Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808170656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深井　義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　岸野　保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　岸野　保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組　国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組　横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組　名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組　大阪支店 （大阪市港区築港２丁目１番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2017-08-10 E04345-000 2017-06-30 E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 E04345-000 2016-06-30 E04345-000 2016-04-01 2016-06-30 E04345-000 2017-03-31 E04345-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808170656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	60,042	65,587	246,212
経常利益	（百万円）	5,941	6,799	24,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,070	5,089	16,383
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,828	5,395	18,430
純資産額	（百万円）	303,017	315,299	312,116
総資産額	（百万円）	358,081	373,877	370,872
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.25	20.71	65.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.6	84.3	84.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行きは不透明な状況にあるものの、全体としては緩やかに回復しております。

わが国においても、企業の生産性が改善したほか、設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

物流業界におきましては、輸出入貨物とも回復傾向にはあるものの、受注競争が激化しており、経営環境は厳しい状態に終始しました。

このような状況下にあって当社グループは、港湾ターミナルネットワークの強化を図るため、カンボジアにおけるターミナル運営に参画するなど、物流基盤の更なる強化拡大を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、輸入青果物や穀物及びコンテナ等の取扱いの増加により前年同期に比べて9.2％増収の655億87百万円となり、営業利益におきましても前年同期に比べ11.6％増益の62億41百万円、経常利益は14.4％増益の67億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては25.0％増益の50億89百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、輸入青果物の取扱い回復に加え、穀物及びコンテナ等の取扱いが堅調であったため、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて8.8％増収の558億57百万円、セグメント利益は11.3％増益の58億21百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物の受注の回復により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて22.9％増収の80億22百万円、セグメント利益は106.7％増益の４億18百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、重量貨物の運搬、据付業務ならびに建設機工業務の取扱いが減少となったことにより、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて8.9％減収の46億29百万円、セグメント利益は不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担などにより大幅な減益を余儀なくされました。

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて30億４百万円増加の3,738億77百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、営業取引の拡大に伴う「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億78百万円減少の585億77百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」の増加及び、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて31億82百万円増加の3,152億99百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	499,550,000
計	499,550,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	274,345,675	274,345,675	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	274,345,675	274,345,675	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	274,345	－	31,642	－	26,854

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  29,057,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 244,745,000	244,745	－
単元未満株式	普通株式     543,675	－	－
発行済株式総数	274,345,675	－	－
総株主の議決権	－	244,745	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	28,636,000	－	28,636,000	10.44
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	258,000	－	258,000	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	163,000	－	163,000	0.06
計	－	29,057,000	－	29,057,000	10.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,381	48,973
受取手形及び営業未収入金	41,765	42,493
有価証券	700	700
たな卸資産	1,100	1,070
その他	8,204	8,417
貸倒引当金	△53	△54
流動資産合計	99,097	101,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	110,043	110,312
土地	93,317	93,317
その他（純額）	21,799	21,628
有形固定資産合計	225,160	225,258
無形固定資産	7,807	7,669
投資その他の資産
投資有価証券	30,825	31,491
その他	8,203	8,074
貸倒引当金	△220	△216
投資その他の資産合計	38,807	39,349
固定資産合計	271,775	272,277
資産合計	370,872	373,877
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	25,674	26,447
未払法人税等	4,282	2,663
賞与引当金	140	217
その他	11,907	12,353
流動負債合計	42,005	41,680
固定負債
役員退職慰労引当金	25	26
船舶特別修繕引当金	11	12
退職給付に係る負債	15,547	15,688
その他	1,166	1,170
固定負債合計	16,750	16,897
負債合計	58,755	58,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	272,709	275,587
自己株式	△24,349	△24,349
株主資本合計	306,855	309,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,097	6,380
為替換算調整勘定	△82	△89
退職給付に係る調整累計額	△810	△781
その他の包括利益累計額合計	5,204	5,509
非支配株主持分	56	56
純資産合計	312,116	315,299
負債純資産合計	370,872	373,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	60,042	65,587
営業原価	50,180	55,053
営業総利益	9,861	10,534
販売費及び一般管理費	4,267	4,292
営業利益	5,594	6,241
営業外収益
受取利息	20	9
受取配当金	286	330
持分法による投資利益	67	74
その他	69	150
営業外収益合計	444	564
営業外費用
為替差損	94	1
その他	1	5
営業外費用合計	96	6
経常利益	5,941	6,799
特別利益
固定資産売却益	31	9
補助金収入	－	170
特別利益合計	31	180
特別損失
固定資産除売却損	4	113
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	6	113
税金等調整前四半期純利益	5,966	6,866
法人税、住民税及び事業税	2,111	2,140
法人税等調整額	△216	△365
法人税等合計	1,894	1,775
四半期純利益	4,071	5,090
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,070	5,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,071	5,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,196	284
為替換算調整勘定	△47	△10
退職給付に係る調整額	38	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	1
その他の包括利益合計	△1,242	304
四半期包括利益	2,828	5,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,828	5,393
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	274,345,675株
株式併合により減少する株式数	137,172,838株
株式併合後の発行済株式総数	137,172,837株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）発行可能株式総数の変更の内容

発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（２分の１）に応じて発行可能株式総数を４億9,955万株から２億5,000万株に変更いたします。

（5）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32.51円	41.43円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	836百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	836百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	187百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	178百万円
㈱ワールド流通センター	85百万円	㈱サニープレイスファーム	48百万円
㈱サニープレイスファーム	50百万円	㈱ワールド流通センター	5百万円
計	4,054百万円		3,962百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	296百万円	323百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,873百万円	3,006百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,752	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	49,831	6,047	55,879	4,162	60,042	－	60,042
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,507	481	1,988	916	2,905	△2,905	－
計	51,339	6,529	57,868	5,079	62,947	△2,905	60,042
セグメント利益	5,232	202	5,434	158	5,593	0	5,594

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額0百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	54,405	7,457	61,863	3,723	65,587	－	65,587
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,451	564	2,016	905	2,922	△2,922	－
計	55,857	8,022	63,879	4,629	68,509	△2,922	65,587
セグメント利益	5,821	418	6,240	0	6,240	1	6,241

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	16円25銭	20円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,070	5,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,070	5,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	250,414	245,709

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808170656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。