Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | マブチモーター株式会社 |
| 【英訳名】 | MABUCHI MOTOR CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大越 博雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 【電話番号】 | 047（710）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊豫田 忠人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 【電話番号】 | 047（710）1127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊豫田 忠人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01944-000 2017-04-01 2017-06-30 E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 E01944-000 2016-06-30 E01944-000 2016-04-01 2016-06-30 E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 E01944-000 2016-12-31 E01944-000 2016-01-01 2016-12-31 E01944-000 2015-12-31 E01944-000 2017-08-10 E01944-000 2017-06-30 E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01944-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170809194337
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 |
第77期 第２四半期 連結累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 69,503 | 71,931 | 140,699 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,306 | 13,202 | 26,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,902 | 9,346 | 20,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △14,550 | 8,428 | 11,361 |
| 純資産額 | （百万円） | 209,986 | 231,225 | 232,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 228,259 | 254,025 | 258,387 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.98 | 137.70 | 300.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.96 | 137.65 | 300.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.9 | 91.0 | 90.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,000 | 11,289 | 27,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,980 | △6,939 | △3,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,817 | △10,241 | △11,860 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 100,654 | 117,076 | 122,302 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 |
第77期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 32.77 | 57.75 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（ヨーロッパセグメント）
（増加）
新設によるもの
マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）
第２四半期報告書_20170809194337
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、全体としては底堅く推移しました。米国経済は、堅調な個人消費と雇用や所得を取り巻く環境の着実な改善が続きました。欧州経済は、緩やかな景気の回復基調が続きました。我が国経済は、雇用環境の改善が個人消費を下支えしたものの、景気は力強さを欠く状況で推移しました。新興国経済については、中国経済が景気刺激策により堅調に推移していましたが、その反動から期間の後半に調整局面に入り、全体としては低成長が続きました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.9％の増加、金額では前年同期比3.5％の増加となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は、719億３千１百万円（前年同期比3.5％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、719億２千４百万円（前年同期比3.5％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは60億１千８百万円（前年同期比5.3％増）、「アジア」セグメントは389億５千３百万円（前年同期比0.6％減）、「アメリカ」セグメントは92億９千８百万円（前年同期比5.2％増）、「ヨーロッパ」セグメントは176億６千万円（前年同期比12.0％増）であります。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加やメキシコ工場の量産開始などによるコスト増加といった減益要因はあったものの、販売数量の増加、プロダクトミックスの改善、及び前年同期比で為替レートが円安で推移したことなどの増益要因がこれを上回り123億６千５百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは53億８千６百万円の利益（前年同期比24.8％増）、「アジア」セグメントは64億４千万円の利益（前年同期比7.6％減）、「アメリカ」セグメントはメキシコ工場での量産開始による費用増加により１億４千８百万円の損失（前年同期は２千８百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは６億７千６百万円の利益（前年同期比29.9％増）、セグメント間取引消去による調整額は１千万円（前年同期は１億２千４百万円）であります。
経常利益は前年同期比で為替差損が減少し132億２百万円（前年同期比59.0％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は131億２千万円（前年同期比64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億４千６百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は、520億５千４百万円（前年同期比5.6％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用新製品が順調に増加したものの、中国市場での在庫調整に伴う一時的な受注減少により、パワーウインドウ全体の販売は横ばいとなりました。一方、パーキングブレーキ、エンジン周辺機器、シートベルトプリテンショナー及びドアクローザー用は、販売が拡大しました。小型電装用途ではドアロック及びミラー用が自動車の安定した需要増、装備率上昇等により増加、エアコンダンパー用は、高シェアを維持し計画通り推移、ヘッドライト用は、搭載車種の拡大及びシェアアップにより増加するなど販売が拡大しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、198億６千９百万円（前年同期比1.7％減）と減少しました。インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が続き、工具用の販売が堅調に推移したものの減少となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から52億２千５百万円減少し、1,170億７千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは112億８千９百万円の収入となり、前年同期に対し12億８千８百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（131億２千万円）、売上債権の減少（29億３千１百万円）、法人税等の支払額（35億１千７百万円）、減価償却費（35億６千５百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動にによるキャッシュ・フローは69億３千９百万円の支出となり、前年同期に対し29億５千８百万円の支出増加となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（64億６千７百万円）が発生したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは102億４千１百万円の支出となり、前年同期に対し14億２千４百万円の支出増加となりました。配当金の支払いによる支出（52億１千１百万円）と、自己株式の取得による支出（50億４百万円）が主なものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億３千５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して43億６千２百万円減少し、2,540億２千５百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加18億２千６百万円、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少53億９千４百万円、受取手形及び売掛金の減少25億１千万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して26億６千９百万円減少し、228億円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少７億６千９百万円、その他の流動負債の減少20億５千８百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して16億９千２百万円減少し、2,312億２千５百万円となりました。主に、為替換算調整勘定が19億１千１百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.1％から当第２四半期末は91.0％となっております。
第２四半期報告書_20170809194337
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 69,125,962 | 69,125,962 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 69,125,962 | 69,125,962 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（株式報酬型ストック・オプション）
| 決議年月日 | 平成29年３月30日 | |
| 新株予約権の数（個） | 818 | （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 8,180 | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年４月21日 至 平成49年４月20日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （注）２ | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 代用払込みに関する事項 | ― | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができるものとします。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定するものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月14日（注） | △801,600 | 69,125,962 | ― | 20,704 | ― | 20,419 |
（注）自己株式の消却によるものです。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 馬渕 隆一 | 千葉県松戸市 | 5,000 | 7.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,750 | 5.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,328 | 4.82 |
| 公益財団法人マブチ国際育英財団 | 千葉県松戸市松飛台430番地 | 3,000 | 4.34 |
| 有限会社プルミエ | 千葉県松戸市東松戸３丁目６－12 | 2,068 | 2.99 |
| 馬渕 喬 | 千葉県松戸市 | 2,060 | 2.98 |
| 馬渕 保 | 千葉県松戸市 | 2,060 | 2.98 |
| 株式会社タカ・コーポレーション | 千葉県松戸市串崎南町32－２ | 2,056 | 2.97 |
| テキサス株式会社 | 千葉県柏市増尾１丁目31－６ | 1,856 | 2.68 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） |
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 | 1,300 | 1.88 |
| 計 | ― | 26,481 | 38.31 |
（注）１．上記のほか、自己株式1,333,628株（従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式86,500株及び116,386株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入し表示しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式86,500株及び116,386株は含まれておりません。
５．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、平成29年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。
① 平成29年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 2,412 | 3.45 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク | アメリカ合衆国10017ニューヨーク州 ニューヨーク パーク・アベニュー270 | 719 | 1.03 |
| ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 96 | 0.14 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | △13 | △0.02 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 247 | 0.35 |
| ジェー・エフ・インターナショナル・マネジメント・インク | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 74 | 0.11 |
| 計 | ― | 3,537 | 5.06 |
② 平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,058 | 1.53 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 306 | 0.44 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストンユニバーシティ スクウェア ドライブ１ | 96 | 0.14 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 110 | 0.16 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 127 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 262 | 0.38 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 623 | 0.90 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 867 | 1.25 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 122 | 0.18 |
| 計 | ― | 3,576 | 5.17 |
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,333,600 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 67,745,300 | 677,453 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 47,062 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 69,125,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 677,453 | ― |
（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）86,500株（議決権の数865個）及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）116,386株（議決権の数1,163個）は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） マブチモーター株式会社 |
千葉県松戸市松飛台 430番地 |
1,333,600 | ― | 1,333,600 | 1.93 |
| 計 | ― | 1,333,600 | ― | 1,333,600 | 1.93 |
（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）86,500株及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）116,386株は、上記に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20170809194337
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 122,477 | 117,082 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,348 | 25,837 |
| 有価証券 | 499 | 1,947 |
| 商品及び製品 | 18,631 | 19,338 |
| 仕掛品 | 1,296 | 1,412 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,765 | 7,769 |
| 繰延税金資産 | 1,667 | 1,447 |
| その他 | 5,292 | 3,744 |
| 貸倒引当金 | △102 | △147 |
| 流動資産合計 | 184,878 | 178,434 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 46,131 | 45,541 |
| 減価償却累計額 | △26,675 | △26,529 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,456 | 19,012 |
| 機械装置及び運搬具 | 49,387 | 51,108 |
| 減価償却累計額 | △24,054 | △25,349 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,332 | 25,759 |
| 工具、器具及び備品 | 16,281 | 16,710 |
| 減価償却累計額 | △11,900 | △12,419 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,381 | 4,290 |
| 土地 | 6,197 | 6,683 |
| 建設仮勘定 | 4,966 | 7,037 |
| 有形固定資産合計 | 60,336 | 62,783 |
| 無形固定資産 | 1,163 | 1,094 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,504 | 10,198 |
| 繰延税金資産 | 488 | 513 |
| その他 | 1,112 | 1,098 |
| 貸倒引当金 | △95 | △96 |
| 投資その他の資産合計 | 12,009 | 11,713 |
| 固定資産合計 | 73,509 | 75,590 |
| 資産合計 | 258,387 | 254,025 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,340 | 6,570 |
| 短期借入金 | ※１ 113 | ※１ 113 |
| 未払法人税等 | 2,462 | 2,788 |
| 賞与引当金 | 252 | 244 |
| 役員賞与引当金 | 145 | 58 |
| 繰延税金負債 | 65 | 132 |
| その他 | 9,556 | 7,497 |
| 流動負債合計 | 19,935 | 17,405 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 56 | － |
| 株式等給付引当金 | 77 | 94 |
| 退職給付に係る負債 | 2,620 | 2,622 |
| 資産除去債務 | 13 | 13 |
| 繰延税金負債 | 2,476 | 2,435 |
| その他 | 289 | 228 |
| 固定負債合計 | 5,534 | 5,394 |
| 負債合計 | 25,470 | 22,800 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,704 | 20,704 |
| 資本剰余金 | 20,579 | 20,419 |
| 利益剰余金 | 193,141 | 193,417 |
| 自己株式 | △6,633 | △7,543 |
| 株主資本合計 | 227,792 | 226,998 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,708 | 3,186 |
| 繰延ヘッジ損益 | △472 | △29 |
| 為替換算調整勘定 | 4,222 | 2,310 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,443 | △1,370 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,014 | 4,096 |
| 新株予約権 | 110 | 130 |
| 純資産合計 | 232,917 | 231,225 |
| 負債純資産合計 | 258,387 | 254,025 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 69,503 | 71,931 |
| 売上原価 | 46,687 | 48,512 |
| 売上総利益 | 22,816 | 23,419 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,914 | ※ 11,053 |
| 営業利益 | 11,902 | 12,365 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 183 | 177 |
| 受取配当金 | 114 | 126 |
| 為替差益 | － | 58 |
| スクラップ材料売却収入 | 360 | 513 |
| その他 | 217 | 148 |
| 営業外収益合計 | 875 | 1,025 |
| 営業外費用 | ||
| 株式関係費 | 37 | 38 |
| 為替差損 | 4,331 | － |
| 控除対象外消費税等 | 35 | 52 |
| その他 | 67 | 97 |
| 営業外費用合計 | 4,471 | 188 |
| 経常利益 | 8,306 | 13,202 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 0 | 7 |
| 特別利益合計 | 0 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 92 | 88 |
| 減損損失 | 94 | － |
| 構造改革費用 | 139 | － |
| 特別損失合計 | 326 | 88 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,980 | 13,120 |
| 法人税等 | 2,078 | 3,774 |
| 四半期純利益 | 5,902 | 9,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,902 | 9,346 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 5,902 | 9,346 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,388 | 477 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 443 |
| 為替換算調整勘定 | △19,171 | △1,911 |
| 退職給付に係る調整額 | 107 | 72 |
| その他の包括利益合計 | △20,452 | △917 |
| 四半期包括利益 | △14,550 | 8,428 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,550 | 8,428 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,980 | 13,120 |
| 減価償却費 | 3,142 | 3,565 |
| 減損損失 | 94 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △297 | △304 |
| 為替差損益（△は益） | 1,624 | 714 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 91 | 81 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,894 | 2,931 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 433 | △1,959 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42 | △1,751 |
| その他 | 1,894 | △1,956 |
| 小計 | 13,141 | 14,497 |
| 利息及び配当金の受取額 | 298 | 311 |
| 利息の支払額 | △0 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △3,439 | △3,517 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 | 11,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △171 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 340 | 164 |
| 有価証券の取得による支出 | △2,000 | △1,000 |
| 有価証券の売却による収入 | 3,500 | 500 |
| 固定資産の取得による支出 | △5,286 | △6,467 |
| 固定資産の売却による収入 | 3 | 3 |
| その他 | △366 | △140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,980 | △6,939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △56 | △56 |
| 配当金の支払額 | △4,028 | △5,211 |
| 自己株式の取得による支出 | △5,445 | △5,004 |
| 自己株式の売却による収入 | 713 | 31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,817 | △10,241 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,505 | △1,353 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,302 | △7,245 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,956 | 122,302 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 2,019 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 100,654 | ※ 117,076 |
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 113百万円 | 113百万円 |
| 長期借入金 | 56百万円 | ―百万円 |
２．偶発債務
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貴金属先物買付契約残高 | 17,853百万円 | 15,224百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 給与手当 | 4,236百万円 | 4,340百万円 |
| 退職給付費用 | 248 | 292 |
| 研究費 | 601 | 576 |
| 減価償却費 | 701 | 779 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 100,810百万円 | 117,082百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △156 | △6 |
| 有価証券勘定 | 2,999 | 1,947 |
| 価値の変動についてリスクを負う有価証券 | △2,999 | △1,947 |
| 現金及び現金同等物 | 100,654 | 117,076 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,029 | 58 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 3,017 | 44 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（１）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,000,000株
③ 株式の取得価額の総額
4,771百万円
④ 取得期間
平成28年２月16日から平成28年２月25日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（２）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
1,000,000株
③ 消却した株式の総額
4,263百万円
これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。
④ 消却実施日
平成28年４月15日
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,212 | 76 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,660 | 54 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月15日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（１）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
801,600株
③ 株式の取得価額の総額
4,999百万円
④ 取得期間
平成29年２月16日から平成29年３月24日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（２）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
801,600株
③ 消却した株式の総額
4,009百万円
これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。
④ 消却実施日
平成29年４月14日
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,718 | 39,176 | 8,837 | 15,771 | 69,503 | － | 69,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45,629 | 38,979 | － | － | 84,609 | △84,609 | － |
| 計 | 51,347 | 78,156 | 8,837 | 15,771 | 154,112 | △84,609 | 69,503 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,314 | 6,971 | △28 | 521 | 11,778 | 124 | 11,902 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額124百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,018 | 38,953 | 9,298 | 17,660 | 71,931 | － | 71,931 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,608 | 37,716 | 9 | － | 82,334 | △82,334 | － |
| 計 | 50,627 | 76,669 | 9,307 | 17,660 | 154,265 | △82,334 | 71,931 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,386 | 6,440 | △148 | 676 | 12,355 | 10 | 12,365 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度末（平成28年12月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| （１）現金及び預金 | 122,477 | 122,477 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 28,348 | 28,348 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | 10,892 | 10,892 | － |
| 資産計 | 161,718 | 161,718 | － |
| 支払手形及び買掛金 | 7,340 | 7,340 | － |
| 負債計 | 7,340 | 7,340 | － |
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
（単位：百万円）
| 四半期連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| （１）現金及び預金 | 117,082 | 117,082 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 25,837 | 25,837 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | 12,034 | 12,034 | － |
| 資産計 | 154,955 | 154,955 | － |
| 支払手形及び買掛金 | 6,570 | 6,570 | － |
| 負債計 | 6,570 | 6,570 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| 非上場株式等 | 111 | 111 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末（平成28年12月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
| 区分 | 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| ① 株式 | 4,528 | 8,382 | 3,853 |
| ② 債券（社債） | 1,500 | 1,444 | △55 |
| ③ その他 | 1,126 | 1,065 | △60 |
| 合計 | 7,154 | 10,892 | 3,737 |
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
| 区分 | 取得原価 （百万円） |
四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| ① 株式 | 4,528 | 9,028 | 4,499 |
| ② 債券（社債） | 2,000 | 1,947 | △52 |
| ③ その他 | 1,126 | 1,058 | △67 |
| 合計 | 7,654 | 12,034 | 4,379 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）
前連結会計年度末（平成28年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 15,852 | △11 | △11 | |
| 合計 | 15,852 | △11 | △11 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 18,615 | △16 | △16 | |
| 合計 | 18,615 | △16 | △16 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）商品関連（貴金属先物予約取引）
前連結会計年度末（平成28年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の取引 | 買建 | 17,853 | 16,971 | △881 |
| 合計 | 17,853 | 16,971 | △881 |
（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。
２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の取引 | 買建 | 15,224 | 15,801 | 576 |
| 合計 | 15,224 | 15,801 | 576 |
（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。
２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度末（平成28年12月31日）
| ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 配当金 | 6,234 | △681 | |
| 合計 | 6,234 | △681 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
| ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 配当金 | 5,463 | △42 | |
| 合計 | 5,463 | △42 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 85.98円 | 137.70円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
5,902 | 9,346 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,902 | 9,346 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 68,643,673 | 67,872,315 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 85.96円 | 137.65円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 22,024 | 28,377 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数はそれぞれ113,600株及び119,600株、期中平均株式数は125,827株及び15,114株、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は86,500株及び116,386株、期中平均株式数は93,831株及び118,516株であります。
該当事項はありません。
第77期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| （１）配当金の総額………………………………………… | 3,660百万円 |
| （２）１株当たりの金額…………………………………… | 54円00銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… | 平成29年９月15日 |
（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
第２四半期報告書_20170809194337
該当事項はありません。
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