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SUZUYO SHINWART CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  池 田 裕 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長補佐兼シェアードサービスカンパニー長  佐津川 吉 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長補佐兼シェアードサービスカンパニー長  佐津川 吉 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04337 93600 鈴与シンワート株式会社 SUZUYO SHINWART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04337-000 2017-08-10 E04337-000 2016-04-01 2016-06-30 E04337-000 2016-04-01 2017-03-31 E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 E04337-000 2016-06-30 E04337-000 2017-03-31 E04337-000 2017-06-30 E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0318046502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,001,035 | 3,198,625 | 13,183,302 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 46,978 | △33,705 | 257,700 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 32,192 | △30,462 | 146,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,449 | △13,256 | 188,224 |
| 純資産額 | (千円) | 2,012,826 | 2,121,532 | 2,171,567 |
| 総資産額 | (千円) | 10,698,394 | 10,477,003 | 10,798,340 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は

四半期純損失金額(△) | (円) | 2.19 | △2.07 | 9.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 18.8 | 20.2 | 20.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について、第70期第1四半期連結累計期間及び第70期については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

第71期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明感が残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、設備投資は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの売上高は31億98百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業損失は32百万円(前年同四半期は44百万円の利益)、経常損失は33百万円(前年同四半期は46百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同四半期は32百万円の利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業は微増となりましたが、パッケージソリューションを中心としたソリュションサービス事業及び人事給与・会計を主体としたプロダクト事業が大幅に増収となりました。クラウドサービス事業は堅調に推移し、情報サービス事業全体としては増収となりました。

以上の結果、売上高は24億23百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。

セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業及びソリューションサービス事業、クラウドサービス事業が原価増に伴い減益となりました。プロダクト事業は大幅に増益となりましたが、情報サービス事業全体としては減益となりました。

以上の結果、セグメント利益は1億23百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。

②物流事業

売上高は、港運事業において新規建材埠頭作業の獲得により増収となりました。倉庫事業は空坪対策が遅れ減収となりました。陸運事業は一般貨物輸送の取扱いが堅調に推移いたしましたが、小麦粉輸送、セメントバラ輸送が低調に推移し減収となりました。

以上の結果、売上高は7億74百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。

セグメント利益は、港運事業において原糖の本船入港が遅延したため減益となりました。倉庫事業は東扇島冷凍倉庫の賃料の減少により減益となりました。陸運事業では主力の小麦粉輸送及びセメントバラ輸送が低迷したため減益となりました。

以上の結果、セグメント利益は76百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億51百万円減少し、38億42百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少2億99百万円と受取手形及び売掛金の減少2億63百万円、仕掛品の増加2億39百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度に比べて68百万円減少し、66億28百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少56百万円、投資有価証券の増加24百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億21百万円減少し、104億77百万円となりました。

(ロ)負債

流動負債は、前連結会計年度に比べて42百万円減少し、35億80百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少24百万円、短期借入金の減少2億14百万円、賞与引当金の増加1億91百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて2億29百万円減少し、47億75百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少2億36百万円によるものであります。

(ハ)純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、21億21百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少67百万円とその他有価証券評価差額金の増加13百万円によるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
52,800,000

(注)平成29年6月29日開催の第70期定時株主総会において、当社普通株式について、5株を1株の割合で併合す

る旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって発行可能株式総数を52,800,000株から10,560,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ②  【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,000,000 15,000,000 東京証券取引所  市場第二部 単元株式数は1,000株であります。
15,000,000 15,000,000

(注)平成29年6月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
15,000 802,250 162,250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 288,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,678,000 14,678
単元未満株式 普通株式 34,000
発行済株式総数 15,000,000
総株主の議決権 14,678

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式297株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
鈴与シンワート株式会社 東京都港区芝四丁目1番23号 288,000 288,000 1.92
288,000 288,000 1.92

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,055,557 756,044
受取手形及び売掛金 2,124,171 1,860,681
商品及び製品 124,102 106,289
仕掛品 451,257 690,445
原材料及び貯蔵品 1,000 990
その他 349,677 439,292
貸倒引当金 △11,002 △10,949
流動資産合計 4,094,763 3,842,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,745,598 1,688,854
土地 2,489,232 2,489,232
その他(純額) 1,109,444 1,063,470
有形固定資産合計 5,344,275 5,241,557
無形固定資産 226,921 231,204
投資その他の資産
投資有価証券 441,725 466,677
繰延税金資産 531,897 538,279
その他 176,128 174,305
貸倒引当金 △23,463 △23,463
投資その他の資産合計 1,126,288 1,155,799
固定資産合計 6,697,486 6,628,561
繰延資産 6,090 5,648
資産合計 10,798,340 10,477,003
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 835,000 810,464
短期借入金 1,829,320 1,615,220
未払法人税等 119,048 48,443
賞与引当金 346,906 538,024
受注損失引当金 7,820 1,273
その他 484,030 566,574
流動負債合計 3,622,126 3,580,000
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 2,357,590 2,121,035
再評価に係る繰延税金負債 171,986 171,986
役員退職慰労引当金 22,382 17,174
退職給付に係る負債 1,665,144 1,685,653
繰延税金負債 3,459
その他 337,543 326,161
固定負債合計 5,004,646 4,775,470
負債合計 8,626,773 8,355,471
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金 162,250 162,250
利益剰余金 1,015,448 948,206
自己株式 △37,145 △37,145
株主資本合計 1,942,803 1,875,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,925 52,043
土地再評価差額金 214,733 214,733
退職給付に係る調整累計額 △24,895 △20,806
その他の包括利益累計額合計 228,763 245,970
純資産合計 2,171,567 2,121,532
負債純資産合計 10,798,340 10,477,003

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 3,001,035 3,198,625
売上原価 2,763,640 2,994,296
売上総利益 237,395 204,328
販売費及び一般管理費 192,856 237,189
営業利益又は営業損失(△) 44,538 △32,860
営業外収益
受取利息 20 5
受取配当金 3,179 3,218
持分法による投資利益 8,292 7,046
受取賃貸料 4,800 4,800
役員退職慰労引当金戻入額 5,315
その他 1,970 2,994
営業外収益合計 18,262 23,380
営業外費用
支払利息 14,628 12,230
役員退職慰労引当金繰入額 10,844
その他 1,194 1,150
営業外費用合計 15,822 24,225
経常利益又は経常損失(△) 46,978 △33,705
特別利益
固定資産売却益 5,099
特別利益合計 5,099
特別損失
固定資産除却損 453
特別損失合計 453
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 51,625 △33,705
法人税等 19,433 △3,242
四半期純利益又は四半期純損失(△) 32,192 △30,462
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 32,192 △30,462

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 32,192 △30,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,994 13,117
退職給付に係る調整額 4,251 4,088
その他の包括利益合計 △2,742 17,206
四半期包括利益 29,449 △13,256
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 29,449 △13,256

 0104100_honbun_0318046502907.htm

【注記事項】

(追加情報)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成29年6月29日開催の第70期定時株主総会において、平成29年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び(5株を1株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は15,000,000株から3,000,000株となる見込みであります。

1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

   至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

   至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 10.94 △10.35

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、前第1四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
減価償却費 128,646 千円 135,784 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 36,779 2.50 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 36,779 2.50 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 2,224,613 776,421 3,001,035 3,001,035
セグメント間の内部売上高又は振替高 309 309 △309
2,224,922 776,421 3,001,344 △309 3,001,035
セグメント利益 143,945 91,443 235,388 △190,849 44,538

(注) 1 セグメント利益の調整額△190,849千円は、セグメント間取引消去△309千円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△190,540千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 2,423,807 774,818 3,198,625 3,198,625
セグメント間の内部売上高又は振替高 309 309 △309
2,424,116 774,818 3,198,934 △309 3,198,625
セグメント利益又は損失(△) 123,817 76,816 200,633 △233,494 △32,860

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△233,494千円は、セグメント間取引消去△309千円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△233,185千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)
2円19銭 △2円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
32,192 △30,462
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 32,192 △30,462
普通株式の期中平均株式数(株) 14,711,897 14,711,703

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、前第1四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0318046502907.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0318046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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