Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 (平成29年５月28日から本店所在地 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 櫻 本 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 (平成29年５月28日から最寄りの連絡場所 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 櫻 本 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ゴム工業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号) 東洋ゴム工業株式会社 名古屋事務所 (愛知県みよし市打越町生賀山３) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01090 51050 東洋ゴム工業株式会社 Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01090-000 2017-08-10 E01090-000 2016-01-01 2016-06-30 E01090-000 2016-01-01 2016-12-31 E01090-000 2017-01-01 2017-06-30 E01090-000 2016-06-30 E01090-000 2016-12-31 E01090-000 2017-06-30 E01090-000 2016-04-01 2016-06-30 E01090-000 2017-04-01 2017-06-30 E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01090-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01090-000 2015-12-31 E01090-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:DivertechBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:DivertechBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第101期
第２四半期
連結累計期間 | 第102期
第２四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 186,439 | 192,041 | 381,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,925 | 18,695 | 44,102 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (百万円) | 2,151 | 11,076 | △12,260 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | △19,898 | 10,409 | △24,039 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,152 | 152,574 | 145,621 |
| 総資産額 | (百万円) | 457,454 | 466,641 | 491,088 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△) | (円) | 16.95 | 87.22 | △96.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.55 | 31.77 | 28.83 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,318 | 4,006 | 38,865 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,327 | △11,014 | △13,785 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,889 | △6,112 | △31,317 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,434 | 24,292 | 37,639 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 |
第102期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.46 | 40.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における海外経済は、米国では個人消費の増加と雇用・所得の改善などに支えられて景気の拡大基調が継続しました。欧州でも輸出の増加などを下支えとして景気は緩やかに回復しました。わが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気の緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2017年を起点とする４ヵ年の新中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,920億41百万円（前年同期比56億１百万円増、3.0％増）、営業利益は218億34百万円（前年同期比43億84百万円減、16.7％減）、経常利益は186億95百万円（前年同期比22億30百万円減、10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億76百万円（前年同期比89億24百万円増、414.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
北米市場における市販用タイヤにおいては、当社が強みとする大口径ライトトラック用タイヤの販売が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、ロシアを中心に全体で販売が拡大したことにより、販売量・売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
新車用タイヤにおいては、海外市場では新規獲得した車種の販売が好調に推移しましたが、国内市場では当社品装着車種の販売が低調だったため、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤにおいては、値上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は1,540億66百万円（前年同期比53億86百万円増、3.6％増）となり、営業利益は214億61百万円（前年同期比28億90百万円減、11.9％減）となりました。
自動車用部品においては、防振ゴム、シートクッションの売上高は前年同期を上回りました。その他の製品については、輸送機器、産業・建築資材は伸長したものの、防水資材の需要が低迷したことから、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、ダイバーテック事業の売上高は379億51百万円（前年同期比２億24百万円増、0.6％増）となり、営業利益は３億25百万円（前年同期比11億５百万円減、77.2％減）となりました。
平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当第２四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等４億15百万円、諸費用５億21百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、18億55百万円（製品補償対策費14億93百万円、製品補償引当金繰入額３億61百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、第３四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,666億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ244億47百万円減少しました。これは、主として、現金預金や売上債権等が減少したことに加え、円高による影響で、為替換算後の有形固定資産等の残高が減少したことによります。
また、負債は3,140億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ314億円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことや仕入債務、未払金等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,272億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億17百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,525億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億52百万円増加しました。これは、主として、円高の影響により為替換算調整勘定が減少した一方、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、31.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が40億６百万円となり、投資活動による支出が110億14百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は70億８百万円のマイナスとなりました。財務活動においては61億12百万円の支出となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ242億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払やたな卸資産の増加、仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因により、40億６百万円の収入（前年同期比83億12百万円減、67.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、110億14百万円の支出（前年同期比13億12百万円減、10.6％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、61億12百万円の支出（前年同期比12億22百万円増、25.0％増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54億16百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、2017年から2020年に向けて新中期経営計画「中計'17」に沿って進めております。
技術統括部門方針として、『技術革新と差別化技術により、顧客に「感動や驚き」のある商品を提供する』を掲げ、顧客感動に繋がる技術をスピーディーに具現化すべく取り組んでおります。
基盤技術センターでは、事業部門と連携し、事業の成長戦略に繋がるテーマの選択と集中による研究資源の有効活用と開発のスピードアップをはかり、開発領域をモビリティー分野に定め、未来のニーズとそれに合致する新技術・新商品を確立、提供すべく先端的研究や基盤技術力の強化を行っております。
また、「スピード感あふれる研究所」へ変革のため、技術人材育成計画を改訂いたしました。中堅・若手のスキル向上を目的として、研究開発に重要な資質「論理的思考・技術専門性・伝える力」や「技術シーズ先行型から顧客ニーズ思考型へ」を備えた人材を育成すべく教育を展開しております。
国内市販用タイヤにおいては、NITTOブランドタイヤとして、ハイエンドカー向けのUHP（ウルトラ・ハイ・パフォ－マンス）タイヤ「NT555 G2（エヌティーゴウゴウゴウジーツー）」と優れた低燃費性能を持つSUV用タイヤ「NT421Q（エヌティーヨンニイイチキュー）」の新商品２種を発売いたしました。
出力が高く、トルクの大きなエンジン性能を有するハイエンドカーには、路面をしっかり捉える優れたグリップ力がタイヤに求められますが、「NT555 G2」は操縦安定性や優れたドライグリップ性能を継承し、UHPタイヤでありながら転がり抵抗性能とウェットグリップ性能を高い次元で両立した低燃費性能を備えております。また、広々とした車内空間を有するSUV（多目的スポーツ車）は普段使いの街乗りユースとしても高い人気がありますが、「NT421Q」は大口径タイヤに履き替えてカスタマイズを楽しむ街乗りSUVの愛好家にご提案する、SUV専用のラグジュアリー低燃費タイヤであります。ウェットグリップ性能と転がり抵抗性能を高次元で両立し、展開する全てのサイズで国内タイヤラベリング制度における転がり抵抗性能「A」／ウェットグリップ性能「b」を取得しております。ユニークでスタイリッシュな非対称トレッドパターンを採用し、街乗りでも快適な静粛性と乗り心地を実現しております。これら２商品は、双方ともに、当社独自の材料設計基盤技術「Nano Balance Technology（ナノバランステクノロジー）」で高度に制御された材料開発をはじめ、求められる性能を引き出す構造設計やパターンデザインの採用によって生み出されたものであります。
また、TOYOブランドタイヤとして、SUV（多目的スポーツ車）用タイヤの新商品「OPEN COUNTRY A/T plus（オープンカントリーエーティープラス）」とUHPタイヤの当社グローバル・フラッグシップブランド「PROXES（プロクセス）」シリーズより、プレミアムスポーツタイヤ「PROXES Sport（スポーツ）」を発売いたしました。
「OPEN COUNTRY A/T plus」は、オフロード走行における優れたトラクション性能を有しつつ、オンロード走行時での静粛性を確保したSUV用「All Terrain（A/T：オール・テレイン、全天候型）タイプ」のタイヤであります。オール・テレインは、従来、オフロード走行時のトラクション性能を向上させるため、独立した大きなブロック模様の溝をタイヤパターンとして配置しております。オンロード走行時では、このブロックに起因する騒音が発生しておりましたが、「OPEN COUNTRY A/T plus」は、リブパターン基調を採用することで、国際基準ECE R117-2（国連欧州経済委員会（UN/ECE）がタイヤ騒音の低減対策として策定した国際基準）をクリアした高い静粛性とトラクション性能も高い次元で両立させております。その他、新配合のトレッドコンパウンドによってウェットグリップ及び転がり抵抗性能の低減とロングライフを実現し、高剛性構造を採用することで高速操縦安定性を向上させております。また、「PROXES Sport」は、タイヤラベリング制度（グレーディングシステムに基づいて転がり抵抗性能とウェットグリップ性能の両性能を表示する等級制度）におけるウェットグリップ性能において、最高グレードの「a」を満たしたプレミアムスポーツタイヤであります。雨に濡れた道路での走行は、路面とタイヤの間に水膜ができるためにタイヤが滑りやすく、乾いた路面と比べて、ブレーキを踏んでから停止するまでの制動距離が長くなります。当社は、「Nano Balance Technology」によって実用化した新配合ゴムを開発に用い、転がり抵抗性能と高いレベルでのウェットグリップ性能という相反する性能の両立を実現いたしました。当社は、UHPタイヤの中でも、特にプレミアムスポーツタイヤとして期待される性能を実現するために、コンピューターシミュレ－ション技術を駆使してタイヤの挙動や構造にアプローチし、その最適化を図る商品開発を行いました。タイヤの路面接地面積にかかる圧力（接地圧）を解析し、その圧力を均一に分散することによって、今回、当社従来品（「PROXES T1 Sport（ティーワンスポーツ）」）比でウェットブレーキ性能を７％向上（制動距離を短縮）いたしました。また、ドライ操縦安定性やウェット操縦安定性能、ウェットグリップ性能、乗り心地、摩耗ライフ、転がり抵抗性能など、ワンランク上のスポーツタイヤとして求められる８つの性能をそれぞれ向上し、高い次元でバランスさせております。
〔輸送機器〕
先行技術開発においては、次世代車両へ向けた高性能化、軽量化を軸に開発を進めており、タイヤ技術開発部門／基盤技術研究部門との連携強化により、カーメーカーへの総合的提案（モジュール化）を検討しております。
解析技術においては、実車性能との相関を求めるなど、解析精度を高めることにより、最適設計（軽量化、コストダウン）に取り組んでおり、高機能部品の受注増と確実な開発を図っております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 127,179,073 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,179,073 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 127,179 | ― | 30,484 | ― | 7,621 |
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ブリヂストン | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 10,000 | 7.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 9,105 | 7.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,480 | 5.88 |
| トヨタ自動車株式会社 | 豊田市トヨタ町１番地 | 4,774 | 3.75 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 3,890 | 3.05 |
| ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG |
3,531 | 2.77 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. | 3,493 | 2.74 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,823 | 2.21 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 株式会社みずほ信託銀行決済営業 部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM |
2,792 | 2.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 |
2,215 | 1.74 |
| 計 | ― | 50,107 | 39.39 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 9,105千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,480千株 |
２ 平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びAsset Management One International Ltd.が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,473 | 1.16 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 7,155 | 5.63 |
| Asset Management One International Ltd. |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
1,252 | 0.98 |
| 計 | ― | 9,881 | 7.77 |
３ 平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Wellington Management Company LLP及びその共同保有者であるWellington Management Hong Kong Ltd及びWellington Management Japan Pte Ltdが平成29年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| Wellington Management Company LLP |
アメリカ合衆国、02210 マサチュー セッツ州ボストン、コングレス・スト リート280 |
4,631 | 3.64 |
| Wellington Management Hong Kong Ltd |
香港、セントラル、ファイナンス・ス トリート８、トゥー・インターナショ ナル・ファイナンス・センター17階 |
3,791 | 2.98 |
| Wellington Management Japan Pte Ltd |
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル７階 |
767 | 0.60 |
| 計 | ― | 9,189 | 7.23 |
平成29年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 184,100 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 60,000 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 126,807,800 |
1,268,078
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 127,173 |
―
―
発行済株式総数
127,179,073
―
―
総株主の議決権
―
1,268,078
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | 32株 | |
| 相互保有株式 | ㈱エーゼーゴム洋行 | 61株 |
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋ゴム工業株式会社 |
大阪市西区江戸堀 １丁目17番18号 |
184,100 | ― | 184,100 | 0.14 |
| (相互保有株式) 株式會社エーゼーゴム洋行 |
大阪市中央区南船場 ３丁目３番10号 |
44,500 | ― | 44,500 | 0.03 |
| 茨城トーヨー株式会社 | 茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65 |
15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１ |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 244,100 | ― | 244,100 | 0.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 （危機管理統括、コーポレート 統括部門管掌、管理本部長、 ＳＣＭ本部長、免震ゴム対策 統括副本部長） |
取締役常務執行役員 （危機管理統括、コーポレート 統括部門管掌、ＳＣＭ本部長、免震ゴム対策統括副本部長） |
櫻 本 保 | 平成29年６月１日 |
| 取締役常務執行役員 （危機管理統括、コーポレート 統括部門管掌、ＳＣＭ本部長、免震ゴム対策統括副本部長） |
取締役常務執行役員 （危機管理統括、コーポレート統括部門管掌、管理本部長、 ＳＣＭ本部長、免震ゴム対策 統括副本部長） |
平成29年７月１日 |
0104000_honbun_0513347002907.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0513347002907.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,772 | 24,711 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 84,878 | 72,527 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,446 | 56,460 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,153 | 3,447 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,979 | 14,378 | |||||||||
| その他 | 25,478 | 27,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △492 | △508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 213,216 | 198,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,424 | 58,158 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 105,555 | 100,422 | |||||||||
| その他（純額） | 40,507 | 35,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 202,487 | 194,552 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,650 | 1,563 | |||||||||
| その他 | 5,606 | 5,105 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,257 | 6,669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,007 | 49,412 | |||||||||
| その他 | 19,293 | 17,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,127 | 66,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 277,871 | 268,075 | |||||||||
| 資産合計 | 491,088 | 466,641 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 66,514 | 58,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 53,138 | 55,813 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 20,058 | 13,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,698 | 4,822 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 33,700 | 20,600 | |||||||||
| その他 | 21,601 | 21,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 202,712 | 180,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 69,343 | 61,008 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,045 | 10,337 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 42,200 | 42,200 | |||||||||
| その他の引当金 | 49 | 37 | |||||||||
| その他 | 16,115 | 15,109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 142,754 | 133,692 | |||||||||
| 負債合計 | 345,466 | 314,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,484 | 30,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,507 | 28,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,279 | 61,181 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,128 | 120,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,435 | 22,739 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △119 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,843 | 4,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 290 | 731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,450 | 28,206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,043 | 4,341 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,621 | 152,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 491,088 | 466,641 |
0104020_honbun_0513347002907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 186,439 | 192,041 | |||||||||
| 売上原価 | 117,183 | 126,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,255 | 65,793 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 43,037 | ※１ 43,959 | |||||||||
| 営業利益 | 26,218 | 21,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 208 | 261 | |||||||||
| 受取配当金 | 821 | 787 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 148 | 120 | |||||||||
| その他 | 774 | 602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,952 | 1,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,521 | 1,299 | |||||||||
| 為替差損 | 4,260 | 943 | |||||||||
| 資金調達費用 | ― | 700 | |||||||||
| その他 | 1,462 | 1,967 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,245 | 4,910 | |||||||||
| 経常利益 | 20,925 | 18,695 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 614 | 220 | |||||||||
| 特別利益合計 | 614 | 220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 351 | 345 | |||||||||
| 製品補償対策費 | ※２ 5,265 | ※２ 1,493 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | ※２ 11,949 | ※２ 361 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,566 | 2,201 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,973 | 16,714 | |||||||||
| 法人税等 | 1,536 | 5,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,436 | 11,612 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 284 | 535 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,151 | 11,076 |
0104035_honbun_0513347002907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,436 | 11,612 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,120 | 303 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 73 | 105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,077 | △2,042 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 99 | 441 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △311 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,335 | △1,202 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,898 | 10,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,763 | 9,832 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △135 | 577 |
0104050_honbun_0513347002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,973 | 16,714 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,474 | 12,602 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 284 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,029 | △1,049 | |||||||||
| 支払利息 | 1,521 | 1,299 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △955 | △167 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △148 | △120 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 351 | 345 | |||||||||
| 製品補償対策費 | 5,265 | 1,493 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | 11,949 | 361 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,374 | 11,434 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,378 | △9,932 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,894 | △7,349 | |||||||||
| その他 | 1,534 | △1,172 | |||||||||
| 小計 | 27,112 | 24,744 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,069 | 1,043 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,682 | △1,201 | |||||||||
| 製品補償関連支払額 | △12,067 | △17,576 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,136 | △3,016 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,023 | 12 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,318 | 4,006 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,926 | △11,261 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 35 | 210 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △221 | △167 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 798 | 221 | |||||||||
| その他 | △5 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,327 | △11,014 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,931 | 8,438 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,028 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,449 | △11,210 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,170 | △3,171 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △137 | △279 | |||||||||
| その他 | △91 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,889 | △6,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,099 | △226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,997 | △13,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,431 | 37,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 37,434 | ※１ 24,292 |
0104100_honbun_0513347002907.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ２ 当社は、平成29年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。 これにより、当第２四半期連結累計期間において営業外費用７百万円を計上しております。 |
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)
| トーヨーリトレッド㈱ | 41百万円 | トーヨーリトレッド㈱ | ―百万円 |
(2) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、平成27年12月期において、以下の事象が発生いたしました。
出荷していた製品の一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数55棟、納入基数2,052基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年３月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。また、当社は、過去に複数回、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定を取得していますが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない申請により、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明しました。
当社は、本件について、あらゆる可能性を想定し今後の対応・対策を検討してまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針を決定いたしました。
また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90棟、納入基数678基。なお、納入物件数９棟、納入基数177基については、国土交通大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。さらに、その後の調査により、平成27年６月19日までには、上記17件の国土交通大臣認定の大半につき、技術的根拠のない申請がなされていたことが判明しております。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用については、既に見積書等により金額が判明している物件（平成27年３月13日公表の55棟については42棟、納入基数1,569基、平成27年４月21日公表の99棟については36棟、納入基数334基）について個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 当社及び当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売している産業用ゴム製品（シートリング）に関し、納入先様に提示している回数（頻度）の製品検査を実施せず、また、未測定であるにもかかわらず、検査成績表の項目欄に過去の合格データを転記するという行為が行われていた事実が判明しております。
これに伴い、今後製品の交換等に伴う費用が発生する場合、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積もることが困難であります。
(4) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)
| 受取手形 |
| 支払手形 |
| 287 | 百万円 |
| 258 | 百万円 |
| ― | 百万円 |
| ― | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
| 給料及び手当 |
| 運賃及び荷造費 |
| 退職給付費用 |
| 貸倒引当金繰入額 |
| 11,874 | 百万円 |
| 10,748 | 百万円 |
| 509 | 百万円 |
| 24 | 百万円 |
| 12,180 | 百万円 |
| 11,323 | 百万円 |
| 505 | 百万円 |
| 99 | 百万円 |
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当第２四半期連結累計期間に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、第３四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
| 現金及び預金勘定 | 37,582百万円 | 24,711百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △148百万円 | △418百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 37,434百万円 | 24,292百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,539 | 20 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,539 | 20 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月13日 | 利益剰余金 |
当社は、平成29年３月30日開催の第101回定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金20,885百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金2,568百万円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバー テック事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
148,678 | 37,725 | 186,403 | 35 | 186,439 | ― | 186,439 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 1 | 2 | 79 | 82 | △82 | ― |
| 計 | 148,679 | 37,727 | 186,406 | 115 | 186,522 | △82 | 186,439 |
| セグメント利益 (営業利益) |
24,352 | 1,431 | 25,783 | 59 | 25,843 | 375 | 26,218 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額375百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバー テック事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
154,065 | 37,940 | 192,005 | 36 | 192,041 | ― | 192,041 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 11 | 12 | 73 | 85 | △85 | ― |
| 計 | 154,066 | 37,951 | 192,017 | 109 | 192,127 | △85 | 192,041 |
| セグメント利益 (営業利益) |
21,461 | 325 | 21,787 | 62 | 21,850 | △16 | 21,834 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円95銭 | 87円22銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,151 | 11,076 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 2,151 | 11,076 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 126,997 | 126,995 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
事業分離
１ 化工品事業（一部を除く）
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社ダイバーテック事業セグメントの化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く、以下「当該事業」）をニッタ株式会社に譲渡することを決定し、また、同日付でニッタ株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業名
ニッタ株式会社
② 分離する事業の内容
化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の東洋ゴム化工品株式会社を中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、国内でその知名度と堅固な事業基盤を築いてきたほか、さらなる成長を目指した海外事業展開なども図ってまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した豊富な知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日（予定）
⑤ 法的形式を含む取引の概要
連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を分割会社とする承継会社を新設し、当該事業を再編・集約したうえで、同社の全株式の譲渡を行います。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
事業分離に当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。
(3) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ダイバーテック事業
２ 硬質ウレタン事業
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社ダイバーテック事業セグメントの硬質ウレタン事業（以下「当該事業」）を積水化学工業株式会社に譲渡することを決定し、また、同日付で積水化学工業株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業名
積水化学工業株式会社
② 分離する事業の内容
硬質ウレタン事業
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の株式会社ソフランウイズを中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、その知名度と堅固な事業基盤を築いてきました。特に、国内においては硬質ウレタン業界のマーケットリーダーとしての地位を確保するとともに、海外への事業展開にも着手してまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日（予定）
⑤ 法的形式を含む取引の概要
連結子会社である株式会社ソフランウイズにおいて当該事業を再編・集約したうえで、同社の全株式の譲渡を行います。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
株式を譲渡するに当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。
(3) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ダイバーテック事業 #### ２ 【その他】
当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
第102期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,539百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月13日
0201010_honbun_0513347002907.htm
該当事項はありません。
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