EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809095756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2017-08-10 E30445-000 2017-06-30 E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 E30445-000 2016-06-30 E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 E30445-000 2017-03-31 E30445-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809095756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	473,366	1,929,703	5,347,892
経常利益	（千円）	14,252	407,050	102,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	10,234	251,077	24,368
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,922	242,036	△76,570
純資産額	（千円）	2,685,630	2,704,706	2,607,385
総資産額	（千円）	8,712,926	12,892,270	12,281,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.88	46.01	4.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.81	44.40	4.32
自己資本比率	（％）	29.4	21.0	20.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809095756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などから、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数は僅かに増加傾向にあるなか、住宅建設は弱含みから横ばいに推移してまいりました。建設市場においては、公共投資が底堅さを増してきておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

持分法適用会社を展開する中国では、昨年の土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおり、景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られております。

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,929,703千円（前年同四半期比307.7％増）となり、経常利益407,050千円（同2,756.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益251,077千円（同2,353.2％増）となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

国内については、原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による商品力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化、グループ内連携の強化により新規顧客の開拓と新たな需要開拓に注力しました。

中国については、土十条の影響で営業情報は増えており、日系企業からの案件引き合いが増えましたが、損益改善の途中であり持分法投資損益として936千円の損失を計上しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は981,553千円（同182.3％増）となり、セグメント利益は5,155千円（前年同四半期はセグメント損失15,446千円）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

大手仲介業者、レインズ掲載業者等の物件を多く扱っている業者を優先した仕入活動を行った結果、地価が過熱気味で土壌汚染リスクを含んだ物件の取り合いも激しくなる中、仕入件数は４物件となりました。販売に関しては、浄化等が完了した２物件の販売を行いました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は767,610千円（同3,710.6％増）となり、セグメント利益は302,835千円（前年同四半期はセグメント損失3,223千円）となりました。

③自然エネルギー事業

新たに長野県伊那市、長野県茅野市（計２か所）の発電所を取得し、当第１四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は22か所、総発電容量15,759.04kWが稼働しております。また、建設中・計画中合わせて１発電所（石川県羽咋郡）合計総発電容量13,491.5kWが今後随時稼働する予定であります。

計画中の石川県羽咋郡の発電所は、平成30年３月期の着工、平成31年３月期の完成を予定しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は180,538千円（同71.1％増）となり、セグメント利益は80,652千円（同78.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は12,892,270千円となり、前連結会計年度末に比べ610,343千円増加いたしました。これは主にたな卸資産が775,388千円増加したものの、建物及び構築物113,626千円が減少したことによるものであります。

負債につきましては、10,187,564千円と前連結会計年度末に比べ513,023千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,404,965千円増加したものの、短期借入金が250,365千円、１年内返済予定の長期借入金が263,401千円、未払金及び未払費用が302,011千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、2,704,706千円と前連結会計年度末に比べ97,320千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が251,077千円増加したものの、非支配株主持分が146,110千円、繰延ヘッジ損益が12,439千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、890千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,457,200	5,457,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,457,200	5,457,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,457,200	－	922,457	－	832,457

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,456,300	54,563	－
単元未満株式	普通株式 900	－	－
発行済株式総数	5,457,200	－	－
総株主の議決権	－	54,563	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,600,049	1,070,581
受取手形及び売掛金	※ 1,212,857	982,568
たな卸資産	1,425,665	2,201,054
繰延税金資産	46,004	40,525
その他	574,516	864,915
貸倒引当金	△8,719	△3,263
流動資産合計	4,850,374	5,156,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	491,200	377,573
機械装置及び運搬具（純額）	3,269,432	4,537,528
土地	882,975	561,622
建設仮勘定	787,527	301,412
その他（純額）	4,530	2,866
有形固定資産合計	5,435,665	5,781,003
無形固定資産
のれん	158,320	156,130
その他	492,744	492,452
無形固定資産合計	651,065	648,582
投資その他の資産	1,311,259	1,274,322
固定資産合計	7,397,990	7,703,908
繰延資産	33,561	31,979
資産合計	12,281,927	12,892,270
負債の部
流動負債
買掛金	860,498	773,915
未払金及び未払費用	371,591	69,580
短期借入金	942,365	692,000
1年内返済予定の長期借入金	1,048,557	785,156
未払法人税等	38,874	92,585
その他	195,015	139,138
流動負債合計	3,456,902	2,552,376
固定負債
社債	371,500	357,500
長期借入金	5,270,134	6,675,100
退職給付に係る負債	12,286	12,014
資産除去債務	128,720	159,100
デリバティブ債務	162,449	177,463
その他	272,547	254,008
固定負債合計	6,217,638	7,635,187
負債合計	9,674,541	10,187,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	922,457	922,457
資本剰余金	994,604	998,041
利益剰余金	650,251	901,328
自己株式	△66	△66
株主資本合計	2,567,246	2,821,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	773	135
繰延ヘッジ損益	△120,693	△133,133
為替換算調整勘定	10,249	12,244
その他の包括利益累計額合計	△109,670	△120,754
新株予約権	905	905
非支配株主持分	148,905	2,794
純資産合計	2,607,385	2,704,706
負債純資産合計	12,281,927	12,892,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	473,366	1,929,703
売上原価	281,090	1,244,775
売上総利益	192,276	684,927
販売費及び一般管理費	150,364	239,906
営業利益	41,911	445,021
営業外収益
受取利息及び配当金	106	1,301
その他	1,550	3,024
営業外収益合計	1,657	4,325
営業外費用
支払利息	17,659	27,426
支払手数料	-	10,000
持分法による投資損失	8,347	936
その他	3,310	3,933
営業外費用合計	29,317	42,296
経常利益	14,252	407,050
特別損失
減損損失	-	17,005
特別損失合計	-	17,005
税金等調整前四半期純利益	14,252	390,045
法人税、住民税及び事業税	6,236	133,249
法人税等調整額	△2,580	4,391
法人税等合計	3,655	137,641
四半期純利益	10,596	252,403
非支配株主に帰属する四半期純利益	361	1,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,234	251,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	10,596	252,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△334	△1,115
繰延ヘッジ損益	6	△11,246
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,345	1,994
その他の包括利益合計	△3,674	△10,367
四半期包括利益	6,922	242,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,560	239,341
非支配株主に係る四半期包括利益	361	2,694

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

当第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち459,961千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	11,180千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	37,649千円	72,603千円
のれんの償却額	－千円	1,997千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	347,678	20,144	105,543	473,366	-	473,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,670	-	-	12,670	△12,670	-
計	360,348	20,144	105,543	486,036	△12,670	473,366
セグメント利益又は損失（△）	△15,446	△3,223	45,153	26,482	△12,230	14,252

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△116,504千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益104,274千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	981,553	767,610	180,538	1,929,703	-	1,929,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,000	-	-	8,000	△8,000	-
計	989,553	767,610	180,538	1,937,703	△8,000	1,929,703
セグメント利益	5,155	302,835	80,652	388,644	18,406	407,050

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△64,366千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益82,772千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて17,005千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

平成28年10月24日に行われた太陽光パーク２合同会社との企業結合及び企業結合日後に行われた持分の追加取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額450,004千円は、会計処理の確定により292,519千円減少し、157,485千円となっております。また、前連結会計年度末の契約関連無形資産が447,384千円、固定の繰延税金負債が154,794千円、利益剰余金が3,656千円それぞれ増加しております。

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

当社は平成29年３月24日の取締役会において、連結子会社であるYAMAテック株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、平成29年４月１日付で同社株式を取得しております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　YAMAテック株式会社

事業の内容　　　　　　土壌汚染対策事業

(2) 企業結合日

平成29年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

YAMAテック株式会社は既に当社の連結子会社ではありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連係を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るため、同社株式を54.5％追加取得し、完全子会社化したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準等に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　144,000千円

取得原価　　　　　　　　　144,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,437千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	1円88銭	46円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	10,234	251,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	10,234	251,077
普通株式の期中平均株式数（株）	5,431,513	5,457,132
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円81銭	44円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,987	197,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809095756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。