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MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第6期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 陽夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日野原 和夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日野原 和夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32204-000 2017-08-10 E32204-000 2016-04-01 2016-06-30 E32204-000 2016-04-01 2017-03-31 E32204-000 2017-04-01 2017-06-30 E32204-000 2016-06-30 E32204-000 2017-03-31 E32204-000 2017-06-30 E32204-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8036646502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第5期

第1四半期

連結累計期間 | 第6期

第1四半期

連結累計期間 | 第5期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,340,009 | 4,746,353 | 20,138,294 |
| 経常利益 | (千円) | 27,994 | 592,936 | 2,039,767 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,872 | 336,324 | 1,161,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △267,183 | 356,155 | 928,444 |
| 純資産額 | (千円) | 43,891,945 | 44,978,802 | 45,087,572 |
| 総資産額 | (千円) | 55,360,744 | 57,576,404 | 57,181,716 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 0.19 | 21.70 | 75.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.3 | 78.1 | 78.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、平成29年4月1日付で連結子会社であった株式会社東日本丸八真綿は、同じく連結子会社である株式会社丸八ダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される状況です。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の影響には引き続き留意する必要性が求められます。

このような状況下、当社グループ主力のダイレクトセールス部門においては、販売員の採用・増員に苦戦し、前年同四半期に比べ売上高減となりました。その内訳としまして、製品(ふとん類)の販売は伸び悩みましたが、リビング周辺の「ワン ストップ ショップ」を目指して取扱いを促進しております寝具以外のオーダーカーテン・畳・窓枠等の販売は好調に推移いたしました。

レンタル部門、ホテル・旅館向け販売部門においては、法人等の好調な需要に支えられ、業績は順調に推移いたしました。

海外卸売に関しては、G L BOWRON & CO LIMITEDにおいてムートン製品の販売が減少し、売上高は前年同四半期と比べ443,480千円減収、営業利益は45,690千円減益となりました。

この結果、売上高は4,746,353千円(前年同四半期11.1%減)、営業利益は486,930千円(前年同四半期21.5%減)となりました。

経常利益は、592,936千円(前年同四半期2,018.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については336,324千円(前年同四半期11,608.7%増)となりました。これは、前年同四半期において為替差損を主な理由とした営業外費用を706,718千円計上した一方で、当四半期の営業外費用は17,852千円と計上額が大幅に減少した影響によるものです。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は4,520,443千円(前年同四半期11.8%減)、営業利益は527,345千円(前年同四半期21.8%減)となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は225,909千円(前年同四半期5.8%増)、営業利益は129,492千円(前年同四半期20.3%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して394,687千円増加し、57,576,404千円となりました。これは主に、現金及び預金が248,453千円減少の一方で、たな卸資産が719,788千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して503,457千円増加し、12,597,601千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が283,439千円、賞与引当金が128,452千円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して108,769千円減少し、44,978,802千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,502千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,579,060 16,579,060 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります
16,579,060 16,579,060

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
16,579,060 100,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

1,081,500
完全議決権株式(その他) 普通株式

15,497,100
154,971
単元未満株式 普通株式

460
発行済株式総数 16,579,060
総株主の議決権 154,971

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社丸八ホールディングス
横浜市港北区新横浜

三丁目8番地12
1,081,500 1,081,500 6.52
1,081,500 1,081,500 6.52

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,718,887 24,470,433
受取手形及び売掛金 7,630,794 7,886,139
有価証券 607,199 153,112
たな卸資産 3,537,147 4,256,936
繰延税金資産 231,264 228,643
その他 482,911 672,612
貸倒引当金 △72,110 △76,000
流動資産合計 37,136,095 37,591,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,700,809 19,636,165
減価償却累計額 △15,045,715 △15,050,089
建物及び構築物(純額) 4,655,094 4,586,076
機械装置及び運搬具 5,834,848 5,754,099
減価償却累計額 △5,521,391 △5,458,112
機械装置及び運搬具(純額) 313,457 295,986
工具、器具及び備品 763,034 761,292
減価償却累計額 △580,040 △581,751
工具、器具及び備品(純額) 182,993 179,541
土地 13,073,217 13,074,073
建設仮勘定 9,774 27,951
有形固定資産合計 18,234,537 18,163,628
無形固定資産 70,256 63,048
投資その他の資産
投資有価証券 1,402,955 1,446,671
繰延税金資産 61,867 41,347
その他 316,155 309,936
貸倒引当金 △40,151 △40,107
投資その他の資産合計 1,740,826 1,757,848
固定資産合計 20,045,621 19,984,525
資産合計 57,181,716 57,576,404
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 688,049 971,489
1年内返済予定の長期借入金 2,000,000 2,000,000
未払金 777,271 796,381
未払法人税等 273,362 179,436
賞与引当金 219,391 347,843
返品調整引当金 84,299 82,498
割賦利益繰延 1,400,287 1,432,330
繰延税金負債 9,227 9,384
その他 1,015,775 1,156,734
流動負債合計 6,467,665 6,976,098
固定負債
長期借入金 4,000,000 4,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 23,982
退職給付に係る負債 411,624 402,552
長期預り保証金 1,094,360 1,085,142
繰延税金負債 42,844 57,702
その他 53,666 52,123
固定負債合計 5,626,478 5,621,502
負債合計 12,094,144 12,597,601
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 46,291,125 46,162,524
自己株式 △2,216,142 △2,216,142
株主資本合計 45,602,982 45,474,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,299 62,067
繰延ヘッジ損益 1,859 834
為替換算調整勘定 △552,568 △558,480
その他の包括利益累計額合計 △515,409 △495,578
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,087,572 44,978,802
負債純資産合計 57,181,716 57,576,404

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 5,340,009 4,746,353
売上原価 2,016,479 1,643,127
売上総利益 3,323,530 3,103,225
販売費及び一般管理費 2,703,600 2,616,295
営業利益 619,930 486,930
営業外収益
受取利息 66,333 75,545
受取配当金 5,467 5,689
受取手数料 31,286 29,522
その他 11,696 13,101
営業外収益合計 114,783 123,858
営業外費用
支払利息 3,766 7,452
為替差損 694,091 7,235
貸倒引当金繰入額 2,450 1,890
その他 6,410 1,275
営業外費用合計 706,718 17,852
経常利益 27,994 592,936
特別利益
有形固定資産売却益 990 488
特別利益合計 990 488
特別損失
有形固定資産除却損 1,126 15,342
特別損失合計 1,126 15,342
税金等調整前四半期純利益 27,859 578,082
法人税等 24,986 241,757
四半期純利益 2,872 336,325
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,872 336,324

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 2,872 336,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,133 26,768
繰延ヘッジ損益 △2,032 △1,024
為替換算調整勘定 △235,890 △5,912
その他の包括利益合計 △270,056 19,830
四半期包括利益 △267,183 356,155
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △267,183 356,155
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  #### (追加情報)

子会社株式の譲渡契約

平成28年8月26日付でG L BOWRON & CO LIMITEDの全株式を譲渡する契約を締結しており、ニュージーランド政府機関の許認可を取得することが株式譲渡の条件となっております。

(1) 株式譲渡の概要

① 株式譲渡の相手会社

Rich Development Limited

② 譲渡する株式数

7,300,000株(保有割合100%(間接所有))

③ 譲渡価額

16,869,728オーストラリアドル

(2) 譲渡する子会社の概要

名称 G L BOWRON & CO LIMITED
所在地 2-12 Long Street, Woolston, Christchurch, New Zealand
代表者 Managing Director 齋藤 彰
事業内容 毛皮製品製造・販売
資本金 7,300千ニュージーランドドル
設立年月日 昭和11年3月2日
大株主及び持株比率 HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED

(当社完全子会社㈱丸八真綿の完全子会社)100%
当社と当該子会社

との関係
資本関係 上記大株主及び持株比率に記載しております。
人的関係 取締役2名が当社取締役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期
純資産 1,178,665千円 1,510,044千円 1,597,345千円
総資産 3,788,647千円 3,062,420千円 3,170,960千円
1株当たり純資産 161.46円 206.86円 218.81円
売上高 4,385,803千円 5,420,825千円 4,206,577千円
営業利益 62,195千円 787,594千円 397,187千円
経常利益 62,952千円 373,239千円 405,418千円
当期純利益 77,097千円 461,101千円 146,193千円
1株当たり当期純利益 10.56円 63.16円 20.03円
1株当たり配当金 -円 -円 -円

※ G L BOWRON & CO LIMITEDグループ(同社及びその子会社を含めた連結決算)の数値を記載しております。

(3) 株式譲渡日

ニュージーランド政府機関の許認可を取得することが株式譲渡の条件となっているため、株式譲渡日については未定であります。

(4) 業績への影響

上述のとおり株式譲渡日が未定であるため、G L BOWRON & CO LIMITEDが連結子会社から除外される時期及び子会社株式譲渡損益の金額は未定であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 119,027千円 117,126千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日 至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月12日

取締役会
普通株式 429,471 30.00 平成28年3月31日 平成28年6月14日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当社株式は、平成28年4月8日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成28年4月7日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が1,446,237千円減少し、自己株式が2,081,846千円減少しております。

また、平成28年5月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が236,009千円減少し、自己株式が339,734千円減少しております。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,427,998千円、自己株式が△2,216,142千円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月11日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 平成29年3月31日 平成29年6月14日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円) 

報告セグメント 合計 調整額

(注)1、2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,126,414 213,595 5,340,009 5,340,009
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
59,864 59,864 △59,864
5,126,414 273,460 5,399,874 △59,864 5,340,009
セグメント利益 674,310 107,605 781,916 △161,986 619,930

(注) 1.売上高の調整額△59,864千円は、セグメント間取引消去であります。 

2.セグメント利益の調整額△161,986千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円) 

報告セグメント 合計 調整額

(注)1、2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 4,520,443 225,909 4,746,353 4,746,353
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
64,334 64,334 △64,334
4,520,443 290,244 4,810,688 △64,334 4,746,353
セグメント利益 527,345 129,492 656,838 △169,908 486,930

(注) 1.売上高の調整額△64,334千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の調整額△169,908千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円19銭 21円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,872 336,324
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(千円)
2,872 336,324
普通株式の期中平均株式数(株) 15,346,487 15,497,520

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成29年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………464,925千円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年6月14日

(注) 平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 0201010_honbun_8036646502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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