TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170810113700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　滋
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台一丁目46番３号　シモモトビル
【電話番号】	（03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部ジェネラルマネージャー　宮内　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E02762-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2017-08-10 E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-10-01 2017-06-30 E02762-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:ProcessedFoodDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:ProcessedFoodDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDept2ReportableSegmendsMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDept2ReportableSegmendsMember E02762-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170810113700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 累計期間	第77期 第３四半期 累計期間	第76期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	(千円)	15,831,156	17,420,959	20,290,993
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△528,669	361,327	△530,234
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△530,215	318,640	△508,789
持分法を適用した場合の投資損失（△）	(千円)	△30,105	△4,470	△32,739
資本金	(千円)	1,269,897	1,344,975	1,344,975
発行済株式総数	(百株)	11,734	13,282	13,282
純資産額	(千円)	△317,729	303,059	△35,970
総資産額	(千円)	10,741,698	11,981,388	11,047,371
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△452.09	240.01	△423.44
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	△2.9	2.5	△0.3

回次		第76期 第３四半期 会計期間	第77期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△131.80	107.72

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第76期第３四半期累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日を効力発生日として普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

５．平成29年４月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当事業年度 第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましても、前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。

 第３四半期報告書_20170810113700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

提出会社が将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社は、第76期事業年度におきまして主力の鶏肉では、円高等で輸入量が増加した結果、国内在庫が一向に減らず、相場は低迷したまま厳しい営業を強いられておりました。その状況の中で当該期に発生したクレームの賠償金を未収金処理として会計に反映できなかったことや、牛肉の特定部位の販売で契約上赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億34百万円、経常損失５億30百万円、当期純損失５億８百万円、純資産△35百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該重要事象の解消に向けての対応策等は「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等」に記載しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直しつつあるとされるものの、その実感が乏しい中で当第３四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、総じて消費が低調に推移し、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、価格は上昇に転じておりますが、第１四半期会計期間の販売不振分をカバーしきれず取扱数量・売上高とも減少いたしました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移しているものの、中国産の加工食品が振るわず取扱数量・売上高とも減少いたしました。ただ、これらの売上高の減少に対し、生活産業部で取り扱いを始めたスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げている状況となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は、174億20百万円(前年同四半期累計期間比 10.0％増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で利益が確保できたことや、低迷していた鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となっていることから全社的な営業利益は、４億６百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失４億54百万円)、経常利益３億61百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失５億28百万円)、四半期純利益３億18百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失５億30百万円)と大幅な増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(食料１部)

牛肉につきましては、当期中の年末年始及びゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりがあったものの、牛肉価格の高値が消費を敬遠させていることから総じて低調に推移し、取扱数量・売上高とも低迷しました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも増加しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、40億87百万円(前年同四半期累計期間比 9.5％減)となりました。

(食料２部)

鶏肉につきましては、当期中にブラジルでの食肉不正輸出事件が報じられたものの、鶏肉の輸入量減少により相場が高騰に転じ、利益を確保しやすい販売環境となっておりますが、第１四半期会計期間での価格低迷が想定以上に営業に影響し、取扱数量・売上高とも減少となりました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、53億47百万円(前年同四半期累計期間比 8.6％減)となりました。

(総合食品部)

畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加いたしましたが、中国産加工食品では食品に関する風評も徐々に薄れてはいるものの、まだ敬遠される需要家も多く、加工食品全体としては取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、23億７百万円(前年同四半期累計期間比 6.1％減)となりました。

(営業開拓部)

中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く、根強い需要があるものの、中国経済の鈍化から引き合いが細く、当累計期間後半で巻き返しを図ったものの、取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、中国産大豆・緑豆等の販売は順調に推移しましたが、大豆価格が低迷していることから取扱数量は確保できたものの売上高は減少しました。玄蕎麦につきましては、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、スマートフォン向け塗料材料の販売に参入できたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、33億50百万円(前年同四半期累計期間比 25.3％増)となりました。

(生活産業部)

豚肉及び加工食品につきましては、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取り扱いが始まり、加工食品では新しくコンビニ向けに海外生産のフランクフルトソーセージやスライスカット豚肉等の輸入販売を開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、23億27百万円(前年同四半期累計期間比 611.3％増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等

当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となった鶏肉につきましては、相場の変動リスクを極力抑える方策を講じるとともに、国内在庫水準が高止まりはしているものの、生産国の生産調整等もあり輸入量が減少傾向にあり、徐々に相場は回復してきております。また一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売では、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約で締結したこと等で、第76期事業年度に計上した営業損失、経常損失については一過性のものと理解しており、当期では発生しないものと考えております。また、前回クレームの発生した生産工場を変更するとともに、万一、クレーム等が生じた場合でも問題が発生した期中で損失解消を図る努力を致す所存です。

なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より理解を頂いており、協力頂けるものと確信しております。

以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当第３四半期累計期間における売上高は174億20百万円となり、営業利益４億６百万円、経常利益３億61百万円、四半期純利益３億18百万円を計上し、純資産につきましても３億３百万円となっております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の状況

①商品仕入実績

生活産業部におきまして、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱が本格稼動したこと等から、仕入実績が著しく増加しております。

当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第３四半期累計期間 自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日		当第３四半期累計期間 自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日		前年同期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料１部	4,073,248		4,058,933		△14,315		△0.3
食料２部	6,036,477		4,844,155		△1,192,321		△19.7
総合食品部	2,296,808		2,217,675		△79,133		△3.4
営業開拓部	2,715,461		3,254,613		539,151		19.8
生活産業部	296,170		2,075,233		1,779,062		600.6
合計	15,418,167		16,450,610		1,032,443		6.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

生活産業部におきまして、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱が本格稼動したこと等から、受注高が著しく増加しております。

当第３四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高（千円）		前年同期比(％)		受注残高（千円）		前年同期比（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料１部	4,389,642		100.7		651,609		78.4
食料２部	5,261,181		106.1		738,690		309.0
総合食品部	3,016,318		119.2		1,633,000		115.0
営業開拓部	3,781,092		141.1		893,949		103.3
生活産業部	2,238,406		735.4		285,000		140.9
合計	18,686,642		126.0		4,202,248		118.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

生活産業部におきまして、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱が本格稼動したこと等から、販売実績が著しく増加しております。

当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第３四半期累計期間 自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日		当第３四半期累計期間 自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日		前年同期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料１部	4,516,715		4,087,448		△429,266		△9.5
食料２部	5,855,445		5,347,311		△508,133		△8.6
総合食品部	2,458,043		2,307,318		△150,725		△6.1
営業開拓部	2,673,694		3,350,973		677,278		25.3
生活産業部	327,256		2,327,906		2,000,649		611.3
合計	15,831,156		17,420,959		1,589,803		10.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第３四半期報告書_20170810113700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により平成29年４月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し4,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,328,219	1,328,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	1,328,219	1,328,219	－	－

（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が11,953,978株減少しております。併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日（注）	△11,953,978	1,328,219	－	1,344,975	－	1,306,916

（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が11,953,978株減少し1,328,219株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,326,800	13,268	－
単元未満株式	普通株式　　　　　819	－	－
発行済株式総数	1,328,219	－	－
総株主の議決権	－	13,268	－

（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は11,953,978株減少し1,328,219株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
太洋物産㈱	東京都中央区日本橋 小伝馬町12番９号	600	―	600	0.04
計	－	600	―	600	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	加藤　邦男	平成29年２月28日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性０名（役員のうち女性の比率　0.0％） 

 第３四半期報告書_20170810113700

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第76期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第77期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　監査法人アヴァンティア

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,686,871	2,472,848
受取手形及び売掛金	3,312,589	4,587,789
商品及び製品	4,072,813	3,993,874
その他	291,987	259,136
貸倒引当金	－	△3,346
流動資産合計	10,364,262	11,310,303
固定資産
有形固定資産	307,032	295,998
無形固定資産	11,013	14,901
投資その他の資産
その他	411,525	406,647
貸倒引当金	△46,461	△46,461
投資その他の資産合計	365,063	360,186
固定資産合計	683,109	671,085
資産合計	11,047,371	11,981,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,145,957	1,805,041
短期借入金	8,818,616	8,673,524
未払費用	549,669	616,975
その他	341,673	399,885
流動負債合計	10,855,917	11,495,427
固定負債
退職給付引当金	172,242	129,908
その他	55,183	52,993
固定負債合計	227,425	182,902
負債合計	11,083,342	11,678,329
純資産の部
株主資本
資本金	1,344,975	1,344,975
資本剰余金	1,306,916	1,306,916
利益剰余金	△2,685,154	△2,366,513
自己株式	△852	△852
株主資本合計	△34,115	284,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150	211
繰延ヘッジ損益	△2,006	18,322
評価・換算差額等合計	△1,855	18,533
純資産合計	△35,970	303,059
負債純資産合計	11,047,371	11,981,388

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	15,831,156	17,420,959
売上原価	15,791,598	16,529,550
売上総利益	39,557	891,409
販売費及び一般管理費	493,631	485,022
営業利益又は営業損失（△）	△454,073	406,387
営業外収益
受取利息	150	1,117
受取配当金	1,462	73
受取賃貸料	8,916	9,164
為替差益	－	12,730
還付消費税等	1,204	18
投資事業組合運用益	1,242	4,119
その他	1,123	4,567
営業外収益合計	14,100	31,791
営業外費用
支払利息	73,977	65,468
為替差損	6,022	－
その他	8,696	11,383
営業外費用合計	88,695	76,851
経常利益又は経常損失（△）	△528,669	361,327
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△528,669	361,327
法人税、住民税及び事業税	2,157	44,931
法人税等調整額	△611	△2,245
法人税等合計	1,545	42,686
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△530,215	318,640

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年６月30日）
輸出手形割引高	9,508千円	27,252千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	13,132千円	11,067千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

		前事業年度		当第３四半期会計期間
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		（平成28年９月30日）		（平成29年６月30日）
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	関連会社に対する投資の金額	135,592	千円	135,592	千円
	持分法を適用した場合の投資の金額	118,354		115,014

		前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
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		（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）		（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
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	持分法を適用した場合の投資損失の金額	30,105	千円	4,470	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	食料１部	食料２部	総合食品部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,516,715	5,855,445	2,458,043	2,673,694	327,256	－	15,831,156
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,516,715	5,855,445	2,458,043	2,673,694	327,256	－	15,831,156
セグメント利益又は損失（△）	△60,046	△236,232	73,924	△10,999	△61,768	△158,951	△454,073

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,951千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	食料１部	食料２部	総合食品部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,087,448	5,347,311	2,307,318	3,350,973	2,327,906	－	17,420,959
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,087,448	5,347,311	2,307,318	3,350,973	2,327,906	－	17,420,959
セグメント利益又は損失（△）	67,361	404,897	52,495	40,536	△13,621	△145,281	406,387

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△145,281千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、第１四半期累計期間より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、平成28年10月１日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料１部　　牛肉

（2）食料２部　　鶏肉

（3）総合食品部　加工食品

（4）営業開拓部　車輌及び車輌部品・大豆・化学品

（5）生活産業部　豚肉

なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△452.09円	240.01円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△530,215	318,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△530,215	318,640
普通株式の期中平均株式数（株）	1,172,792	1,327,592

(注)1.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年４月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170810113700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。