TORIDOLL Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808103205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社　トリドールホールディングス
【英訳名】	TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粟　田　貴　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号
【電話番号】	078 (200) 3430 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　小　林　寛　之
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号
【電話番号】	078 (200) 3430 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　小　林　寛　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03468 33970 株式会社　トリドールホールディングス TORIDOLL Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03468-000 2017-08-10 E03468-000 2017-06-30 E03468-000 2017-04-01 2017-06-30 E03468-000 2016-06-30 E03468-000 2016-04-01 2016-06-30 E03468-000 2017-03-31 E03468-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808103205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	(百万円)	24,185	27,161	101,779
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	1,626	2,163	8,466
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	1,060	1,619	5,631
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	599	1,330	5,086
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	29,611	34,433	34,203
資産合計	(百万円)	60,563	67,248	64,011
基本的１株当たり四半期(当期) 利益	(円)	24.46	37.32	129.89
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	24.37	37.12	129.29
親会社所有者帰属持分比率	(％)	48.9	51.2	53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,565	2,703	9,743
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,477	△1,525	△8,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,491	2,376	102
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	10,717	14,693	11,183

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．前第１四半期連結累計期間に行った企業結合について、前第１四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．子会社の取得」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記４．事業セグメント」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20170808103205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、香港で飲食事業を営むJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED（以下、「JHCHL」という。）の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。

また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。

JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。

今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国（香港を含む）市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。

（２）株式取得の相手会社の名称

MUSWELL INTERNATIONAL LIMITED

（３）取得する株式に係る会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED

②事業内容　飲食事業

③規模　　　　　　　　　　　（2016年３月期）

資本金　　　　　　10千香港ドル

連結純資産　 156,883千香港ドル

連結総資産　 432,836千香港ドル

連結売上高　 694,737千香港ドル

連結純利益　　96,307千香港ドル

（４）株式取得の時期

2018年２月予定

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　10,000株

②取得価額　　　　　1,000百万香港ドル

③取得後の持分比率　100.00％

取得価額は契約に基づく調整を行った上で確定される予定です。

（多額な資金の借入）

当社は、2017年５月31日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行による借入について決議し、2017年６月23日に当座貸越契約を締結いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。

（１）資金使途	JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITEDの株式取得資金
（２）借入先	株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
（３）契約極度額	18,000百万円
（４）借入利率	基準金利（１ケ月日本円TIBOR）＋スプレッド
（５）契約期限	2018年５月31日
（６）担保提供	無

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策方針による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、ボリューム感を訴求したフェアメニューや個人客をターゲットにしたセットメニュー等が好評で、全体売上は、10カ月連続して前年を上回っております。

このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。

また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を７店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で11店舗を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を２店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により31店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、39店舗（うち、FC等22店舗）増加して1,250店舗（うち、FC等313店舗）となりました。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は271億61百万円（前年同期比12.3％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は21億15百万円（前年同期比8.2％増）、税引前四半期利益は21億63百万円（前年同期比33.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億19百万円（前年同期比52.8％増）となりました。

また、EBITDAは30億72百万円（前年同期比14.7％増）、調整後EBITDAは31億26百万円（前年同期比11.1％増）となりました。（注２）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

丸亀製麺では、ロードサイド６店舗、ショッピングセンター内１店舗の計７店舗を出店し、１店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は784店舗となりました。

この結果、売上収益は223億90百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は36億14百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

とりどーるでは、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は17店舗となりました。

この結果、売上収益は５億21百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益は37百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞

豚屋とん一では、ロードサイド１店舗、ショッピングセンター内４店舗の計５店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は28店舗となりました。

この結果、売上収益は６億７百万円（前年同期比258.4％増）となり、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、33店舗（うち、FC等31店舗）を出店し、９店舗（うち、FC等９店舗）を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は358店舗（うち、FC等311店舗）となりました。

この結果、売上収益は16億73百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

＜その他＞

その他では、６店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は63店舗（うち、FC等２店舗）となりました。

なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等が含まれております。

この結果、売上収益は19億69百万円（前年同期比74.4％増）となり、セグメント損失は１億23百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、672億48百万円（前期比5.1％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ35億10百万円、２億89百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ４億21百万円減少したことによるものです。

（負債・資本）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ30億28百万円増加し、320億33百万円（前期比10.4％増）となりました。これは主に未払法人所得税が前連結会計年度末に比べ５億95百万円減少した一方で、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が35億78百万円増加したことによるものです。

資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、352億15百万円（前期比0.6％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ35億10百万円増加し、146億93百万円（前期比31.4％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は27億３百万円（前年同期比72.7％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が21億63百万円、減価償却費及び償却費が９億14百万円、営業債権及びその他の債権の減少が５億75百万円、法人所得税の支払額が12億13百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は15億25百万円（前年同期比56.1％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億37百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は23億76百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が14億22百万円及び配当金の支払額11億28百万円あったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808103205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
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普通株式	115,200,000
計	115,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
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普通株式	43,387,300	43,403,545	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	43,387,300	43,403,545	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
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2017年４月１日～ 2017年６月30日（注）１	7,100	43,387,300	6	4,001	6	4,059

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年７月１日から2017年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。

３．当社は、2017年５月31日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年７月14日付で新株式を5,145株発行したため、発行済株式数が5,145株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　43,372,300	433,723	－
単元未満株式	普通株式　　　　 7,900	－	－
発行済株式総数	43,380,200	－	－
総株主の議決権	－	433,723	－

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、９株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		11,183	14,693
営業債権及びその他の債権		3,697	3,276
棚卸資産		585	590
その他の流動資産		1,242	1,244
流動資産合計		16,706	19,803
非流動資産
有形固定資産	６	23,972	24,261
無形資産及びのれん	５	6,100	6,115
持分法で会計処理されている投資		4,061	3,981
その他の金融資産		10,307	10,309
繰延税金資産		1,629	1,639
その他の非流動資産		1,236	1,139
非流動資産合計		47,305	47,445
資産合計		64,011	67,248
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,867	7,030
短期借入金		24	24
１年以内返済予定の長期借入金		5,167	5,795
リース債務		244	245
未払法人所得税		1,340	746
引当金		424	263
その他の流動負債		2,397	2,572
流動負債合計		16,464	16,674
非流動負債
長期借入金		6,588	9,538
リース債務		3,684	3,621
引当金		1,188	1,182
繰延税金負債		963	902
その他の非流動負債		119	115
非流動負債合計		12,541	15,359
負債合計		29,005	32,033
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,975	3,981
資本剰余金		4,007	4,013
利益剰余金		25,813	26,305
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		408	135
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,203	34,433
非支配持分		804	782
資本合計		35,006	35,215
負債及び資本合計		64,011	67,248

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
売上収益		24,185	27,161
売上原価		△6,250	△6,923
売上総利益		17,935	20,237
販売費及び一般管理費		△16,000	△18,053
減損損失	６	△109	△27
その他の営業収益		183	65
その他の営業費用		△54	△108
営業利益		1,955	2,115
金融収益		46	71
金融費用		△383	△63
金融収益・費用純額		△337	8
持分法による投資損益		8	40
税引前四半期利益		1,626	2,163
法人所得税費用		△579	△534
四半期利益		1,047	1,629
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,060	1,619
非支配持分		△13	10
四半期利益		1,047	1,629
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	24.46	37.32
希薄化後１株当たり四半期利益	８	24.37	37.12

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		1,047	1,629
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△340	△181
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△164	△119
その他の包括利益合計		△505	△300
四半期包括利益合計		542	1,329
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		599	1,330
非支配持分		△56	△2

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
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	在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		3,907	3,947	21,219	△0	662	254	916	29,989	883	30,872
四半期利益				1,060				－	1,060	△13	1,047
その他の包括利益						△461		△461	△461	△44	△505
四半期包括利益合計		－	－	1,060	－	△461	－	△461	599	△56	542
新株の発行（新株予約権の行使）		29	29				△17	△17	40		40
株式報酬取引							22	22	22		22
配当	７			△1,039				－	△1,039	△20	△1,059
所有者との取引額等合計		29	29	△1,039	－	－	6	6	△977	△20	△997
2016年６月30日残高		3,936	3,975	21,239	△0	201	260	461	29,611	807	30,418

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		3,975	4,007	25,813	△0	117	291	408	34,203	804	35,006
四半期利益				1,619				－	1,619	10	1,629
その他の包括利益						△288		△288	△288	△12	△300
四半期包括利益合計		－	－	1,619	－	△288	－	△288	1,330	△2	1,329
新株の発行（新株予約権の行使）		6	6				△4	△4	8		8
株式報酬取引							19	19	19		19
配当	７			△1,128				－	△1,128	△20	△1,148
その他				0				－	0		0
所有者との取引額等合計		6	6	△1,128	－	－	16	16	△1,100	△20	△1,120
2017年６月30日残高		3,981	4,013	26,305	△0	△172	306	135	34,433	782	35,215

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,626	2,163
減価償却費及び償却費		854	914
減損損失		109	27
受取利息		△45	△29
支払利息		71	63
持分法による投資損益（△は益）		△8	△40
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		191	575
棚卸資産の増減（△は増加）		△8	△6
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		484	124
その他		114	173
小計		3,388	3,965
利息の受取額		3	5
利息の支払額		△68	△54
法人所得税の支払額		△1,758	△1,213
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,565	2,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△733	△1,337
無形資産の取得による支出		△26	△70
敷金及び保証金の差入による支出		△62	△93
敷金及び保証金の回収による収入		25	38
建設協力金の支払による支出		－	△20
建設協力金の回収による収入		113	121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	△2,787	－
その他		△7	△165
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,477	△1,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		5,000	5,000
長期借入金の返済による支出		△1,429	△1,422
リース債務の返済による支出		△62	△62
配当金の支払額	７	△1,039	△1,128
その他		20	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,491	2,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		578	3,554
現金及び現金同等物の期首残高		10,094	11,183
現金及び現金同等物に係る換算差額		45	△44
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,717	14,693

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、当第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上高	20,947	542	169	1,397	23,056	1,129	24,185	－	24,185
計	20,947	542	169	1,397	23,056	1,129	24,185	－	24,185
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,125	45	△11	89	3,248	△61	3,187	△1,253	1,935
減損損失	△0	－	－	△101	△102	△7	△109	－	△109
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	129
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△337
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	8
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,626
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	692	22	4	68	786	39	824	30	854

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上高	22,390	521	607	1,673	25,192	1,969	27,161	－	27,161
計	22,390	521	607	1,673	25,192	1,969	27,161	－	27,161
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,614	37	△30	75	3,696	△123	3,573	△1,389	2,185
減損損失	△7	－	－	△18	△25	△2	△27	－	△27
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△43
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	8
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	40
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,163
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	679	18	21	98	816	62	878	37	914

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(1）取得した会社

2016年５月９日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株（発行済株式総数の100.0％）を取得いたしました。

株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。

同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。

今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

移転された対価は現金2,800百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等26百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
流動資産（注）	1,439
非流動資産	1,773
資産合計	3,213
流動負債	930
非流動負債	449
負債合計	1,379

（注）現金及び現金同等物703百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
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移転された対価	2,800
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,834
取得に伴い発生したのれんの額	966

当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　1,235百万円

主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　911百万円

顧客関連資産　　　　324百万円

償却方法及び加重平均償却期間　顧客関連資産は10年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）その他の事項

前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社ソノコの取得について、前第１四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産368百万円、非流動負債368百万円増加しており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額はありません。

また、企業結合が前第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は24,748百万円、四半期利益は1,021百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は109百万円、当第１四半期連結累計期間は27百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
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前第１四半期連結累計期間
取締役会（2016年５月12日）	1,039	24.00	2016年３月31日	2016年６月13日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2017年５月15日）	1,128	26.00	2017年３月31日	2017年６月12日

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,060	1,619
普通株式の期中平均株式数（株）	43,318,794	43,382,720
ストック・オプションによる増加（株）	161,356	233,700
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,480,150	43,616,420
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	24.46	37.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	24.37	37.12

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

該当事項はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年５月15日開催の取締役会において、2017年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,128百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2017年６月12日 

 第１四半期報告書_20170808103205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。