Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| 【英訳名】 | NFK HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関口 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号 |
| 【電話番号】 | 045（575）8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 古池 政巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号 |
| 【電話番号】 | 045（575）8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 古池 政巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01648 64940 株式会社ＮＦＫホールディングス NFK HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01648-000 2017-08-10 E01648-000 2016-04-01 2016-06-30 E01648-000 2016-04-01 2017-03-31 E01648-000 2017-04-01 2017-06-30 E01648-000 2016-06-30 E01648-000 2017-03-31 E01648-000 2017-06-30 E01648-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 725,679 | 419,384 | 2,590,466 |
| 経常損失（△） | (千円) | △31,580 | △67,122 | △142,945 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △33,561 | △69,026 | △179,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △43,025 | △71,030 | △169,723 |
| 純資産額 | (千円) | 2,817,504 | 2,619,775 | 2,690,806 |
| 総資産額 | (千円) | 4,057,865 | 3,705,614 | 3,696,825 |
| １株当たり
四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △1.09 | △2.25 | △5.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 70.7 | 72.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費の回復は足踏み状況が続いているほか、海外の政治情勢不安や中国及び新興国の景気減速もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております
このような状況の中、当社グループでは本年４月に2017年度から2019年度までの３か年計画である「１９中期経営計画」をスタートさせ、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高４億１千９百万円（前年同四半期比42.2％減）、営業損失７千４百万円（前年同四半期は営業損失１千５百万円）、経常損失６千７百万円（前年同四半期は経常損失３千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３千３百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億１千８百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失９千３百万円（前年同四半期は営業損失３千１百万円）となりました。
②その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間の売上高は７千２百万円（前年同四半期比増減なし）、営業利益は６千６百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、37億５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、27億４百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が５千万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が１億１千８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、10億円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、10億８千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、６億８千２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が３千７百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の４億３百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、26億１千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失６千９百万円を計上したことなどによります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,209千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,610,000 |
| 計 | 118,610,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,713,342 | 30,713,342 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 30,713,342 | 30,713,342 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 30,713,342 | － | 2,131,532 | － | 40,280 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,710,700 |
307,107 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,242 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,713,342 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 307,107 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス |
神奈川県横浜市鶴見区尻手２丁目１番53号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,545,096 | 1,595,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 684,856 | 566,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 95,858 | 138,325 | |||||||||
| 原材料 | 185,433 | 189,968 | |||||||||
| その他 | 185,509 | 214,482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,696,753 | 2,704,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 82,069 | 80,243 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,401 | 44,538 | |||||||||
| 土地 | 703,022 | 703,022 | |||||||||
| その他（純額） | 5,738 | 7,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 837,232 | 835,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,981 | 1,760 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,981 | 1,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 123,267 | 125,874 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 28,250 | 28,100 | |||||||||
| その他 | 72,478 | 72,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,137 | △62,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,858 | 163,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,000,072 | 1,000,816 | |||||||||
| 資産合計 | 3,696,825 | 3,705,614 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 287,640 | 325,486 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,400 | 40,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,751 | 3,295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,384 | 25,151 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 58,971 | 61,742 | |||||||||
| その他 | 194,226 | 226,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 602,374 | 682,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 196,601 | 196,601 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,583 | 20,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182,208 | 181,997 | |||||||||
| その他 | 4,251 | 4,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 403,644 | 403,670 | |||||||||
| 負債合計 | 1,006,019 | 1,085,839 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,131,532 | 2,131,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,280 | 40,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,851 | △1,175 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,239,453 | 2,170,426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,808 | 2,832 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,516 | 446,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 451,352 | 449,348 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,690,806 | 2,619,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,696,825 | 3,705,614 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 725,679 | 419,384 | |||||||||
| 売上原価 | 581,011 | 334,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 144,668 | 84,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 160,279 | 159,286 | |||||||||
| 営業損失（△） | △15,610 | △74,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,025 | 859 | |||||||||
| 仕入割引 | 333 | 278 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 403 | 3,462 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,222 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 150 | 150 | |||||||||
| その他 | 208 | 251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,120 | 7,225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 17,951 | - | |||||||||
| その他 | 112 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,089 | 52 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,580 | △67,122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △31,580 | △67,122 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,981 | 1,904 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,981 | 1,904 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,561 | △69,026 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,561 | △69,026 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,561 | △69,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,122 | △1,976 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,341 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,464 | △2,003 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △43,025 | △71,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △43,025 | △71,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 5,474千円 | 4,819千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 725,229 | 450 | 725,679 | ― | 725,679 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 72,399 | 72,399 | △72,399 | ― |
| 計 | 725,229 | 72,849 | 798,079 | △72,399 | 725,679 |
| セグメント利益又は損失(△) | △31,950 | 67,349 | 35,399 | △51,010 | △15,610 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,010千円には、セグメント間取引消去△99千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 418,934 | 450 | 419,384 | ― | 419,384 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 72,399 | 72,399 | △72,399 | ― |
| 計 | 418,934 | 72,849 | 491,784 | △72,399 | 419,384 |
| セグメント利益又は損失(△) | △93,197 | 66,792 | △26,405 | △47,889 | △74,295 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,889千円には、セグメント間取引消去△99千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円09銭 | △2円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△33,561 | △69,026 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△33,561 | △69,026 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,712,926 | 30,712,926 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
１．重要な訴訟事件等
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成27年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けております。
①訴訟の提起があった年月日
平成27年３月11日（訴状送達日 平成27年３月27日）
②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
会社名：宇部興産機械株式会社
所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地
代表者：代表取締役 久次 幸夫
③訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成25年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」という。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。
④訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：請負代金請求
請求金額 ：３億6909万746円
⑤今後の見通し
当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。
なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。
0201010_honbun_0593846502907.htm
該当事項はありません。
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