FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808160024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	古林紙工株式会社
【英訳名】	FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　古　林　敬　碩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 統括管理本部長　　宮　崎　明　雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 統括管理本部長　　宮　崎　明　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00664-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2017-08-10 E00664-000 2017-06-30 E00664-000 2017-04-01 2017-06-30 E00664-000 2016-06-30 E00664-000 2016-04-01 2016-06-30 E00664-000 2017-03-31 E00664-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808160024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,094	4,233	16,309
経常利益	（百万円）	120	212	543
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	79	143	351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△76	244	199
純資産額	（百万円）	7,611	8,037	7,819
総資産額	（百万円）	16,860	17,482	16,896
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	7.19	13.18	31.98
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	7.09	12.99	31.52
自己資本比率	（％）	38.6	40.2	40.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し雇用・所得環境が堅調に推移する一方、中国での金融引き締めによる減速、米国の政治体制への不安、中東や東アジアにおける地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。

その結果、売上高は 4,233百万円(対前年同期比3.4％増)、営業利益は 202百万円(対前年同期比72.2％増)、経常利益は 212百万円(対前年同期比76.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 143百万円(対前年同期比80.2％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

当社および国内連結子会社においては、企業収益が改善し雇用・所得環境が堅調に推移する中、お客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、品質の向上、設備資源の最大活用も含めた生産の効率化とコスト削減も継続的に進めてまいりました。その結果、売上高は 3,408百万円(対前年同期比5.6％増)となり、セグメント利益は 205百万円(対前年同期比44.6％増)となりました。

②　中国

当社グループにおいては、受注競争が激化し原材料価格が上昇する中、固定費の低減に努めてまいりました。その結果、セグメント間の売上高を含め売上高は 1,030百万円(対前年同期比4.9％減)となり、セグメント利益は 40百万円(対前年同期比110.8％増)となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。

株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社では、中期的な経営改善の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

社内管理体制においても、コンプライアンス委員会、内部監査室を設置し、内部統制機能・監査機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに業務執行の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

③　不適切な支配の防止のための取組み

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。

④　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、以下の諸点を考慮することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ロ　株主共同の利益を損なうものではないこと

当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

買収防衛策の継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ　株主意思を反映するものであること

有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。

ニ　独立性の高い社外者の判断の重視

対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ホ　デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は54,000,000株減少し、6,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,768,203	17,768,203	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	17,768,203	17,768,203	－	－

（注）　平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	17,768	－	2,151	－	381

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　7,046,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　 11,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,644,000	10,644	－
単元未満株式	普通株式　　 67,203	－	－
発行済株式総数	17,768,203	－	－
総株主の議決権	－	10,644	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 古林紙工株式会社	大阪市中央区大手通３－１－12	7,046,000	－	7,046,000	39.66
（相互保有株式） 金剛運送株式会社	横浜市戸塚区上矢部町2040－３	11,000	－	11,000	0.06
計	－	7,057,000	－	7,057,000	39.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,322	1,396
受取手形及び売掛金	4,512	4,624
商品及び製品	654	621
仕掛品	280	290
原材料及び貯蔵品	257	341
その他	165	147
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	7,178	7,408
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,816	1,760
土地	1,689	1,689
その他（純額）	1,227	1,361
有形固定資産合計	4,732	4,809
無形固定資産	82	78
投資その他の資産
投資有価証券	4,445	4,730
退職給付に係る資産	109	105
その他	348	348
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,900	5,182
固定資産合計	9,714	10,069
繰延資産
社債発行費	5	4
繰延資産合計	5	4
資産合計	16,896	17,482

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,401	3,600
短期借入金	1,090	1,190
1年内返済予定の長期借入金	720	655
未払法人税等	74	107
賞与引当金	128	41
その他	979	1,329
流動負債合計	6,392	6,922
固定負債
社債	600	600
長期借入金	1,316	1,143
退職給付に係る負債	102	104
資産除去債務	3	3
その他	664	673
固定負債合計	2,686	2,523
負債合計	9,078	9,445
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,383	1,383
利益剰余金	1,794	1,910
自己株式	△967	△967
株主資本合計	4,361	4,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,836	2,034
為替換算調整勘定	402	351
退職給付に係る調整累計額	178	162
その他の包括利益累計額合計	2,416	2,547
新株予約権	32	33
非支配株主持分	1,010	980
純資産合計	7,819	8,037
負債純資産合計	16,896	17,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,094	4,233
売上原価	3,404	3,442
売上総利益	690	791
販売費及び一般管理費	573	589
営業利益	117	202
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	27	29
その他	10	14
営業外収益合計	40	45
営業外費用
支払利息	10	8
その他	28	28
営業外費用合計	38	36
経常利益	120	212
税金等調整前四半期純利益	120	212
法人税等	50	72
四半期純利益	70	140
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	79	143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	70	140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	197
為替換算調整勘定	△177	△77
退職給付に係る調整額	△15	△16
その他の包括利益合計	△146	104
四半期包括利益	△76	244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7	274
非支配株主に係る四半期包括利益	△69	△30

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	161百万円	134百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	27	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	27	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,228	866	4,094
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	217	217
計	3,228	1,083	4,311
セグメント利益	141	19	160

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		160
セグメント間取引消去		0
その他の調整額		△43
四半期連結損益計算書の営業利益		117

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,408	825	4,233
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	205	205
計	3,408	1,030	4,438
セグメント利益	205	40	244

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		244
セグメント間取引消去		0
その他の調整額		△42
四半期連結損益計算書の営業利益		202

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円19銭	13円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	79	143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1	2
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額 （百万円））	(1)	(2)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	78	141
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,824	10,722
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円09銭	12円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	156	156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170808160024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。