NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809092725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　昭夫
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2017-08-10 E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809092725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期累計期間	第62期 第１四半期累計期間	第61期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,262,418	5,001,422	25,854,659
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△379,503	249,474	2,238,983
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△305,675	149,458	1,425,941
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	11,146,922	13,032,744	13,015,798
総資産額	（千円）	18,537,083	19,977,807	20,688,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△48.50	23.71	226.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	34.00
自己資本比率	（％）	60.13	65.24	62.91

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第61期及び第62期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第61期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809092725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、当社が新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

固定資産の取得

当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、群馬県伊勢崎市所在の土地を取得することについて決議し、平成29年６月30日に不動産売買契約を締結し、平成29年６月30日に取得いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策が継続され、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより国内景気への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。例年は、当社にとって、売上高等が低調な期間ではありますが、当第１四半期累計期間におきましては、大型案件の売上が計上されたため、売上高及び利益が前年同四半期に比べて大きく増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は50億１百万円（前年同四半期は32億62百万円の売上高）、経常利益は２億49百万円（前年同四半期は３億79百万円の経常損失）、四半期純利益は１億49百万円（前年同四半期は３億５百万円の四半期純損失）となりました。

なお、当事業年度の通期の業績につきましては、前事業年度と比べて大型案件の売上高が少ないため、決算短信で公表済みの予想どおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は49億74百万円（前年同四半期は32億35百万円の売上高）、セグメント利益は２億２百万円（前年同四半期は４億14百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は26百万円（前年同四半期は26百万円の売上高）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ７億10百万円減少し、199億77百万円となりました。これは主に、土地が７億46百万円、商品及び製品が４億25百万円、仕掛品が４億14百万円、投資有価証券１億20百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が12億39百万円、受取手形及び売掛金が11億57百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ７億27百万円減少し、69億45百万円となりました。これは主に、賞与引当金が１億46百万円増加したものの、未払法人税等が４億97百万円、支払手形及び買掛金が３億80百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、130億32百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億14百万円あったものの、四半期純利益を１億49百万円計上し、また、その他有価証券評価差額金が81百万円増加したことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発スタッフは35名、また、研究開発費は43百万円となっております。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

群馬工場に係る土地（帳簿価額７億46百万円）を取得いたしました。

当該物件については、厨房機器製造設備の新しい生産拠点用の土地として使用していく予定であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      6,301,500	63,015	－
単元未満株式	普通株式          1,100	－	－
発行済株式総数	6,306,000	－	－
総株主の議決権	－	63,015	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式） 株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,400	－	3,400	0.05
計	－	3,400	－	3,400	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,759,977	2,520,026
受取手形及び売掛金	6,027,963	4,870,570
商品及び製品	1,186,232	1,611,652
仕掛品	548,377	962,524
原材料及び貯蔵品	590,341	622,158
繰延税金資産	263,924	281,374
その他	245,038	270,248
貸倒引当金	△2,548	△2,082
流動資産合計	12,619,305	11,136,471
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,418,702	2,396,550
土地	3,308,129	4,054,948
その他（純額）	617,553	581,292
有形固定資産合計	6,344,384	7,032,791
無形固定資産	289,684	269,416
投資その他の資産
投資有価証券	980,643	1,100,737
前払年金費用	255,877	276,929
その他	206,954	169,982
貸倒引当金	△8,521	△8,521
投資その他の資産合計	1,434,954	1,539,127
固定資産合計	8,069,024	8,841,335
資産合計	20,688,329	19,977,807
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,891,038	2,510,851
電子記録債務	1,163,904	1,150,269
短期借入金	400,000	400,000
未払費用	211,397	238,784
未払法人税等	607,573	110,510
賞与引当金	278,946	425,015
その他	704,849	681,252
流動負債合計	6,257,709	5,516,683
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
長期未払金	188,533	188,533
退職給付引当金	835,034	847,000
その他	91,253	92,845
固定負債合計	1,414,821	1,428,378
負債合計	7,672,530	6,945,062

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	10,182,669	10,117,840
自己株式	△2,477	△2,477
株主資本合計	13,162,917	13,098,087
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	461,561	543,059
繰延ヘッジ損益	18	295
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△147,118	△65,343
純資産合計	13,015,798	13,032,744
負債純資産合計	20,688,329	19,977,807

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※ 3,262,418	※ 5,001,422
売上原価	2,457,526	3,555,240
売上総利益	804,891	1,446,182
販売費及び一般管理費	1,205,260	1,229,674
営業利益又は営業損失（△）	△400,369	216,508
営業外収益
受取配当金	8,473	9,127
仕入割引	14,512	14,735
その他	8,213	10,911
営業外収益合計	31,199	34,773
営業外費用
支払利息	2,327	857
売上割引	1,159	599
為替差損	5,813	－
その他	1,033	350
営業外費用合計	10,333	1,807
経常利益又は経常損失（△）	△379,503	249,474
特別損失
固定資産除却損	109	0
特別損失合計	109	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△379,613	249,474
法人税、住民税及び事業税	17,950	115,404
法人税等調整額	△91,888	△15,388
法人税等合計	△73,937	100,016
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△305,675	149,458

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社は、学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	85,822千円	94,444千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,235,470	26,947	3,262,418	－	3,262,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,235,470	26,947	3,262,418	－	3,262,418
セグメント利益又は損失（△）	△414,121	13,751	△400,369	－	△400,369

（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損失を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,974,510	26,912	5,001,422	－	5,001,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,974,510	26,912	5,001,422	－	5,001,422
セグメント利益	202,919	13,589	216,508	－	216,508

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△48.50円	23.71円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△305,675	149,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△305,675	149,458
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,589

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、前第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809092725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。