Insource Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170810162826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社インソース
【英訳名】	Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	03（5259）0070（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	03（5259）0070（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E32495-000 2017-08-10 E32495-000 2017-06-30 E32495-000 2017-04-01 2017-06-30 E32495-000 2016-10-01 2017-06-30 E32495-000 2016-06-30 E32495-000 2016-04-01 2016-06-30 E32495-000 2016-09-30 E32495-000 2015-10-01 2016-06-30 E32495-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170810162826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	2,097,188	2,621,405	2,915,655
経常利益	（千円）	357,180	434,917	452,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	224,079	284,992	298,156
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	223,381	288,085	297,259
純資産額	（千円）	926,102	1,307,472	1,334,861
総資産額	（千円）	1,525,876	2,089,014	1,950,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.80	35.11	38.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	34.57	38.49
自己資本比率	（％）	60.7	62.6	68.4

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.69	14.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）において、平成29年5月の完全失業率は3.1％（総務省調べ）、有効求人倍率は1.49倍（厚生労働省調べ）となるなど、人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、前四半期に引き続き高くなっております。

こうした中で当社グループでは、デジタルマーケティングの強化、若手の早期戦略化や「働き方改革」に関連する分野等研修の開発・拡販に注力しました。

加えて公開講座事業では、利用顧客固定化のため、「公開講座」へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などが、ネット上で簡単にできるＷＥＢサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販に注力いたしました。特に研修の最需要期である４月の公開講座事業における単月売上は、新人研修を中心に受講者数が増加し、前年比４割増となりました。

さらに、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数拡大、「ストレスチェック支援サービス」の拡販にも努めました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比112.0％、公開講座受講者数は前年同四半期比132.7％、「WEBinsource」登録先数は前年同四半期比204.9％となりました。また、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数は前年同四半期比184.0％、「ストレスチェック支援サービス」は官公庁を中心に受注が拡大しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,621,405千円（前年同期比25.0％増）、営業利益418,681千円（前年同期比16.4％増）、経常利益434,917千円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,992千円（前年同期比27.2％増）となりました。

また、第15期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。

事業の名称	第15期第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年６月30日）	前年同期比 （％）	第14期第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年６月30日）
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講師派遣型研修事業（千円）	1,734,956	116.7	1,486,785
公開講座事業（千円）	630,648	136.4	462,238
その他事業（千円）	255,799	172.6	148,164
合計　　　　　　　（千円）	2,621,405	125.0	2,097,188

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ127,153千円増加し、1,686,260千円となりました。これは主に現金及び預金が123,494千円増加したことによります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,921千円増加し、402,753千円となりました。これは主に投資その他の資産が12,998千円増加したことによります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ148,794千円増加し、684,881千円となりました。これは主に前受金が93,092千円増加、賞与引当金が77,056千円増加したことによります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,669千円増加し、96,659千円となりました。これは退職給付に係る負債が9,068千円、資産除去債務が7,601千円増加したことによります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27,388千円減少し、1,307,472千円となりました。これは主に利益剰余金が194,591千円増加したものの、自己株式が225,072千円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,218,300	8,218,300	東京証券取引所 　　市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	8,218,300	8,218,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	8,218,300	－	326,269	－	167,440

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　150,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,067,200	80,672	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	8,218,300	－	－
総株主の議決権	－	80,672	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱インソース	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ	150,000	－	150,000	1.82
計		150,000	－	150,000	1.82

(注）　平成29年６月９日付けで自己株式33株を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は150,033株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,189,198	1,312,693
売掛金	312,074	317,905
たな卸資産	24,875	15,872
その他	35,991	42,987
貸倒引当金	△3,034	△3,197
流動資産合計	1,559,106	1,686,260
固定資産
有形固定資産	83,800	82,086
無形固定資産	103,259	102,896
投資その他の資産	204,772	217,771
固定資産合計	391,832	402,753
資産合計	1,950,939	2,089,014
負債の部
流動負債
買掛金	87,607	70,442
未払金	143,292	134,196
未払法人税等	79,700	75,839
賞与引当金	-	77,056
役員賞与引当金	-	9,600
前受金	144,405	237,498
その他	81,081	80,248
流動負債合計	536,087	684,881
固定負債
退職給付に係る負債	35,203	44,271
資産除去債務	44,786	52,387
固定負債合計	79,990	96,659
負債合計	616,077	781,541
純資産の部
株主資本
資本金	326,269	326,269
資本剰余金	167,440	167,440
利益剰余金	839,696	1,034,287
自己株式	-	△225,072
株主資本合計	1,333,405	1,302,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,455	4,548
その他の包括利益累計額合計	1,455	4,548
純資産合計	1,334,861	1,307,472
負債純資産合計	1,950,939	2,089,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,097,188	2,621,405
売上原価	675,769	871,357
売上総利益	1,421,419	1,750,047
販売費及び一般管理費	1,061,815	1,331,366
営業利益	359,604	418,681
営業外収益
受取利息	82	308
受取配当金	147	245
保険解約返戻金	1,415	13,376
その他	29	2,306
営業外収益合計	1,674	16,236
営業外費用
為替差損	4,098	-
営業外費用合計	4,098	-
経常利益	357,180	434,917
特別損失
固定資産除却損	-	1,988
特別損失合計	-	1,988
税金等調整前四半期純利益	357,180	432,929
法人税等	133,100	147,936
四半期純利益	224,079	284,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	224,079	284,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	224,079	284,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△698	3,092
その他の包括利益合計	△698	3,092
四半期包括利益	223,381	288,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,381	288,085
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	23,709千円	34,232千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	30,073	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	90,401	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が225,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において225,072千円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年12月29日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお

りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	29.80円	35.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	224,079	284,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	224,079	284,992
普通株式の期中平均株式数（株）	7,518,300	8,116,649
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	34.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	126,570
（うち新株予約権（株））	（－）	（126,570）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。