Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 信 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 千田 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 千田 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E05492-000 2017-08-10 E05492-000 2015-10-01 2016-06-30 E05492-000 2015-10-01 2016-09-30 E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 E05492-000 2016-06-30 E05492-000 2016-09-30 E05492-000 2017-06-30 E05492-000 2016-04-01 2016-06-30 E05492-000 2017-04-01 2017-06-30 E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,954,260 | 5,838,996 | 7,485,886 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,096,303 | △534,169 | △1,369,095 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,082,735 | △551,128 | △1,384,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,169,042 | △529,105 | △1,481,178 |
| 純資産額 | （千円） | 6,626,399 | 5,868,782 | 6,312,884 |
| 総資産額 | （千円） | 10,802,582 | 10,814,099 | 10,975,625 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △6.69 | △3.40 | △8.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.84 | 53.14 | 57.04 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 |
第23期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.72 | △2.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（不動産事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（公共コンサルティング事業）
当社は、平成28年11月30日付で公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受けるとともに、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として両社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間に報告セグメントとして「公共コンサルティング事業」を新設しました。
（その他）
非連結子会社であった虎ノ門ハム㈱は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、下記に記載の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(15) メッツァ事業に係るリスク
当社グループは、埼玉県飯能市に所在する宮沢湖周辺において「メッツァ」を開設すべく、準備を進めております。当初、平成29年の開業を予定しておりましたが、基本設計等を基に工期を見積ったところ、メッツァのコンセプトを十分に体現する施設等とするためには、広大な敷地に対するインフラ設備の構築等を含め、これまでの想定より長い工期及びその他の準備期間を設定する必要があるという結論に達しました。このため平成28年12月６日開催の当社取締役会で、平成30年秋のメッツァビレッジ開業、平成31年春のムーミンバレーパーク グランドオープンに変更しました。今後、開発に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、大地震・火災・洪水等の災害、市場環境の変化等によっては、事業開始までの期間が長期化したり、各種コストが増加することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、メッツァ開発にあたり、当社グループは必要資金の一部を金融機関からの借入や資本市場から調達しておりますが、何らかの理由で十分な必要額の資金調達が行われず、また急激なコストの増加などによってメッツァ開発が計画通り進まない場合、収益機会の逸失や減損損失計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、有利子負債残高の増加に伴い、現行の金利水準が変動した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、㈱ムーミン物語はメッツァにおいて展開を予定しているムーミンバレーパークについて、Bulls Presstjanst ABからムーミンのテーマパークとして日本国内の独占的な提供を受けるライセンス契約を締結しております。当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパークの継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約年月 | 契約名称 | 契約内容 | 契約金額 | 契約期間 |
| 提出会社 | メッツァプロジェクト飯能共同企業体 | 平成29年６月 | 工事請負契約 | メッツァビレッジの土木工事 | 12億円 | 着工日 平成29年７月３日 完成引渡 平成30年10月２日 |
なお、メッツァビレッジの建物の建設工事については、平成29年７月28日付で下記の契約を締結しております。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約年月 | 契約名称 | 契約内容 | 契約金額 | 契約期間 |
| 提出会社 | メッツァプロジェクト飯能共同企業体 | 平成29年７月 | 工事請負契約 | メッツァビレッジの建物の建設工事 | 11億円 | 着工日 平成29年７月28日 完成引渡 平成30年10月２日 |
また、平成29年７月12日付で子会社化した飯能地域資源利活用合同会社は、平成29年６月30日付で下記の契約を締結しております。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約年月 | 契約名称 | 契約内容 | 契約金額 | 契約期間 |
| 飯能地域資源利活用合同会社 | メッツァプロジェクト飯能共同企業体 | 平成29年６月 | 工事請負契約 | ムーミンバレーパークの建設工事 | 34億円 | 着工日 平成29年７月３日 完成引渡 平成30年10月２日 |
（注）上記の各契約金額に、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、不動産証券化のアレンジメント、企業投資の回収による売上がそれぞれ増加しました。また、公共コンサルティング事業等を行う子会社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は5,838百万円（前年同期比17.9％増）となりました。営業損益は547百万円の営業損失（前年同期は851百万円の損失）となり、人員増強やメッツァ事業の先行投資を吸収するにいたりませんでした。経常損失は為替差益60百万円を計上したことにより534百万円（前年同期は1,096百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は551百万円（前年同期は1,082百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。
また、売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行業務においては、第１四半期連結会計期間にアセット投資において再生可能エネルギー発電施設の売却等により売上高975百万円を計上しております。不動産証券化のアレンジメントは、第３四半期に入り案件クローズが減少したものの、前年同期比でアレンジメント等の業務受託収入が増加しました。不動産アセットマネジメントは、ヘルスケア施設開発案件が順調に推移しましたが不動産開発案件が一部売却に至ったことで、受託資産残高は前連結会計年度末比4.1％減の10,496百万円となりました
企業投資においては、ファンド投資において金銭請求債権の譲渡やファンド収益取込により、売上総利益228百万円を計上しております。また新規投資は、高収益企業１社に対し実行しました。営業投資有価証券の残高は、新規投資及び外貨建投資の為替差益の計上があったものの、投資回収により前連結会計年度末に比べ139百万円減少し1,151百万円となりました。
メッツァ事業においては、当社は平成29年５月29日付で地元自治体の飯能市から開発行為許可を受け、平成29年６月29日付で、地元の建設会社３社で構成する共同企業体とメッツァビレッジの土木に係る工事請負契約を締結しました。ムーミンバレーパークの建設工事は、平成29年７月12日付で子会社化した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（以下、「地域ＳＰＣ」といいます。）が平成29年６月29日付で工事請負契約を締結し、それぞれ平成29年７月３日に着工に至りました。これらの契約による建設工事の概要及び平成29年７月末までに決定したその他の設備投資予定は、下記の通りであります。
建設工事の概要
| メッツァビレッジ | ムーミンバレーパーク | |
| 契約者 | 発注者 当社 受注者 メッツァプロジェクト飯能共同企業体 |
発注者 飯能地域資源利活用合同会社 受注者 メッツァプロジェクト飯能共同企業体 |
| 敷地面積 | 16.3万㎡ （エリア全体。水面は含まず。） |
7.3万㎡ （エリア全体。水面は含まず。） |
| 延床面積 | 4,918㎡ （立体駐車場は含まず） |
8,444㎡ |
| スケジュール | 平成29年７月３日 着工（土木） 平成29年７月28日 着工（建築） 平成30年10月２日 完成引渡（予定） |
平成29年７月３日 着工 平成30年10月２日 完成引渡（予定） |
| 工事請負額 | 土木工事 12億円・建築工事 11億円 （土木工事は平成29年６月29日付契約、建築工事は平成29年７月28日付契約） |
建設工事（土木・建築）34億円 （平成29年６月29日付契約） |
その他の設備投資予定
| メッツァビレッジ | ムーミンバレーパーク | |
| 主要な設備 | 立体駐車場 ５億円 | 特殊内外装 25億円 |
| 設計等その他 | ５億円（注） （平成29年６月末時点の既支払額を含む。土地は含まず。） |
６億円 （平成29年６月末時点の既支払額を含む。土地は含まず。） |
（注）内装工事等の設備投資を検討中ですが、現時点で決定している投資額のみ記載しております。
| メッツァビレッジ | ムーミンバレーパーク | |
| 設備投資総額（暫定） | 32億円 | 64億円 |
また、当社はムーミンバレーパークの不動産を流動化することを決定し、平成29年７月14日付で、地域ＳＰＣに当該不動産を20億円で譲渡して投資の一部回収を実行しました。地域ＳＰＣは、開発資金を調達するため地域金融機関、地元企業及び㈱ムーミン物語から投融資による63.5億円の資金調達を決定し、概ねの開発資金を確保しました。この不動産流動化によって、当社はムーミンバレーパークを原資産の所有者である当社から分離・倒産隔離させて地域社会の発展に貢献する「公共資産」とし、永続的なコミュニティの形成を支援する取組みとしました。一方、当社は地域ＳＰＣを子会社としたこと等により、今回の流動化による不動産譲渡では会計ルール上収益認識しないものの、キャッシュベースでは投資回収を実現し、リスクマネジメントとしては不動産保有に係るリスクを低減するに至りました。今後も不動産流動化により、投資回収を進めていく方針であります。なお、フィンテックアセットマネジメント㈱は、平成29年７月12日付で地域ＳＰＣと不動産共同事業契約を締結し、当該不動産に係る管理等に関する業務を受託しております。
投資銀行事業の売上高は1,891百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は348百万円（前年同期比503.9％増）となりました。
②不動産事業
不動産事業は、福利厚生サービスの提供先企業及び利用率の拡大策を展開し、住宅紹介サービスについては利用率向上のため、新システムの構築を進めております。また不動産管理業務は、当社グループ会社内で統合し新規購入により管理戸数を増加させるとともに、社宅業務を強化しました。
不動産事業は、住宅販売が前年同期比で増加し利益率が好転した結果、売上高は3,603百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比183.8％増）となりました。
公共コンサルティング事業は、第１四半期連結会計期間に㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下、「ＰＭＣ」という。）及び㈱新公会計研究所を連結子会社としたことで、第２四半期連結会計期間よりこの２社で構成する報告セグメントとしました。
当事業では、平成29年度を期限として全ての地方公共団体に要請されている統一的な基準による財務書類作成についてのコンサルティング業務受託が増加しています。また当社、㈱新公会計研究所の公共コンサルティング機能をＰＭＣに集約し、拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や下水道事業等の公営企業会計適用等へのコンサルティング受託体制を整備しました。
公共コンサルティング事業の売上高は230百万円、セグメント損失は０百万円となりました。なお、当事業は第２四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
④その他
㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークの実施設計のためにコンテンツと施設詳細の検討、ライセンサーとの調整、プロモーション活動等を進めました。㈱アダコテックは、解析システムの検証・組み込み等多数のお引き合いをいただき、複数の適用プロジェクトが進捗しております。
㈱ムーミン物語による埼玉県飯能市のふるさと納税向けの商品売上の増加や、第１四半期連結会計期間より虎ノ門ハム㈱を連結の範囲に含めたことにより、その他の売上高は121百万円（前年同期比611.3％増）となりましたが、㈱ムーミン物語が一部負担するメッツァ開設準備費用により、セグメント損失は229百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より1.5％減少し、10,814百万円となりました。これは主として、現金及び預金が241百万円、営業投資有価証券が139百万円、仕掛販売用不動産が1,068百万円減少したものの、販売用不動産が785百万円、不動産賃貸子会社の収益不動産取得やメッツァの建設仮勘定の増加により有形固定資産が498百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より6.1％増加し、4,945百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が107百万円、短期借入金が238百万円、長期借入金が117百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より7.0％減少し、5,868百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が538百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題ははありません。
該当事項はありません。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ20名増加し、当第３四半期連結累計期間末において134名となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間末に㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング及び㈱新公会計研究所を連結の範囲に含めたことにより新設した報告セグメント「公共コンサルティング事業」において16名増加したためであります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。また、戸建住宅販売が好調に推移していることにより、以下の通り生産の実績が著しく増加しております。
なお、生産の定義につきまして、前連結会計年度までは土地仕入高等を含めた売上原価を生産高として算出しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、減損損失を除く売上原価に期末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産を加算した上で、期首の販売用不動産及び仕掛販売用不動産を控除する方法で算出しております。このため、前年同期比は前年同期の数値を変更後の方法により算出した数値で比較しております。
| セグメントの名称 | 内訳 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 不動産事業 | 戸建住宅の開発 | 3,505 | 40.5 |
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。なお、当社は、平成29年７月12日付の取締役会で、飯能地域資源利活用合同会社を連結子会社とすることを決議しておりますが、下記は当該子会社の設備計画を含めて記載しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 時期 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 提出会社 | メッツァビレッジ (埼玉県飯能市) |
投資銀行事業 | ショップ及びレストラン等の施設、立体駐車場 | 3,266 | 194 | 自己資金 借入金 |
平成29年 ７月 |
平成30年 秋 |
| 飯能地域資源利活用合同会社、 ㈱ムーミン物語 |
ムーミンバレーパーク (埼玉県飯能市) |
その他 | テーマパーク施設 | 6,491 | 111 | ㈱ムーミン物語の増資資金 借入金 匿名組合出資金 |
平成29年 ７月 |
平成31年春 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ メッツァビレッジは内装工事等の設備投資を検討中ですが、現時点で決定している投資額のみ記載しております。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 161,935,300 | 161,935,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 161,935,300 | 161,935,300 | － | － |
(注)１ 提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 161,935,300 | － | 4,549,016 | － | 2,114,239 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 161,931,600 | 1,619,316 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | － | 1単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 161,935,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,619,316 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役副社長 | 上席執行役員 審査部／法務・コンプライアンス部管掌 |
取締役 | 上席執行役員 経営管理部／経理部／事業統括部／法務・コンプライアンス部／審査部 管掌 |
鷲本 晴吾 | 平成29年４月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,290,523 | 2,048,874 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,723 | 108,961 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,291,852 | 1,151,976 | |||||||||
| 営業貸付金 | 793,762 | 645,937 | |||||||||
| 商品 | － | 16,160 | |||||||||
| 販売用不動産 | 977,020 | 1,762,459 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,693,211 | 1,624,701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,628 | 843 | |||||||||
| その他 | 328,402 | 239,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188,909 | △46,078 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,265,216 | 7,553,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,622,743 | 1,859,163 | |||||||||
| その他 | 684,874 | 947,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,307,618 | 2,806,584 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,072 | 30,790 | |||||||||
| その他 | 36,555 | 57,772 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,627 | 88,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,065 | 101,081 | |||||||||
| その他 | 263,837 | 264,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,740 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 312,163 | 365,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,710,409 | 3,260,985 | |||||||||
| 資産合計 | 10,975,625 | 10,814,099 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,130 | 121,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,981,862 | 2,220,381 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 38,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,665 | 138,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,719 | 28,885 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,846 | 646 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,099 | 33,588 | |||||||||
| その他 | 538,957 | 376,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,772,281 | 2,950,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,540,470 | 1,658,356 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 141,840 | 128,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,901 | 117,901 | |||||||||
| その他 | 42,246 | 44,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,890,459 | 1,994,704 | |||||||||
| 負債合計 | 4,662,741 | 4,945,316 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,548,647 | 4,549,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,122,245 | 2,123,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | △215,238 | △753,769 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,455,655 | 5,918,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △194,875 | △171,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △194,875 | △171,858 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,560 | 47,063 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,544 | 74,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,312,884 | 5,868,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,975,625 | 10,814,099 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,954,260 | 5,838,996 | |||||||||
| 売上原価 | 3,827,978 | 4,333,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,126,282 | 1,505,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,977,283 | 2,052,768 | |||||||||
| 営業損失（△） | △851,001 | △547,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,361 | 484 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 919 | 11,623 | |||||||||
| 為替差益 | － | 60,371 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 13,533 | 7,036 | |||||||||
| 雑収入 | 8,642 | － | |||||||||
| その他 | 157 | 7,488 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,613 | 87,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,765 | 57,034 | |||||||||
| 為替差損 | 190,930 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 14,223 | 16,659 | |||||||||
| その他 | 12,995 | 283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 270,915 | 73,978 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,096,303 | △534,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 804 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 531 | 9,178 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 634 | － | |||||||||
| その他 | 249 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,415 | 9,983 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 216 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,075 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3,619 | － | |||||||||
| 関係会社清算損 | 3,107 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,943 | 1,081 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,101,831 | △525,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,501 | 31,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,713 | △4,637 | |||||||||
| 法人税等合計 | △211 | 26,853 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,101,620 | △552,121 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,884 | △993 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,082,735 | △551,128 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,101,620 | △552,121 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67,422 | 23,016 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67,422 | 23,016 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,169,042 | △529,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,150,158 | △528,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,884 | △993 |
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第１四半期連結会計期間より、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング他２社を第三者割当増資の引受等により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 虎ノ門ハム㈱の借入金 | 14,532 | 千円 | － | 千円 |
| 虎ノ門ハム㈱のリース契約 | 5,720 | 千円 | － | 千円 |
| Tube㈱の借入金 | － | 千円 | 135,000 | 千円 |
| 計 | 20,253 | 千円 | 135,000 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 43,036 | 千円 | 74,580 | 千円 |
| のれんの償却額 | 32,547 | 千円 | 33,576 | 千円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 97,147 | 0.6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,381,910 | 3,557,288 | 4,939,199 | 15,060 | 4,954,260 | － | 4,954,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,368 | － | 5,368 | 2,028 | 7,397 | △7,397 | － |
| 計 | 1,387,279 | 3,557,288 | 4,944,568 | 17,089 | 4,961,657 | △7,397 | 4,954,260 |
| セグメント利益又は損失（△） | 57,651 | 37,859 | 95,511 | △90,755 | 4,755 | △855,757 | △851,001 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
また、事業セグメントに該当しない現在準備を進めておりますテーマパークの開業費用等も含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△855,757千円には、セグメント間取引消去19,390千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△875,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 公共コンサルティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,888,770 | 3,603,058 | 228,607 | 5,720,436 | 118,560 | 5,838,996 | － | 5,838,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,023 | － | 1,799 | 4,823 | 3,002 | 7,826 | △7,826 | － |
| 計 | 1,891,794 | 3,603,058 | 230,407 | 5,725,259 | 121,563 | 5,846,823 | △7,826 | 5,838,996 |
| セグメント利益又は損失（△） | 348,137 | 107,433 | △34 | 455,536 | △229,816 | 225,719 | △772,916 | △547,196 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
また、事業セグメントに該当しない現在準備を進めておりますテーマパークの開業費用等も含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△772,916千円には、セグメント間取引消去39,960千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△812,876千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示したセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、第２四半期連結会計期間より、子会社株式の追加取得により「公共コンサルティング事業」を報告セグメントとして新設しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | ６円69銭 | ３円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 1,082,735 | 551,128 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | 166 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
1,082,735 | 551,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 161,914,672 | 161,932,084 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,425個 （普通株式242,500株） |
平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権 （ストック・オプション） 1,895個 (普通株式189,500株) 平成19年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成29年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,512個 (普通株式151,200株) 平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、平成28年12月９日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。 連結子会社： ベターライフサポートホールディングス㈱ 新株予約権（ストック・オプション） 2,700個 （普通株式2,700株） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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