Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 川 芳 範 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 冨 本 和 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 冨 本 和 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01177 53420 ジャニス工業株式会社 Janis Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01177-000 2017-08-10 E01177-000 2016-04-01 2016-06-30 E01177-000 2016-04-01 2017-03-31 E01177-000 2017-04-01 2017-06-30 E01177-000 2016-06-30 E01177-000 2017-03-31 E01177-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第83期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,277,047 | 1,308,287 | 5,525,388 |
| 経常利益 | (千円) | 21,599 | 23,613 | 134,880 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,187 | 16,585 | 130,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,941 | 23,998 | 171,074 |
| 純資産額 | (千円) | 2,675,576 | 2,764,867 | 2,797,893 |
| 総資産額 | (千円) | 5,318,527 | 5,164,763 | 5,351,777 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.82 | 0.92 | 7.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.79 | 0.91 | 7.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 52.8 | 51.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。雇用環境は改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、企業収益も改善してきており、設備投資も持ち直しの傾向が見られます。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、アメリカの経済政策、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉による影響、アジア経済の不確実性もあり、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は横ばいで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
子会社化した株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,308百万円（前年同期比31百万円増）、営業利益は前年同期と変わらず16百万円、経常利益は23百万円（前年同期比２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比34百万円減）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、184百万円減少し2,327百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少274百万円、現金及び預金の減少78百万円、原材料及び貯蔵品の減少17百万円と電子記録債権の増加171百万円、製品の増加13百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、２百万円減少し2,837百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少16百万円と投資有価証券の増加９百万円、投資不動産(純額)の増加５百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて187百万円減少し、5,164百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、111百万円減少し1,165百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少53百万円、支払手形及び買掛金の減少42百万円、未払消費税等の減少13百万円、未払法人税等の減少12百万円と未払金の増加17百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し1,234百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少22百万円、リース債務の減少19百万円、社債の減少10百万円と退職給付に係る負債の増加６百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて153百万円減少し2,399百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し2,764百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少38百万円とその他の有価証券評価差額金の増加６百万円によるものであり、自己資本比率は52.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21,072千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,167,715 | 19,167,715 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,167,715 | 19,167,715 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 19,167,715 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 666,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,430,000 | 18,430 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,715 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,167,715 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,430 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式729株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する
当社株式493,000株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ジャニス工業株式会社 |
愛知県常滑市唐崎町 ２丁目88番地 |
666,000 | ― | 666,000 | 3.47 |
| 計 | ― | 666,000 | ― | 666,000 | 3.47 |
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する株主名簿上の当社株式493,000株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 524,119 | 445,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,202,896 | 928,040 | |||||||||
| 電子記録債権 | 71,849 | 243,301 | |||||||||
| 製品 | 375,829 | 389,706 | |||||||||
| 仕掛品 | 124,356 | 123,235 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145,980 | 128,468 | |||||||||
| 前渡金 | 1,274 | 1,218 | |||||||||
| 前払費用 | 9,133 | 13,412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,479 | 33,479 | |||||||||
| その他 | 23,385 | 21,109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,512,304 | 2,327,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 397,337 | 403,158 | |||||||||
| 構築物（純額） | 24,749 | 23,881 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 504,375 | 479,712 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 535 | 486 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,849 | 24,981 | |||||||||
| 土地 | 1,439,125 | 1,439,125 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,498 | 12,747 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,400,473 | 2,384,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 211,312 | 220,672 | |||||||||
| 出資金 | 120 | 121 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18,800 | 18,440 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,480 | 12,225 | |||||||||
| 差入保証金 | 37,193 | 36,893 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 171,293 | 176,690 | |||||||||
| その他 | 8,100 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,300 | △20,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 438,999 | 453,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,839,472 | 2,837,236 | |||||||||
| 資産合計 | 5,351,777 | 5,164,763 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 741,777 | 698,858 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,072 | 90,072 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 108,913 | 97,681 | |||||||||
| 未払金 | 44,830 | 61,905 | |||||||||
| 未払費用 | 47,938 | 46,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,089 | 18,102 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,551 | 18,475 | |||||||||
| 前受金 | 4,060 | 4,060 | |||||||||
| 預り金 | 19,041 | 24,288 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 13,624 | 14,128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,068 | 20,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,276,968 | 1,165,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 302,779 | 280,261 | |||||||||
| リース債務 | 49,183 | 29,466 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,550 | 16,825 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 339,176 | 339,176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 437,050 | 443,095 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,162 | 11,225 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,551 | 5,030 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 99,461 | 99,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,276,915 | 1,234,796 | |||||||||
| 負債合計 | 2,553,883 | 2,399,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 184,045 | 184,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 917,932 | 879,014 | |||||||||
| 自己株式 | △169,277 | △170,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,932,700 | 1,892,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,934 | 71,703 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 781,747 | 781,747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,319 | △16,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 829,362 | 836,775 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,831 | 35,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,797,893 | 2,764,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,351,777 | 5,164,763 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,277,047 | 1,308,287 | |||||||||
| 売上原価 | 983,840 | 1,027,354 | |||||||||
| 売上総利益 | 293,206 | 280,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 277,090 | 264,732 | |||||||||
| 営業利益 | 16,116 | 16,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,762 | 3,385 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,500 | 11,518 | |||||||||
| その他 | 1,385 | 669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,749 | 15,669 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,347 | 770 | |||||||||
| 売上割引 | 6,706 | 4,677 | |||||||||
| その他 | 4,211 | 2,808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,265 | 8,256 | |||||||||
| 経常利益 | 21,599 | 23,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 47,056 | 734 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,300 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 5,398 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 6,628 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,754 | 7,363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 860 | 388 | |||||||||
| 特別損失合計 | 860 | 388 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,493 | 30,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,325 | 14,021 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,306 | 14,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,187 | 16,585 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,187 | 16,585 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 51,187 | 16,585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,488 | 6,768 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,243 | 644 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,245 | 7,412 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,941 | 23,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,941 | 23,998 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
重要な係争事件
当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土
地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起がなされておりましたが、平成29年１月27日に名古屋地方裁判所において原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。
この判決に対して、株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴからこの判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴がなされましたが、当社としましては引続き正当性を主張していく考えであります。 (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 52,345千円 | 43,161千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 55,893 | ３ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 55,502 | ３ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ２円82銭 | ０円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 51,187 | 16,585 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
51,187 | 16,585 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,138,005 | 18,005,736 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ２円79銭 | ０円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 220,558 | 299,194 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（新株予約権の発行）
平成29年７月10日開催の当社取締役会において、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年８月１日に発行いたしました。
| 新株予約権の割当対象者及び数 | 当社取締役４名（監査等委員である取締役を除く。） 96個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 96,000株 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株とする。 |
| 新株予約権の払込金額 | 新株予約権１個当たり133,000円（１株当たり133円） 上記金額は、新株予約権の割当日（平成29年８月１日）において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しました。なお、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、新株予約権の割当てを受けた取締役の当社に対して有する報酬債権と、新株予約権の払込債務を相殺するものとします。 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年８月２日 至 平成59年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。 |
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,502千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月30日
0201010_honbun_0286346502907.htm
該当事項はありません。
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