GOURMET KINEYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807095531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椋本　充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区浜松町２丁目13番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03145 98500 株式会社グルメ杵屋 GOURMET KINEYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2017-06-30 E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 E03145-000 2016-06-30 E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 E03145-000 2017-03-31 E03145-000 2016-04-01 2017-03-31 E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2017-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807095531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	9,415	9,676	39,409
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△47	27	434
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△30	△6	425
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△40	52	516
純資産額	（百万円）	14,176	14,591	14,683
総資産額	（百万円）	32,032	31,636	32,471
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.37	△0.28	18.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.24	44.91	44.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。     

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

レストラン事業において、当社は平成29年４月３日付で㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としています。

この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20170807095531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化することを決議し、平成29年４月３日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調であるものの、先行きの不透明感が否めない状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、人材不足による人件費高騰や競合他社による積極的な出店による影響により顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており、引き続き厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、新たな「新３ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高96億76百万円（前年同期比２億60百万円増）、営業損失１百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常利益27百万円（前年同期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（レストラン事業）

既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進し、また、㈱銀座田中屋を子会社化いたしました。その結果、店舗数は３店舗増加（前年同期１店舗）し、退店４店舗（前年同期５店舗）を行い、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は40都道府県に409店舗となりました。改装は６店舗実施し、このうち２店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移し増収となりましたが、一過性のイベント費用負担の影響もあり減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は70億58百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は１億96百万円（前年同期は２億８百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における欧州やアジア便等でインバウンドの搭乗客が増加するなど好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は11億88百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント損失17百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒケータリングにおいては、本社工場の冷凍食品の製造受注が増加し増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は４億56百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント損失51百万円（前年同期は64百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みに推移し、増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は１億64百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益77百万円（前年同期は73百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。またコストコントロールが効果を及ぼし増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は１億14百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント損失７百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少し減収となりましたが、コストコントロールの効果が及び増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の減少により減収になりましたが、原材料は高騰しているものの経費のコストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は６億93百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益４百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,610,359	22,610,359	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	22,610,359	22,610,359	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	22,610,359	－	5,838,236	－	6,766,590

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　26,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,356,000	22,356	－
単元未満株式	普通株式　　228,359	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	22,610,359	－	－
総株主の議決権	－	22,356	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	26,000	－	26,000	0.11
計	－	26,000	－	26,000	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,358,134	5,577,039
預け金	890,335	818,585
売掛金	1,222,036	1,251,974
商品及び製品	323,794	395,572
原材料及び貯蔵品	214,107	265,388
短期貸付金	6,434	11,397
繰延税金資産	57,863	67,085
その他	661,339	341,989
貸倒引当金	△3,991	△2,110
流動資産合計	9,730,054	8,726,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,278,480	25,499,328
減価償却累計額	△18,549,567	△18,780,513
建物及び構築物（純額）	6,728,913	6,718,815
機械装置及び運搬具	2,579,699	2,613,554
減価償却累計額	△2,080,281	△2,124,714
機械装置及び運搬具（純額）	499,417	488,839
工具、器具及び備品	1,645,100	1,717,362
減価償却累計額	△1,322,062	△1,371,298
工具、器具及び備品（純額）	323,037	346,064
土地	7,759,381	7,759,381
建設仮勘定	4,928	12,208
有形固定資産合計	15,315,677	15,325,309
無形固定資産
のれん	-	166,691
その他	50,352	49,885
無形固定資産合計	50,352	216,577
投資その他の資産
投資有価証券	1,142,207	1,204,292
長期貸付金	80,714	78,720
差入保証金	6,033,044	5,972,855
その他	137,575	130,813
貸倒引当金	△18,532	△18,654
投資その他の資産合計	7,375,010	7,368,027
固定資産合計	22,741,040	22,909,915
資産合計	32,471,094	31,636,837

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,168,343	1,126,137
短期借入金	200,000	470,000
1年内償還予定の社債	370,000	370,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,817,452	※２ 2,664,527
未払金	335,905	272,000
未払費用	1,776,974	1,644,372
リース債務	21,725	21,789
未払法人税等	239,557	63,162
未払消費税等	163,881	239,110
賞与引当金	126,158	81,449
資産除去債務	19,531	18,808
その他	176,189	257,450
流動負債合計	7,415,718	7,228,807
固定負債
社債	1,290,000	1,290,000
長期借入金	5,681,434	5,117,635
長期未払金	30,231	30,006
リース債務	57,933	52,462
繰延税金負債	1,461,916	1,470,376
資産除去債務	1,119,587	1,122,442
転貸損失引当金	18,750	18,000
退職給付に係る負債	135,289	140,156
その他	576,293	575,243
固定負債合計	10,371,436	9,816,323
負債合計	17,787,154	17,045,130
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,774,226	6,838,733
利益剰余金	1,532,974	1,210,487
自己株式	△24,313	△26,909
株主資本合計	14,121,124	13,860,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316,927	370,552
退職給付に係る調整累計額	△23,800	△21,721
その他の包括利益累計額合計	293,126	348,830
非支配株主持分	269,689	382,327
純資産合計	14,683,939	14,591,706
負債純資産合計	32,471,094	31,636,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,415,122	9,676,052
売上原価	5,840,954	5,962,717
売上総利益	3,574,167	3,713,334
販売費及び一般管理費	3,630,492	3,714,399
営業損失（△）	△56,325	△1,064
営業外収益
受取利息	3,053	2,635
受取配当金	14,533	16,871
賃貸料収入	23,772	25,588
その他	12,549	16,327
営業外収益合計	53,908	61,423
営業外費用
支払利息	26,841	19,120
賃貸費用	17,103	11,384
その他	794	2,154
営業外費用合計	44,739	32,659
経常利益又は経常損失（△）	△47,155	27,699
特別利益
固定資産売却益	49	-
受取補償金	29,872	5,000
特別利益合計	29,921	5,000
特別損失
固定資産除却損	5,673	5,345
退店違約金	-	6,977
特別損失合計	5,673	12,322
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△22,907	20,377
法人税、住民税及び事業税	11,579	24,017
法人税等合計	11,579	24,017
四半期純損失（△）	△34,487	△3,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,621	2,671
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,866	△6,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△34,487	△3,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,819	53,625
退職給付に係る調整額	2,091	2,276
その他の包括利益合計	△5,727	55,901
四半期包括利益	△40,215	52,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,785	49,390
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,429	2,871

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	503,520千円	497,490千円

※２　財務制限条項

当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計80,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	191,380千円	206,987千円
のれんの償却額	－　千円	4,274千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	271,071	12	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	6,926,328	1,099,097	417,805	164,367	105,574	8,713,173	701,949	9,415,122	－	9,415,122
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2,554	95,004	－	23,268	120,827	207,544	328,371	△328,371	－
計	6,926,328	1,101,651	512,809	164,367	128,843	8,834,000	909,493	9,743,493	△328,371	9,415,122
セグメント利益又は 損失（△）	208,765	△90,398	△64,952	73,428	△26,146	100,696	△8,987	91,709	△148,034	△56,325

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,034千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	7,058,015	1,188,530	456,874	164,586	114,116	8,982,123	693,928	9,676,052	－	9,676,052
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	6,622	88,012	－	14,515	109,150	271,607	380,758	△380,758	－
計	7,058,015	1,195,152	544,887	164,586	128,632	9,091,273	965,536	10,056,810	△380,758	9,676,052
セグメント利益又は 損失（△）	196,864	△17,690	△51,425	77,704	△7,384	198,068	4,341	202,409	△203,474	△1,064

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,474千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．当第１四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

ります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レストラン事業」セグメントにおいて、㈱銀座田中屋の株式を取得して連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては170,966千円であります。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社銀座田中屋

事業の内容　　　　　飲食店経営

(2)企業結合を行った主な理由

株式を取得した㈱銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社であり、東京都内で、「銀座店」・「松屋銀座店」・「西武池袋店」の３店舗を経営しております。各店舗に料理職人を配し、自社で製造した手打ちそばを提供するなど、徹底的に「そばの味」と「そばのつゆ」にこだわった商品をはじめとした和食を提供しております。当社グループの展開する店舗網にはない、比較的高価格帯の飲食店であり、新たな顧客層の開拓につながることから株式の取得を決定いたしました。今後は、㈱銀座田中屋の伝統を受け継ぎながら、当社グループとのシナジーの発揮に努め、総合的な和の料理を提供していく方針です。

(3)企業結合日

平成29年４月３日（株式取得日）

平成29年４月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

170,966千円

(2)発生原因

主としてレストラン事業における新規顧客の獲得による売上の増大及び当社グループとのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円37銭	△28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△30,866	△6,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△30,866	△6,312
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,589	22,582

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。     

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807095531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。