Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810135059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　瀬野　三郎
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江３丁目10番18号
【電話番号】	（06）6533－9253（直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大藪　宏昌
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江３丁目10番18号
【電話番号】	（06）6533－9253（直通）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大藪　宏昌
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00577-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2017-06-30 E00577-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 E00577-000 2016-06-30 E00577-000 2016-04-01 2016-06-30 E00577-000 2017-03-31 E00577-000 2016-04-01 2017-03-31 E00577-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810135059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期連結 累計期間	第118期 第１四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	11,270	13,225	50,331
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△494	233	1,362
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△359	△438	1,019
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△685	△305	934
純資産額	（百万円）	12,710	13,853	14,323
総資産額	（百万円）	36,440	39,969	40,913
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.95	△7.25	16.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	34.5	34.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第117期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第118期第1四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

第117期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170810135059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場へ移転・統合するため、本社ビルの売却を決定し、固定資産の譲渡契約を平成29年７月７日に締結いたしました。

（１）固定資産譲渡の内容

本社ビルの売却にともなう建物及び土地等の譲渡

（２）譲渡契約締結日

平成29年７月７日

（３）今後の見通し

固定資産の譲渡及びそれにともなう特別損失を４億67百万円を計上しております。   

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などにより景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、金融資本市場の変動及びアジア情勢の緊迫化を始めとする世界経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続きました。

このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

主力の自動車安全部品事業において海外売上の増加等の影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132億25百万円と、前年同期比19億55百万円の大幅な増収となりました。また、損益面についても、営業利益１億23百万円（前年同期は１億60百万円の営業損失）、経常利益２億33百万円（前年同期は４億94百万円の経常損失）と増益となりました。しかしながら、当社本社ビル譲渡にともなう特別損失を当第１四半期に計上した結果、４億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は３億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申しあげます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

シートベルトについては、国内において売上が減少したものの、海外において新規車種の立ち上げ等により売上が増加いたしました。エアバッグについても、国内・海外において受注車種の販売が好調に推移したことにより、売上が増加いたしました。内装品その他についても、タイ・インドにおいては販売が低迷したものの、主にメキシコにおいて大きく伸び、売上が増加いたしました。

この結果、当事業の売上高102億28百万円と、前年同期比15億46百万円増収となり、営業利益２億67百万円と、前年同期比１億75百万円増益となりました。

②機能製品事業

パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野（パルテム関連）において受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。

防災関連は、消防用ホースの年度初めの物件数が少なく、大口径送水ホースの受注も当期後半となるため、売上は減少いたしました。

産業資材関連は、船舶用ロープの受注が減少しましたが物流省力化関連商品が好調で、売上は増加いたしました。

この結果、当事業の売上高29億95百万円と、前年同期比４億８百万円増収となり、営業利益１億59百万円と、前年同期比１億23百万円増益となりました。

③その他事業

当事業の売上高１百万円、営業利益は１百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億57百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

（注）　平成29年６月23日開催の第117回定時株主総会において、普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を220,000,000株から22,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。  

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,569,390	60,569,390	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	60,569,390	60,569,390	－	－

（注）　平成29年６月23日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をも

って、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、54,512,451株減少し、6,056,939株となります。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年５月12日
---	---
新株予約権の数（個）	704（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	70,400（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月１日 至　平成39年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   292（注）2 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものといたします。

２　発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり291円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり291円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるのものであります。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	－	60,569,390	－	8,388	－	1,631

（注）　平成29年６月23日開催の第117回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,056,939株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　    63,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　59,959,000	59,959	－
単元未満株式	普通株式　　 547,390	－	－
発行済株式総数	60,569,390	－	－
総株主の議決権	－	59,959	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
芦森工業株式会社	大阪市西区北堀江３丁目10-18	63,000	－	63,000	0.10
計	－	63,000	－	63,000	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,251	3,159
受取手形及び売掛金	11,717	10,256
電子記録債権	1,545	1,686
商品及び製品	1,476	1,469
仕掛品	619	790
原材料及び貯蔵品	5,108	5,350
繰延税金資産	321	212
その他	1,215	1,403
貸倒引当金	△24	△25
流動資産合計	25,230	24,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※1 3,842	※1 3,349
機械装置及び運搬具（純額）	※1 2,931	※1 2,957
工具、器具及び備品（純額）	1,240	1,253
土地	3,228	3,287
リース資産（純額）	44	42
建設仮勘定	1,143	1,484
有形固定資産合計	12,430	12,373
無形固定資産
のれん	1,025	998
その他	253	315
無形固定資産合計	1,278	1,313
投資その他の資産
投資有価証券	1,159	1,199
長期貸付金	2	1
繰延税金資産	607	583
その他	232	221
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,973	1,977
固定資産合計	15,682	15,665
資産合計	40,913	39,969

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,975	6,640
電子記録債務	3,778	3,591
短期借入金	※２ 4,060	※２ 3,659
1年内償還予定の社債	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 1,251	※1 1,202
リース債務	24	22
未払金	1,100	907
未払法人税等	305	165
未払消費税等	99	44
賞与引当金	485	306
その他の引当金	89	117
その他	1,224	1,432
流動負債合計	20,394	20,091
固定負債
長期借入金	※1 4,250	※1 4,082
リース債務	27	26
役員退職慰労引当金	47	48
退職給付に係る負債	1,826	1,825
資産除去債務	30	30
その他	11	11
固定負債合計	6,194	6,024
負債合計	26,589	26,115
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	4,143	3,523
自己株式	△11	△11
株主資本合計	14,154	13,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422	448
繰延ヘッジ損益	0	5
為替換算調整勘定	△192	△101
退職給付に係る調整累計額	△87	△78
その他の包括利益累計額合計	142	274
新株予約権	－	2
非支配株主持分	26	43
純資産合計	14,323	13,853
負債純資産合計	40,913	39,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,270	13,225
売上原価	10,229	11,700
売上総利益	1,041	1,524
販売費及び一般管理費	1,201	1,400
営業利益又は営業損失（△）	△160	123
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	3	5
受取賃貸料	5	5
為替差益	－	97
その他	9	19
営業外収益合計	21	131
営業外費用
支払利息	10	12
賃貸収入原価	2	2
為替差損	331	－
その他	10	7
営業外費用合計	354	22
経常利益又は経常損失（△）	△494	233
特別利益
固定資産売却益	8	－
補助金収入	0	－
段階取得に係る差益	－	18
特別利益合計	9	18
特別損失
減損損失	－	※1 467
特別損失合計	－	467
税金等調整前四半期純損失（△）	△484	△215
法人税、住民税及び事業税	36	96
法人税等調整額	△163	124
法人税等合計	△126	221
四半期純損失（△）	△358	△436
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△359	△438

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△358	△436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	25
繰延ヘッジ損益	△43	5
為替換算調整勘定	△158	91
退職給付に係る調整額	2	8
その他の包括利益合計	△327	131
四半期包括利益	△685	△305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△685	△307
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

連結子会社（オールセーフ株式会社）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	211百万円	209百万円
機械装置及び運搬具	11	7
計	223	217

担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
一年内返済予定の長期借入金	79百万円	75百万円
長期借入金	296	279
計	376	354

※２　当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コ

ミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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コミットメントライン契約総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	810	930
差引額	2,190	2,070

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
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大阪市西区	本社	建物及び土地等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（４億67百万円）として特別損失に計上しました。

なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	297百万円	357百万円
のれんの償却額	－百万円	27百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,681	2,586	11,268	1	11,270	－	11,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,681	2,586	11,268	1	11,270	－	11,270
セグメント利益	92	36	129	1	130	△291	△160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「機能製品事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

これにより、のれん11億18百万円が発生しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,228	2,995	13,223	1	13,225	－	13,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,228	2,995	13,223	1	13,225	－	13,225
セグメント利益	267	159	427	1	429	△305	123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

これにより、固定資産に係る減損損失が４億67百万円が発生しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円95銭	△7円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△359	△438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△359	△438
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,522	60,504

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（追加情報）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第117回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	60,569,390株
株式併合により減少する株式数	54,512,451株
株式併合後の発行済株式総数	6,056,939株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△59.47円	△72.45円
潜在株式調整後 １株当たり四半期当期純損失金額（△）	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810135059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。