690	159,980
土地	320,496	320,120
その他（純額）	291,133	305,149
有形固定資産合計	773,320	785,250
無形固定資産	44,585	43,759
投資その他の資産
投資有価証券	105,720	113,858
その他	40,312	41,856
貸倒引当金	△365	△360
投資その他の資産合計	145,667	155,354
固定資産合計	963,573	984,364
繰延資産
社債発行費	502	473
繰延資産合計	502	473
資産合計	1,525,679	1,550,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	170,539	143,524
短期借入金	225,169	251,322
コマーシャル・ペーパー	51,400	73,600
未払金	158,956	175,024
未払法人税等	11,237	3,890
引当金	8,555	5,251
その他	29,616	23,807
流動負債合計	655,473	676,421
固定負債
社債	46,700	46,700
長期借入金	449,282	448,315
引当金	16,471	17,252
退職給付に係る負債	5,516	4,547
資産除去債務	19,338	19,609
その他	60,111	60,609
固定負債合計	597,420	597,034
負債合計	1,252,893	1,273,455
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	84,359	84,359
利益剰余金	49,985	50,048
自己株式	△1,113	△1,101
株主資本合計	173,231	173,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,794	5,785
繰延ヘッジ損益	△233	△538
土地再評価差額金	△20,576	△20,453
為替換算調整勘定	7,215	7,860
退職給付に係る調整累計額	292	664
その他の包括利益累計額合計	△8,508	△6,680
非支配株主持分	108,063	110,801
純資産合計	272,786	277,427
負債純資産合計	1,525,679	1,550,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	478,711	562,946
売上原価	435,400	519,752
売上総利益	43,310	43,193
販売費及び一般管理費	30,672	31,060
営業利益	12,638	12,132
営業外収益
受取利息	42	70
受取配当金	356	298
持分法による投資利益	－	2,716
為替差益	1,669	2,175
その他	895	1,254
営業外収益合計	2,963	6,515
営業外費用
支払利息	3,074	3,020
持分法による投資損失	1,313	－
その他	864	611
営業外費用合計	5,253	3,631
経常利益	10,348	15,016
特別利益
固定資産売却益	128	53
投資有価証券売却益	5	275
負ののれん発生益	493	－
その他	16	61
特別利益合計	644	390
特別損失
固定資産処分損	788	984
減損損失	371	256
投資有価証券評価損	274	65
事業構造改善費用	147	979
その他	70	12
特別損失合計	1,652	2,298
税金等調整前四半期純利益	9,340	13,107
法人税等	3,342	4,390
四半期純利益	5,997	8,717
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,218	4,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,779	4,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	5,997	8,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,721	1,352
繰延ヘッジ損益	933	△313
土地再評価差額金	△29	△249
為替換算調整勘定	△1,278	△169
退職給付に係る調整額	498	372
持分法適用会社に対する持分相当額	△813	809
その他の包括利益合計	△2,410	1,802
四半期包括利益	3,586	10,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,389	6,129
非支配株主に係る四半期包括利益	1,197	4,389

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴いキグナス石油㈱を持分法適用の範囲に含めております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間においては、その時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	2,110百万円	Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	2,061百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,761	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,986
その他	233	その他	213
計	4,105	計	4,262

２　財務制限条項

前連結会計年度 （平成29年３月31日）
---	---
借入金のうち、111,396百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---
借入金のうち、155,949百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年７月31日	40,080百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,510百万円	8,876百万円
のれん償却額	182	182

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,390	40	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　27百万円

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,238	50	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　34百万円 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	411,036	59,393	3,252	5,029	－	478,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,707	7,874	5,597	7,063	△46,243	－
計	436,744	67,267	8,850	12,092	△46,243	478,711
セグメント利益又は損失（△）	6,352	1,675	1,537	△352	1,135	10,348

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,135百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,108百万円、セグメント間取引消去34百万円、たな卸資産の調整額114百万円、固定資産の調整額△121百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	462,947	93,289	1,941	4,768	－	562,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,284	12,430	10,014	5,411	△78,141	－
計	513,232	105,719	11,956	10,179	△78,141	562,946
セグメント利益又は損失（△）	△432	8,271	5,357	485	1,334	15,016

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,334百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,330百万円、セグメント間取引消去△191百万円、たな卸資産の調整額159百万円、固定資産の調整額36百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	56.89	55.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,779	4,674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,779	4,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,015	84,090

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間680千株、当第１四半期連結累計期間678千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807110942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。