Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 木村化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 康 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 福 田 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 福 田 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01546 63780 木村化工機株式会社 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01546-000 2017-08-10 E01546-000 2016-04-01 2016-06-30 E01546-000 2016-04-01 2017-03-31 E01546-000 2017-04-01 2017-06-30 E01546-000 2016-06-30 E01546-000 2017-03-31 E01546-000 2017-06-30 E01546-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01546-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,140 | 4,083 | 17,331 |
| 経常利益 | (百万円) | 16 | 330 | 975 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △3 | 217 | 631 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | △33 | 274 | 838 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,528 | 8,713 | 8,581 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,714 | 21,904 | 20,606 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.17 | 11.00 | 32.01 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 39.8 | 41.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第70期第３四半期連結会計期間より、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向を継続するとともに、現状及び将来を見据えた雇用環境の改善が個人消費の持ち直しと一部の設備投資につながり、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが属する化学機械装置関連業界におきましても、生産の最適化に向けた取り組みの中で、新規設備投資及びメンテナンス投資は増加基調をたどりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 6,461百万円と前年同四半期に比べ 3,115百万円の増加（＋93.1％）、売上高は 4,083百万円と前年同四半期に比べ 942百万円の増加（＋30.0％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 300百万円と前年同四半期に比べ 291百万円の増加（前年同四半期は営業利益 8百万円）、経常利益は 330百万円と前年同四半期に比べ 313百万円の増加（前年同四半期は経常利益16百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 217百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 3百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、大型案件等、顧客の計画が遅れており受注に至りませんでした。そのため、第１四半期は小口案件の積み上げとなりました。売上高は、前年下期の大型案件等の受注残が売上に寄与した結果、大幅に増加しました。
よって、受注高は 836百万円と前年同四半期に比べ 201百万円の減少（△19.4％）、売上高は 1,771百万円と前年同四半期に比べ 805百万円の増加（＋83.4％）となり、セグメント利益(営業利益)は 188百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 172百万円）となりました。
化工機事業につきましては、既存設備の維持・更新工事についてほぼ計画通りの受注ができ、また、新たに起業工事を受注したため受注高は前年に比べ増加しました。
その結果、受注高は 1,971百万円と前年同四半期に比べ 420百万円の増加（＋27.1％）、売上高は 1,556百万円と前年同四半期に比べ 121百万円の減少（△ 7.2％）となり、セグメント利益(営業利益)は 113百万円と前年同四半期に比べ74百万円の減少（△39.6％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、福島原発関連及び核燃料サイクルの安全審査の終結が見えてきたことに伴う新規制基準対応案件により受注が増加しました。売上高については、核燃料サイクルの新規制基準対応工事の関連により増加しました。
その結果、受注高は 3,652百万円と前年同四半期に比べ 2,895百万円の増加（＋ 382.8％）、売上高は 755百万円と前年同四半期に比べ 258百万円の増加（＋52.0％）となり、セグメント損失(営業損失)は 2百万円と前年同四半期に比べ 4百万円の改善（前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 7百万円）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)90年以上に及ぶ豊富な知見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(ⅱ)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(ⅲ)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切にご判断いただくためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断材料となると考えます。
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き推進してまいります。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
1) 当社の企業価値の源泉である開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。
2) 当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。
この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b) 成長分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役４名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。
当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動します。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。
本対応方針の有効期間は、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,600,000 | 20,600,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 20,600 | ― | 1,030 | ― | 103 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 166,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,428,100 |
204,281
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,400 |
―
１単元( 100株)未満の株式
発行済株式総数
| 20,600,000 |
―
―
総株主の議決権
―
204,281
―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権 130個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が700,000株(議決権 7,000個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 木村化工機株式会社 |
兵庫県尼崎市杭瀬寺島 ２－１－２ |
166,500 | ― | 166,500 | 0.81 |
| 計 | ― | 166,500 | ― | 166,500 | 0.81 |
(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 700,000株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,751 | 4,307 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,162 | 8,382 | |||||||||
| 仕掛品 | 852 | 1,040 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239 | 238 | |||||||||
| その他 | 455 | 751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,483 | 14,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,179 | 1,166 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 196 | 182 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 79 | 77 | |||||||||
| 土地 | 3,664 | 3,664 | |||||||||
| リース資産（純額） | 40 | 51 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,161 | 5,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 973 | 1,039 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 219 | 227 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 696 | 672 | |||||||||
| その他 | 49 | 49 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,933 | 1,984 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,122 | 7,159 | |||||||||
| 資産合計 | 20,606 | 21,904 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,057 | 4,093 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,237 | 1,465 | |||||||||
| 短期借入金 | 502 | 583 | |||||||||
| リース債務 | 15 | 18 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170 | 124 | |||||||||
| 前受金 | 1,236 | 1,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381 | 141 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3 | ― | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13 | 17 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 208 | 169 | |||||||||
| その他 | 474 | 985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,300 | 9,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 625 | 1,009 | |||||||||
| リース債務 | 28 | 37 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 6 | 50 | |||||||||
| 長期未払金 | 198 | 198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,841 | 1,838 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52 | 52 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 970 | 970 | |||||||||
| その他 | ― | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,724 | 4,162 | |||||||||
| 負債合計 | 12,024 | 13,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,030 | 1,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 103 | 103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,407 | 5,481 | |||||||||
| 自己株式 | △331 | △331 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,209 | 6,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | 334 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △116 | △107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,372 | 2,429 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,581 | 8,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,606 | 21,904 |
0104020_honbun_0151846502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,140 | 4,083 | |||||||||
| 売上原価 | 2,668 | 3,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 472 | 806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 464 | 506 | |||||||||
| 営業利益 | 8 | 300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 20 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 16 | 330 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 6 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10 | 330 | |||||||||
| 法人税等 | 13 | 113 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3 | 217 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3 | 217 |
0104035_honbun_0151846502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3 | 217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | 45 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30 | 56 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △33 | 274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33 | 274 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (役員向け株式交付信託について) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、前連結会計年度より導入しております。 |
| (1) 取引の概要 本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。 また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。 |
| (2) 会計処理 「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 |
| (3) 信託が保有する自己株式 当第１四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自社株式」として表示しております。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 233百万円、 700,000株（前連結会計年度末： 233百万円、 700,000株）であります。 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 38 | 百万円 | 45 | 百万円 |
(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 138 | 7.00 | 平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 143 | 7.00 | 平成29年 ３月31日 |
平成29年 ６月７日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式700千株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||||
| エンジニア リング事業 |
化工機事業 | エネルギー ・環境事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 966 | 1,677 | 497 | 3,140 | ― | 3,140 | ― | 3,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 99 | ― | 99 | ― | 99 | △99 | ― |
| 計 | 966 | 1,777 | 497 | 3,240 | ― | 3,240 | △99 | 3,140 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
△172 | 188 | △7 | 8 | ― | 8 | ― | 8 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||||
| エンジニア リング事業 |
化工機事業 | エネルギー ・環境事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,771 | 1,556 | 755 | 4,083 | ― | 4,083 | ― | 4,083 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 144 | ― | 144 | ― | 144 | △144 | ― |
| 計 | 1,772 | 1,700 | 755 | 4,228 | ― | 4,228 | △144 | 4,083 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
188 | 113 | △2 | 300 | ― | 300 | ― | 300 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純利益損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) (円) |
△0.17 | 11.00 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△3 | 217 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (百万円) |
△3 | 217 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 19,733 | 19,733 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間 700,000株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 143百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月７日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 700,000株に対する配当金４百万円が含まれております。
0201010_honbun_0151846502907.htm
該当事項はありません。
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