Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジオフードシステム |
| 【英訳名】 | FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤尾 政弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. |
| 【電話番号】 | ０６（６３６０）０３０１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員財務経理部長 仁田 英策 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. |
| 【電話番号】 | ０６（６３６０）０３０１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員財務経理部長 仁田 英策 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03400 27520 株式会社フジオフードシステム FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03400-000 2016-01-01 2016-06-30 E03400-000 2016-12-31 E03400-000 2016-01-01 2016-12-31 E03400-000 2015-12-31 E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03400-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03400-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2017-08-10 E03400-000 2017-06-30 E03400-000 2017-04-01 2017-06-30 E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 E03400-000 2016-06-30 E03400-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170810101606
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第２四半期連結 累計期間 |
第19期 第２四半期連結 累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 |
自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 17,355 | 17,561 | 34,900 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,324 | 1,140 | 2,323 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 739 | 629 | 1,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 656 | 632 | 1,098 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,928 | 8,131 | 7,202 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,010 | 21,169 | 21,231 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.76 | 30.63 | 55.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.60 | 30.24 | 51.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 38.3 | 33.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 2,018 | 1,477 | 3,638 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,852 | △828 | △3,339 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 406 | △416 | △239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,687 | 2,416 | 2,186 |
| 回次 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 |
第19期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.35 | 13.92 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170810101606
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で米国経済を始めとして、海外における不安定な政治動向等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、円安の影響による原材料の高騰や人手不足や人件費の上昇、同業他社との競争激化など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第２四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げのために、ＱＳＣ向上のための店舗指導及び従業員研修、効果的な販売促進活動の強化に注力し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高175億61百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益11億67百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益11億40百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億29百万円（前年同期比14.9％減）と増収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店の業績改善のために、メニュー改善による商品力の強化、半額セールなど各種キャンペーンの販促活動の強化、店舗改装などを積極的に行ってまいりましたが、特に「まいどおおきに食堂」においては、施策効果が思うように得られず低調に推移いたしました。
一方「神楽食堂 串家物語」におきましては、平成29年２月から５月までの期間限定で「いちご狩りフェア」を実施し、平成29年６月からは「抹茶フェア」を実施し、これらフェア商品のメディア告知を目的として、関西エリアにてテレビＣＭを実施した結果、売上高は前年同期比を上回りました。
今後の施策につきましては、今まで以上にお客様に満足いただける商品の開発及び店舗改装を推し進めるとともに「神楽食堂 串家物語」以外のブランドについても積極的にメディア戦略を実施するなど、ブランド認知度の向上に取り組むことで、さらなる集客・売上の獲得を目指してまいります。
以上の結果、直営事業全体の売上高は167億４百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は18億13百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらに、メディア戦略を強化し、ブランド認知度を向上させることで、さらなる集客・売上の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は８億56百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は５億74百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
当社グループの平成29年６月末時点の店舗数は805店舗（直営店（国内）452店舗、直営店（海外）７店舗、ＦＣ店（国内）344店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
| 直営店 (国内) |
直営店 (海外) |
ＦＣ店 （国内） |
ＦＣ店 （海外） |
合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| まいどおおきに食堂 | 138 | 7 | 284 | - | 429 |
| 神楽食堂 串家物語 | 87 | - | 18 | - | 105 |
| 手作り居酒屋 かっぽうぎ | 33 | - | 10 | - | 43 |
| つるまる | 45 | - | 6 | 2 | 53 |
| その他 | 149 | - | 26 | - | 175 |
| 合計 | 452 | 7 | 344 | 2 | 805 |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は61百万円減少し、211億69百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から１億45百万円減少し、固定資産は84百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、借入の実行による現金及び預金の増加２億29百万円、預け金の減少３億78百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、敷金及び保証金の増加59百万円、保険積立金等の投資その他の資産の増加１億45百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して９億90百万円減少し、130億38百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少55百万円、社債の償還による減少６億92百万円、未払消費税等の減少２億12百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９億28百万円増加し、81億31百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加２億82百万円、社債の転換による資本金及び資本準備金の増加６億40百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが14億77百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが８億28百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億16百万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して２億29百万円増加し、24億16百万円の収入（前年同四半期連結会計期間26億87百万円の収入）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは14億77百万円の収入（前年同四半期は20億18百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が10億49百万円になったことに加え、非現金支出である減価償却費が７億12百万円発生したことに対して、法人税等の支払額による支出が４億77百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは８億28百万円の支出（前年同四半期は18億52百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が５億57百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億28百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは４億16百万円の支出（前年同四半期は４億６百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済、社債の償還、リース債務の返済による支出が13億24百万円、配当金の支払いによる支出が２億97百万円発生したことに対して、借入の実行による収入が12億円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170810101606
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
（注）平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,957,065 | 21,914,130 | 株式会社東京証券取引所 「ＪＡＳＤＡＱ」 （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,957,065 | 21,914,130 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で１株を２株に分割する株式分割を行っております。これに伴い、株式数は10,957,065株増加し、21,914,130株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１ |
600 | 10,957,065 | 0 | 2,025 | 0 | 1,905 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で１株を２株に分割する株式分割を行っております。これに伴い、株式数は10,957,065株増加し、21,914,130株となっております。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社エフエム商業計画 | 大阪市北区菅原町１番23号 | 1,560,000 | 14.23 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号 | 1,164,800 | 10.63 |
| 藤尾政弘 | 大阪府箕面市 | 664,000 | 6.06 |
| フジオ取組先持株会 | 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. | 401,400 | 3.66 |
| PLEASANT VALLEY UNLIMITED COMPANY | 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND | 371,800 | 3.39 |
| サントリービバレッジソリューション株式会社 | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 350,000 | 3.19 |
| 株式会社梅の花 | 福岡県久留米市天神町146番地 | 350,000 | 3.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 339,400 | 3.09 |
| 藤尾正治 | 大阪市北区 | 337,400 | 3.07 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区青山２丁目５番１号 | 317,600 | 2.89 |
| 計 | － | 5,856,400 | 53.44 |
（注）１．当社は、自己株式を350,743株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、339,400株であります。
| （平成29年６月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 350,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,602,300 | 106,023 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,065 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,957,065 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 106,023 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３．平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で１株を２株に分割いたしましたが、上記の株式数及び議決権の数は、株式分割前の数で記載しております。
| （平成29年６月30日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社フジオ フードシステム |
大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. | 350,700 | － | 350,700 | 3.20 |
| 計 | － | 350,700 | － | 350,700 | 3.20 |
（注）１．当社は単元未満自己株式43株を保有しております。
２．平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で１株を２株に分割いたしましたが、上記の株式数及び議決権の数は、株式分割前の数で記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170810101606
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,465 | 2,694 |
| 売掛金 | 287 | 245 |
| たな卸資産 | ※ 208 | ※ 205 |
| 前払費用 | 254 | 299 |
| 繰延税金資産 | 96 | 96 |
| 預け金 | 1,198 | 819 |
| その他 | 174 | 178 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 4,684 | 4,538 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,246 | 13,457 |
| 減価償却累計額 | △5,307 | △5,601 |
| 減損損失累計額 | △687 | △660 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,250 | 7,194 |
| 工具、器具及び備品 | 4,621 | 4,706 |
| 減価償却累計額 | △3,258 | △3,426 |
| 減損損失累計額 | △96 | △96 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,266 | 1,183 |
| 土地 | 1,390 | 1,390 |
| 建設仮勘定 | 40 | 55 |
| その他 | 286 | 308 |
| 減価償却累計額 | △249 | △256 |
| その他（純額） | 36 | 51 |
| 有形固定資産合計 | 9,984 | 9,875 |
| 無形固定資産 | 64 | 55 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,236 | 1,242 |
| 関係会社株式 | 735 | 729 |
| 繰延税金資産 | 312 | 310 |
| 敷金及び保証金 | 3,896 | 3,956 |
| その他 | 326 | 471 |
| 貸倒引当金 | △11 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 6,496 | 6,700 |
| 固定資産合計 | 16,545 | 16,630 |
| 繰延資産 | 0 | - |
| 資産合計 | 21,231 | 21,169 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,380 | 1,318 |
| 未払金 | 1,128 | 1,222 |
| 未払費用 | 463 | 405 |
| 資産除去債務 | 6 | 8 |
| 賞与引当金 | 60 | 71 |
| 株主優待引当金 | 43 | 42 |
| 未払法人税等 | 559 | 518 |
| 未払消費税等 | 369 | 156 |
| 短期借入金 | - | 100 |
| 1年内償還予定の社債 | 692 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,275 | 2,331 |
| その他 | 78 | 85 |
| 流動負債合計 | 7,058 | 6,261 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,705 | 5,494 |
| リース債務 | 25 | 39 |
| 資産除去債務 | 893 | 906 |
| 預り保証金 | 320 | 309 |
| 繰延税金負債 | 25 | 27 |
| 固定負債合計 | 6,969 | 6,776 |
| 負債合計 | 14,028 | 13,038 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,705 | 2,025 |
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,905 |
| 利益剰余金 | 4,743 | 5,026 |
| 自己株式 | △875 | △875 |
| 株主資本合計 | 7,158 | 8,081 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 13 | 11 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14 | 16 |
| 新株予約権 | 18 | 21 |
| 非支配株主持分 | 11 | 12 |
| 純資産合計 | 7,202 | 8,131 |
| 負債純資産合計 | 21,231 | 21,169 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 17,355 | 17,561 |
| 売上原価 | 5,944 | 6,322 |
| 売上総利益 | 11,410 | 11,238 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,045 | ※ 10,070 |
| 営業利益 | 1,365 | 1,167 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 賃貸収入 | 15 | 18 |
| その他 | 17 | 13 |
| 営業外収益合計 | 34 | 33 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31 | 26 |
| 社債利息 | 1 | 0 |
| 持分法による投資損失 | 10 | 17 |
| 賃貸収入原価 | 12 | 12 |
| その他 | 20 | 4 |
| 営業外費用合計 | 75 | 61 |
| 経常利益 | 1,324 | 1,140 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | - | 33 |
| 固定資産売却益 | 79 | - |
| 特別利益合計 | 79 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 91 | 36 |
| 災害による損失 | 41 | - |
| 固定資産除却損 | 44 | 41 |
| 店舗解約損 | 11 | 42 |
| その他 | - | 3 |
| 特別損失合計 | 188 | 124 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,214 | 1,049 |
| 法人税等 | 473 | 418 |
| 四半期純利益 | 741 | 630 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 739 | 629 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 741 | 630 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | - |
| 為替換算調整勘定 | △30 | △5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △84 | 1 |
| 四半期包括利益 | 656 | 632 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 657 | 631 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 1 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,214 | 1,049 |
| 減価償却費 | 799 | 712 |
| 社債発行費償却 | 2 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 11 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 3 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △5 |
| 受取保険金 | - | △33 |
| 支払利息 | 31 | 26 |
| 社債利息 | 1 | 0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 10 | 17 |
| 店舗解約損 | 11 | 42 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △79 | - |
| 固定資産除却損 | 44 | 41 |
| 減損損失 | 91 | 36 |
| 災害による損失 | 41 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29 | 40 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15 | 3 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37 | △61 |
| 預け金の増減額(△は増加） | 308 | 379 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7 | 13 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △28 | △24 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 11 | 19 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20 | △212 |
| その他 | △52 | △115 |
| 小計 | 2,407 | 1,943 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 |
| 保険金の受取額 | - | 33 |
| 利息の支払額 | △32 | △27 |
| 法人税等の支払額 | △362 | △477 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,018 | 1,477 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,429 | △557 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △0 |
| 固定資産の売却による収入 | 120 | - |
| 固定資産の除却による支出 | △13 | △59 |
| 定期預金の預入による支出 | △70 | △70 |
| 定期預金の払戻による収入 | 70 | 70 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △310 | △9 |
| 貸付けによる支出 | - | △58 |
| 貸付金の回収による収入 | 14 | 8 |
| 保険積立金の積立による支出 | △81 | △81 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △32 | △24 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △177 | △128 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 73 | 83 |
| 出資金の払込による支出 | - | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,852 | △828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 100 |
| 長期借入れによる収入 | 2,200 | 1,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,178 | △1,255 |
| 社債の償還による支出 | △140 | △60 |
| 株式の発行による収入 | 6 | 6 |
| 自己株式の取得による支出 | △333 | △0 |
| 配当金の支払額 | △253 | △297 |
| リース債務の返済による支出 | △14 | △9 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 132 | - |
| 割賦債務の返済による支出 | △12 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 406 | △416 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 553 | 229 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,134 | 2,186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,687 | ※ 2,416 |
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 商品 | 49百万円 | 42百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 159 | 163 |
| 計 | 208 | 205 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 給料手当 | 3,768百万円 | 3,698百万円 |
| 地代家賃 | 2,243 | 2,275 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,965百万円 | 2,694百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △278 | △278 |
| 現金及び現金同等物 | 2,687 | 2,416 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 294 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月26日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が333百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が333百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 347 | 35 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,025百万円、資本剰余金が1,905百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 直営事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,507 | 847 | 17,355 | - | 17,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 16,507 | 847 | 17,355 | - | 17,355 |
| セグメント利益 | 1,846 | 600 | 2,447 | △1,081 | 1,365 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,081百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては91百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 直営事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,704 | 856 | 17,561 | - | 17,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 16,704 | 856 | 17,561 | - | 17,561 |
| セグメント利益 | 1,813 | 574 | 2,387 | △1,219 | 1,167 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,219百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては36百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 37円76銭 | 30円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
739 | 629 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 739 | 629 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,597,044 | 20,552,559 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円60銭 | 30円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,423,150 | 261,842 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合で分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,957,065株
株式分割により増加する株式数 10,957,065株
株式分割後の発行済株式総数 21,914,130株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(３)分割の効力発生日
平成29年７月１日
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170810101606
該当事項はありません。
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