HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809092725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	HARADA INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　章二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01857-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2017-08-10 E01857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2017-06-30 E01857-000 2017-04-01 2017-06-30 E01857-000 2016-06-30 E01857-000 2016-04-01 2016-06-30 E01857-000 2017-03-31 E01857-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809092725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	10,285,646	10,744,843	40,857,430
経常利益	（千円）	128,083	782,824	2,201,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	201,936	537,010	603,094
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△341,496	△26,171	△53,711
純資産額	（千円）	12,863,050	12,907,131	13,150,813
総資産額	（千円）	31,933,715	32,396,400	33,033,606
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.28	24.69	27.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.28	39.84	39.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809092725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、企業収益の底堅さや個人消費の持ち直し等を背景とした緩やかな回復が続いております。欧州では、堅調な個人消費に、輸出の回復が加わり、回復基調が続いております。アジアにおいては、中国では輸出が堅調さを維持しているものの、所得、個人消費の伸びは鈍化しており、アセアン地域においては、輸出及び内需を中心とした緩やかな成長が続いております。

日本国内経済につきましては、輸出の回復、所得環境の改善、堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復が続いております。

先行きにつきましては、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が期待されるものの、米国の政策や中国経済の動向等、景気の下振れリスクが懸念されます。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。

このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画（2016年４月～2018年３月までの２か年計画）」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により107億44百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

利益面につきましては、前連結会計年度上期より継続して取り組んでいる「コスト構造改革計画」における購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減、徹底した一般経費削減等の諸施策の実施により、売上原価率が改善し、営業利益は6億45百万円（同49.3％増）となりました。経常利益は収益性の改善による営業利益額の増加に加え、為替差益を計上したこと等により7億82百万円（同511.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億37百万円（同165.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は33億32百万円（同7.2％増）、セグメント間の内部売上高は11億20百万円（同41.3％増）、営業利益は売上原価率及び販管費率の改善により2億30百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。

②アジア

為替の影響はあったものの、アジア市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は28億34百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント間の内部売上高は31億91百万円（同5.2%減）、営業利益は1億94百万円（同13.9％減）となりました。

③北中米

為替の影響はあったものの、米国及びメキシコ市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は34億8百万円（同0.3％増）、セグメント間の内部売上高は15百万円（同9.8％減）、営業利益は1億61百万円（同47.3％減）となりました。

④欧州

為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は11億68百万円（同9.8％増）、セグメント間の内部売上高は2億23百万円（前年同期は7百万円）、営業利益は44百万円（前年同期比307.5％増）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2）財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、256億58百万円（前連結会計年度末262億44百万円）となり、5億86百万円減少いたしました。

主に、「現金及び預金」が6億54百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億19百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、67億38百万円（前連結会計年度末67億88百万円）となり、50百万円減少いたしました。

主に、「投資その他の資産」が59百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、176億41百万円（前連結会計年度末179億85百万円）となり、3億44百万円減少いたしました。

主に、「支払手形及び買掛金」が3億29百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が2億80百万円減少いたしました。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18億47百万円（前連結会計年度末18億96百万円）となり、49百万円減少いたしました。

主に、「長期借入金」が10百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、129億7百万円（前連結会計年度末131億50百万円）となり、2億43百万円減少いたしました。

主に、「利益剰余金」が3億19百万円増加し、「為替換算調整勘定」が5億71百万円減少いたしました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億88百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  21,750,000	217,500	－
単元未満株式	普通株式       1,000	－	－
発行済株式総数	21,758,000	－	－
総株主の議決権	－	217,500	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,000	－	7,000	0.03
計	－	7,000	－	7,000	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,343,812	5,689,721
受取手形及び売掛金	8,484,913	8,639,661
商品及び製品	4,693,439	4,699,108
仕掛品	594,320	661,733
原材料及び貯蔵品	4,282,226	3,862,717
その他	1,863,824	2,121,123
貸倒引当金	△17,625	△15,860
流動資産合計	26,244,911	25,658,204
固定資産
有形固定資産	4,954,237	4,988,224
無形固定資産	364,804	339,447
投資その他の資産	1,469,652	1,410,523
固定資産合計	6,788,695	6,738,195
資産合計	33,033,606	32,396,400
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,272,177	2,942,788
電子記録債務	741,460	670,510
短期借入金	8,110,424	8,207,647
1年内返済予定の長期借入金	2,725,000	2,445,000
未払法人税等	1,011,272	1,202,477
賞与引当金	343,366	489,259
役員賞与引当金	37,800	8,375
その他	1,744,396	1,675,792
流動負債合計	17,985,897	17,641,850
固定負債
長期借入金	1,112,500	1,102,500
退職給付に係る負債	249,931	242,692
その他	534,464	502,225
固定負債合計	1,896,896	1,847,418
負債合計	19,882,793	19,489,268
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,904,580	9,224,081
自己株式	△2,297	△2,297
株主資本合計	12,781,445	13,100,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,876	39,969
為替換算調整勘定	467,059	△104,725
退職給付に係る調整累計額	△132,569	△129,058
その他の包括利益累計額合計	369,367	△193,814
純資産合計	13,150,813	12,907,131
負債純資産合計	33,033,606	32,396,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,285,646	10,744,843
売上原価	7,870,915	7,960,579
売上総利益	2,414,731	2,784,264
販売費及び一般管理費	1,982,564	2,139,178
営業利益	432,167	645,086
営業外収益
為替差益	－	88,818
受取保険金	－	64,644
その他	16,812	30,704
営業外収益合計	16,812	184,167
営業外費用
支払利息	31,678	40,075
為替差損	285,741	－
その他	3,477	6,354
営業外費用合計	320,896	46,429
経常利益	128,083	782,824
特別利益
固定資産売却益	19	970
特別利益合計	19	970
特別損失
減損損失	1,335	1,030
固定資産除却損	718	350
その他	112	97
特別損失合計	2,166	1,479
税金等調整前四半期純利益	125,936	782,315
法人税、住民税及び事業税	99,616	324,860
法人税等調整額	△175,616	△79,555
法人税等合計	△76,000	245,305
四半期純利益	201,936	537,010
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	201,936	537,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	201,936	537,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,781	5,092
為替換算調整勘定	△542,342	△571,784
退職給付に係る調整額	5,691	3,510
その他の包括利益合計	△543,432	△563,181
四半期包括利益	△341,496	△26,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△341,496	△26,171
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（移転価格税制関係）

当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。

現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が前連結会計年度において過年度法人税等として見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	250,932千円	209,647千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,132	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,509	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,107,928	2,717,118	3,396,450	1,064,148	10,285,646	－	10,285,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	793,024	3,365,738	17,161	7,983	4,183,908	△4,183,908	－
計	3,900,953	6,082,857	3,413,612	1,072,131	14,469,554	△4,183,908	10,285,646
セグメント利益又は損失（△）	△23,478	226,389	306,918	10,820	520,650	△88,482	432,167

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,482千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,335千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,332,858	2,834,903	3,408,272	1,168,808	10,744,843	－	10,744,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,120,294	3,191,706	15,482	223,042	4,550,525	△4,550,525	－
計	4,453,152	6,026,610	3,423,754	1,391,851	15,295,368	△4,550,525	10,744,843
セグメント利益	230,722	194,914	161,747	44,096	631,480	13,606	645,086

（注）１．セグメント利益の調整額13,606千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,030千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	9円28銭	24円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	201,936	537,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	201,936	537,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809092725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。