AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Yakiniku Sakai Holdings Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0243246502907.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社ジー・テイスト
【英訳名】 G.taste Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    杉  本  英  雄
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    稲  角  好  宣
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    稲  角  好  宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03374 26940 株式会社ジー・テイスト G.taste Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03374-000 2017-08-10 E03374-000 2016-04-01 2016-06-30 E03374-000 2016-04-01 2017-03-31 E03374-000 2017-04-01 2017-06-30 E03374-000 2016-06-30 E03374-000 2017-03-31 E03374-000 2017-06-30 E03374-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03374-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03374-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03374-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03374-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03374-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E03374-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03374-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E03374-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03374-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03374-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03374-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0243246502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第1四半期

連結累計期間 | 第59期

第1四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,334,186 | 6,190,923 | 26,739,737 |
| 経常利益 | (千円) | 25,420 | 42,486 | 623,423 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △93,755 | △46,557 | △127,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △93,755 | △46,557 | △127,475 |
| 純資産額 | (千円) | 10,018,201 | 9,852,812 | 9,993,097 |
| 総資産額 | (千円) | 19,844,275 | 21,005,691 | 21,396,232 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失

金額(△) | (円) | △0.49 | △0.24 | △0.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 50.4 | 46.8 | 46.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0243246502907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向・低価格志向の高まりなど、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。また、外食事業を中心に、店舗閉店に伴う店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額、減損損失等を計上しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高61億90百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益15百万円(前年同期比37.0%減)、経常利益42百万円(前年同期比67.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となりました。

セグメントの業績については次のとおりであります。

なお、当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、前連結会計年度より「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。

以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。

<外食事業>

外食事業全体で、引き続きQSCの徹底的な見直しを図り、改善の強化を進めてまいりました。 

また、新規業態として、ヘルシー志向で注目されているラム肉をメインとした個室ジンギスカン業態「虎ノ美羊」を首都圏に平成29年5月にオープンいたしました。「虎ノ美羊」では、無煙ロースターを用い、匂いを気にせずにご利用頂ける個室空間を用意し、取り扱うラム肉は、北海道産ワインラムや、オーストラリア産生ラムを美味しさを保つために新鮮なまま仕入れ、手切りにこだわるなど、幅広いお客様にご支持頂ける業態といたしました。

さらに、前連結会計年度に引き続き、好調業態である国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店や、ファーストフード業態・レストラン業態の「おむらいす亭」のフランチャイズ加盟店3店舗新規オープンなども行い、好調業態の積極的展開を進めてまいりました。

当第1四半期連結累計期間においては、外食事業では新規出店を1店舗(焼肉業態1店舗)及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による純増1店舗とし、店舗売却や、契約期間満了や不採算に伴う閉店等により9店舗減少いたしました結果、外食直営店舗355店舗となりました。 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の外食事業における売上高は、57億30百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益2億33百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

<教育事業>

英会話事業では、前連結会計年度のCM効果の持続もあり、好調に推移をいたしました。引き続き、受講面のサポートの強化、生徒満足度の引上げに努め、安定した業績維持を行ってまいります。

また、学習塾事業に関しては、春期講習の売上が好調であったものの、生徒数は昨年並みに留まり、大きく業績を伸ばすまでには至りませんでした。平成29年7月以降の夏期講習に向け最大のパフォーマンスが発揮できるよう、お客様の満足度向上に努めてまいります。

当第1四半期連結累計期間においては、教育106校舎と変動はございませんでしたが、以上のような施策を図ってまいりました結果、教育事業における売上高は、4億60百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益13百万円(前年同期比40.1%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、210億5百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3億90百万円減少いたしました。主な要因は、社債の償還による現金及び預金の減少によるものであります。

負債総額は、111億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2億50百万円減少いたしました。主な要因は、社債の償還によるものであります。

純資産額は、98億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1億40百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0243246502907.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
673,477,576
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 197,051,738 197,051,738 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
197,051,738 197,051,738

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
197,051 100,000 100,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,710,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 191,265,200

1,912,652

単元未満株式

普通株式 76,538

発行済株式総数

197,051,738

総株主の議決権

1,912,652

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジー・テイスト
名古屋市北区黒川本通

二丁目46番地
5,710,000 5,710,000 2.90
5,710,000 5,710,000 2.90

(注)  上記のほか、単元未満株式66株を所有しています。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0243246502907.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0243246502907.htm

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,509,192 6,214,048
受取手形及び売掛金 369,096 353,877
商品及び製品 79,456 80,439
仕掛品 4,700 2,041
原材料及び貯蔵品 215,432 208,707
その他 1,003,976 943,223
貸倒引当金 △2,775 △3,289
流動資産合計 8,179,079 7,799,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,542,573 3,656,236
土地 4,241,205 4,208,471
その他(純額) 374,457 393,897
有形固定資産合計 8,158,236 8,258,605
無形固定資産
のれん 45,085 39,961
その他 165,309 164,056
無形固定資産合計 210,395 204,017
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,979,982 3,947,440
その他 1,337,578 1,263,780
貸倒引当金 △469,040 △467,202
投資その他の資産合計 4,848,521 4,744,018
固定資産合計 13,217,153 13,206,642
資産合計 21,396,232 21,005,691
負債の部
流動負債
買掛金 775,429 654,448
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 362,663 387,713
1年内償還予定の社債 708,000 708,000
未払法人税等 62,974 15,177
引当金 90,170 44,967
資産除去債務 16,269 30,960
その他 2,222,501 2,438,105
流動負債合計 4,538,008 4,579,372
固定負債
社債 2,434,000 2,164,000
新株予約権付社債 1,983,058 1,984,481
長期借入金 996,242 978,443
退職給付に係る負債 36,752 36,196
資産除去債務 825,057 822,096
その他 590,017 588,287
固定負債合計 6,865,127 6,573,505
負債合計 11,403,135 11,152,878
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,842,326 8,842,326
利益剰余金 1,843,364 1,701,136
自己株式 △817,391 △817,407
株主資本合計 9,968,299 9,826,054
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 - -
新株予約権 24,797 26,757
純資産合計 9,993,097 9,852,812
負債純資産合計 21,396,232 21,005,691

 0104020_honbun_0243246502907.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 6,334,186 6,190,923
売上原価 2,267,237 2,230,524
売上総利益 4,066,948 3,960,399
販売費及び一般管理費 4,041,762 3,944,534
営業利益 25,186 15,864
営業外収益
受取利息 1,834 1,094
受取配当金 488 490
業務受託料 17,044 17,057
受取補償金 - 25,000
その他 27,381 17,529
営業外収益合計 46,748 61,172
営業外費用
支払利息 7,221 7,482
貸倒引当金繰入額 11,271 115
支払手数料 15,000 15,126
その他 13,021 11,825
営業外費用合計 46,515 34,549
経常利益 25,420 42,486
特別利益
固定資産売却益 - 525
新株予約権戻入益 - 902
特別利益合計 - 1,428
特別損失
固定資産売却損 - 671
固定資産除却損 620 9,267
店舗閉鎖損失 15,931 960
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 11,462
減損損失 9,118 2,308
特別損失合計 25,670 24,670
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △250 19,243
法人税、住民税及び事業税 16,174 14,884
法人税等調整額 77,331 50,916
法人税等合計 93,505 65,800
四半期純損失(△) △93,755 △46,557
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △93,755 △46,557

 0104035_honbun_0243246502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純損失(△) △93,755 △46,557
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △93,755 △46,557
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △93,755 △46,557
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0243246502907.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 123,922千円 117,513千円
のれんの償却額 6,405 5,124

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 95,671 0.5 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 95,670 0.5 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
外食事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 5,881,951 452,234 6,334,186 6,334,186
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,881,951 452,234 6,334,186 6,334,186
セグメント利益 222,171 21,920 244,092 △218,905 25,186

(注) 1.セグメント利益の調整額△218,905千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
外食事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 5,730,141 460,781 6,190,923 6,190,923
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,730,141 460,781 6,190,923 6,190,923
セグメント利益 233,258 13,125 246,383 △230,519 15,864

(注) 1.セグメント利益の調整額△230,519千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △0円49銭 △0円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △93,755 △46,557
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

金額(△)(千円)
△93,755 △46,557
普通株式の期中平均株式数(千株) 191,342 191,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                95,670千円

② 1株当たりの金額                              0円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月26日

 0201010_honbun_0243246502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.