grems,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809222747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-08-10 E22547-000 2017-06-30 E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 E22547-000 2016-06-30 E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 E22547-000 2017-03-31 E22547-000 2016-04-01 2017-03-31 E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809222747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	(千円)	1,722,688	1,991,770	7,109,786
経常利益	(千円)	156,350	308,939	802,639
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	68,009	190,870	505,915
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	68,009	190,870	505,915
純資産額	(千円)	2,468,751	3,026,402	2,931,644
総資産額	(千円)	4,781,662	5,355,768	5,363,126
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	17.70	49.31	131.56
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	17.61	49.15	130.94
自己資本比率	(％)	51.6	56.3	54.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20170809222747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策動向の影響や新興国の経済動向など世界経済の不確実性があるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などの省エネ商品の販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、４月より新たな事業セグメントとなった小売電気事業において、電力の小売を推進するなど、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,991百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は296百万円（前年同四半期比116.2％増）、経常利益は308百万円（前年同四半期比97.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（前年同四半期比180.7％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギーコストソリューション事業」としていた電力の小売について、利益構造の違いにより新たに「小売電気事業」として区分し、報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「インキュベーション事業」の３区分から、「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」「インキュベーション事業」の４区分に変更しております。電力の小売は平成29年３月期第３四半期連結会計期間より開始しているため、「小売電気事業」につきましては当第１四半期連結累計期間において前年同四半期比較を行っておりません。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、ＬＥＤ照明の新規販売やクロス販売、業務用エアコン及び冷凍機のセット販売やクロス販売が好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は1,007百万円（前年同四半期比26.1％増）、セグメント利益は337百万円（前年同四半期比96.8％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を推進するとともに、ハウスメーカーとの提携販売も積極的に推進してまいりました。また、２基のメガソーラーを中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は897百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。

〔小売電気事業〕

小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は75百万円、セグメント損失は10百万円となりました。

〔インキュベーション事業〕

インキュベーション事業につきましては、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売は広告宣伝費を抑制したことにより、受注は減少傾向で推移しました。その結果、インキュベーション事業の売上高は10百万円（前年同四半期比43.9％減）、セグメント損失は5百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170809222747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,881,800	3,881,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	3,881,800	3,881,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	―	3,881,800	―	599,249	―	337,862

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　11,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,869,400	38,694	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式　800	―	―
発行済株式総数	3,881,800	―	―
総株主の議決権	―	38,694	―

(注)　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所		自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---	---
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 二丁目２番４号天王洲ファーストタワー19階		11,600	―	11,600	0.30
計	―		11,600	―	11,600	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809222747

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,118,852	3,039,815
売掛金	126,343	229,228
商品	382,643	364,161
貯蔵品	180	254
前払費用	45,126	59,241
繰延税金資産	47,501	31,783
その他	45,764	55,048
流動資産合計	3,766,410	3,779,534
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	79,395	76,136
機械及び装置（純額）	907,748	893,030
車両運搬具（純額）	29,533	33,252
工具、器具及び備品（純額）	64,547	65,978
土地	119,149	119,149
建設仮勘定	9,139	9,139
有形固定資産合計	1,209,514	1,196,687
無形固定資産	17,552	16,356
投資その他の資産
投資有価証券	151,129	151,129
敷金及び保証金	170,343	163,412
その他	48,174	48,647
投資その他の資産合計	369,648	363,189
固定資産合計	1,596,715	1,576,233
資産合計	5,363,126	5,355,768

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	225,040	338,397
1年内返済予定の長期借入金	416,138	407,768
未払金	253,552	300,536
未払法人税等	157,594	98,571
その他	145,247	59,147
流動負債合計	1,197,573	1,204,421
固定負債
長期借入金	1,176,338	1,067,008
資産除去債務	47,168	46,246
その他	10,401	11,689
固定負債合計	1,233,907	1,124,943
負債合計	2,431,481	2,329,365
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金	337,862	340,386
利益剰余金	1,983,666	2,077,781
自己株式	△4,664	△3,016
株主資本合計	2,916,112	3,014,400
新株予約権	15,532	12,002
純資産合計	2,931,644	3,026,402
負債純資産合計	5,363,126	5,355,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,722,688	1,991,770
売上原価	868,383	969,694
売上総利益	854,305	1,022,076
販売費及び一般管理費	717,362	725,984
営業利益	136,942	296,091
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	1,750	1,750
受取手数料	18,870	8,479
助成金収入	－	5,000
その他	1,460	370
営業外収益合計	22,085	15,601
営業外費用
支払利息	2,309	2,133
その他	367	618
営業外費用合計	2,677	2,752
経常利益	156,350	308,939
特別損失
固定資産除却損	89	3,783
固定資産売却損	12	533
特別損失合計	101	4,316
税金等調整前四半期純利益	156,248	304,622
法人税、住民税及び事業税	70,729	96,385
法人税等調整額	17,510	17,367
法人税等合計	88,239	113,752
四半期純利益	68,009	190,870
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,009	190,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	68,009	190,870
四半期包括利益	68,009	190,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68,009	190,870

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	22,759千円	26,629千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,620	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,754	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エネルギーコストソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業	インキュベーシ ョン事業
売上高
外部顧客への売上高	798,960	904,799	－	18,928	1,722,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,500	4,500
計	798,960	904,799	－	23,428	1,727,188
セグメント利益	171,596	63,765	－	1,655	237,017

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	237,017
全社費用（注）	△100,075
四半期連結損益計算書の営業利益	136,942

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エネルギーコストソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業	インキュベーシ ョン事業
売上高
外部顧客への売上高	1,007,639	897,741	75,777	10,612	1,991,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,007,639	897,741	75,777	10,612	1,991,770
セグメント利益又は セグメント損失（△）	337,617	78,760	△10,753	△5,772	399,852

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	399,852
全社費用（注）	△103,761
四半期連結損益計算書の営業利益	296,091

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギーコストソリューション事業」としていた電力の小売について、利益構造の違いにより新たに「小売電気事業」として区分し、報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「インキュベーション事業」の３区分から、「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」「インキュベーション事業」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	17円70銭	49円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,009	190,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,009	190,870
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,117	3,870,990
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円61銭	49円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,939	12,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.5株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             3,881,800株

今回の株式分割により増加する株式数     1,940,900株

株式分割後の発行済株式総数             5,822,700株

株式分割後の発行可能株式総数          12,000,000株

(注) 上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

基準日公告日         平成29年９月15日

基準日               平成29年９月30日

効力発生日           平成29年10月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11円80銭	32円87銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	11円74銭	32円77銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　平成29年10月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴う当社発行の新株予約権の行使価額の調整はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809222747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。