Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
| 【会社名】 | ブラザー工業株式会社 |
| 【英訳名】 | BROTHER INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 池 利 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | ブラザー工業株式会社 東京支社 （東京都中央区京橋三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01594 64480 ブラザー工業株式会社 BROTHER INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01594-000 2017-08-10 E01594-000 2017-06-30 E01594-000 2017-04-01 2017-06-30 E01594-000 2016-06-30 E01594-000 2016-04-01 2016-06-30 E01594-000 2017-03-31 E01594-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20170810140554
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| 回次 | 第125期 第１四半期連結 累計期間 |
第126期 第１四半期連結 累計期間 |
第125期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
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| 売上収益 | （百万円） | 157,528 | 167,728 | 641,185 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 21,113 | 12,984 | 61,257 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 15,338 | 9,146 | 47,242 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △33,923 | 20,712 | 20,983 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 294,703 | 359,533 | 345,061 |
| 総資産額 | （百万円） | 615,011 | 683,885 | 674,107 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 59.08 | 35.23 | 181.96 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 58.92 | 35.12 | 181.46 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 47.9 | 52.6 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 26,408 | 12,511 | 99,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,127 | △10,151 | △23,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,634 | △7,418 | △30,389 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 65,294 | 109,117 | 112,032 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170810140554
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景に、家計部門が底堅く推移したことに加え、内外需要の回復により企業収益も改善するなど、景気は回復基調が続きました。欧州においては、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和策や、新興国景気の持ち直しなどが下支えとなり、製造業を中心に、景気は緩やかな回復が続きました。中国においては、政府による経済政策の効果もあり、景気の減速基調に歯止めがかかり、持ち直しの動きが続きました。また、日本においては、底堅い企業収益に支えられ、個人消費も緩やかな回復が続くなど、景気は回復基調が続きました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、モノクロレーザー製品やカラーレーザー製品など、通信・プリンティング機器がグローバルで堅調に推移したことに加え、IT関連顧客向けの大口受注の効果により、産業機器が好調に推移するなど、売上収益は前年同期比6.5％増の167,728百万円となりました。事業セグメント利益は、各事業とも概ね堅調に推移したものの、主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、為替レートによる在庫未実現利益の消去の影響が昨年に比べマイナスに働いたことにより、前年同期比13.1％減の17,497百万円となりました。営業利益は、事業セグメント利益が減益となったことに加え、四半期末の急激な円安に伴い、為替予約に関する評価損を計上したこともあり、前年同期比40.3％減の12,603百万円となりました。これにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比40.4％減の9,146百万円となりました。
＊平均為替レート（連結）は次の通りです。
当期 米ドル ： 111.61円 ユーロ ： 123.14円
前年同期 米ドル ： 109.07円 ユーロ ： 122.47円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 98,800百万円（前年同期比＋3.7％）
○通信・プリンティング機器 87,666百万円（前年同期比＋4.4％）
主にSOHO市場向けのモノクロレーザー製品がグローバルで好調に推移したことに加え、重点強化分野であるSMB市場向けも、欧州を中心に堅調に推移しました。カラーレーザー製品も、高耐久モデルで新製品を投入した効果もあり、グローバルで堅調に推移しました。インクジェット製品は、市場全体は前年を下回る水準が続いているものの、新興国向けのインクタンクモデルの販売は計画を上回るペースで進捗しており、全体では収益力強化の方針に沿った動きとなりました。
○電子文具 11,134百万円（前年同期比△1.8％）
「ピータッチ」ブランドで展開するラベルライター・ラベルプリンターは、スマホアプリでラベル編集をする「P-TOUCH CUBE」が日本で好調に推移するなど、グローバルで堅調に推移したものの、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野が、前年と比べ、大口案件が少なかったこともあり、事業全体では、ほぼ前年並みの水準となりました。
事業セグメント利益 13,361百万円（前年同期比△21.1％）
営業利益 9,144百万円（前年同期比△48.9％）
事業セグメント利益は、製品販売が堅調に推移したものの、為替レートによる在庫未実現利益の消去の影響が昨年に比べマイナスに働いたことにより、減益となりました。営業利益も、事業セグメント利益が減益となったことに加え、四半期末の急激な円安に伴い、為替予約に関する評価損を計上したこともあり、減益となりました。
２）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 9,349百万円（前年同期比△1.6％）
欧州での需要は堅調だったものの、米州やアジア地域において、低価格量販モデルの需要が低迷した影響などにより、全体ではほぼ前年並みの水準となりました。
事業セグメント損失 163百万円（前年同期 事業セグメント損失 19百万円）
営業損失 452百万円（前年同期 営業利益 10百万円）
研究開発費など、先行投資の増加の影響により、事業セグメント損益が赤字となったほか、四半期末の急激な円安に伴い、為替予約に関する評価損を計上したこともあり、営業損益も赤字となりました。
３）マシナリー事業
売上収益 29,056百万円（前年同期比＋26.5％）
○工業用ミシン 6,777百万円（前年同期比＋2.7％）
アジア地域の需要が弱含んだものの、中国・欧州の需要が改善し、増収となりました。
○産業機器 17,392百万円（前年同期比＋46.9％）
IT関連顧客向けの大口受注の効果に加え、注力している自動車関連市場向けも堅調に推移したことなどにより、大幅な増収となりました。
○工業用部品 4,887百万円（前年同期比＋8.0％）
工場の自動化に向けた設備投資の増加を受け、減速機・歯車とも需要が拡大し、増収となりました。
事業セグメント利益 2,543百万円（前年同期比＋35.3％）
営業利益 2,511百万円（前年同期比＋28.9％）
主に産業機器の増収に伴い、増益となりました。
４）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 11,218百万円（前年同期比△10.9％）
店舗事業は堅調に推移したものの、７月からの通信カラオケ機器の新モデルの投入を控え、製品販売が若干停滞したこともあり、減収となりました。
事業セグメント損失 60百万円（前年同期 事業セグメント利益 411百万円）
営業損失 102百万円（前年同期 営業利益 276百万円）
減収に伴い、事業セグメント損益、営業損益とも赤字となりました。
５）ドミノ事業
売上収益 16,448百万円（前年同期比＋14.1％）
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、グローバルで堅調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 1,592百万円（前年同期比＋84.9％）
営業利益 1,242百万円（前年同期比＋45.0％）
増収による効果に加え、第２四半期に計上予定だった案件が前倒しで計上された影響もあり、大幅な増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により12,511百万円増加、投資活動により10,151百万円減少、財務活動により7,418百万円減少等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ2,915百万円減少し、109,117百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は12,984百万円で、減価償却費及び償却費8,399百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加があり、法人所得税の支払額6,751百万円などを差し引いた結果、12,511百万円の資金の増加となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出6,341百万円、負債性金融商品の取得による支出3,047百万円などにより、10,151百万円の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額6,239百万円などにより、7,418百万円の資金の減少となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する方針について以下の通り定めております。
会社の支配に関する基本方針
1) 基本的な考え方
当社グループは、その売上収益の80％以上を海外市場で上げており、40以上の国と地域に生産拠点や販売・サービス拠点を有し、連結ベースでの従業員も３万名を超えております（2017年３月現在）。当社の企業価値は、当社グループが事業を行っているこれらの国・地域におけるビジネスパートナーとの信頼関係や従業員のモラルに大きく依存しております。
また、当社グループは、企画・開発・設計・製造・販売・サービスなどのあらゆる場面で、お客様を第一に考える「“At your side.”な企業文化」を定着させ、世界各国のお客様から、「信頼できるブランド」と評価いただけるよう、事業活動を行っております。その実現のため、独自のマネジメントシステムである「Brother Value Chain Management（ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント）」を経営の中核として構築し、常に改善することによって、お客様の求める価値を迅速に提供してまいります。
このような状況において、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)を受け入れるかどうかは、当社経営陣による経営方針およびその推進と比較して、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当社取締役会を通じ、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。
注１：特定株主グループとは、
（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）
または、
（ii）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）
を意味します。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。
注２：議決権割合とは、
（ⅰ）特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）
または、
（ii）特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
各議決権割合の算出にあたっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。
注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。
2) 当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、2009年６月23日開催の第117回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたうえで、当社株式の大規模買付行為への対応方針を導入し、2012年６月26日開催の第120回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたうえで、所要の修正を行い更新し、2015年６月23日開催の第123回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、所要の変更を行ったうえで、継続いたしました（以下、変更後の当社株式の大規模買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。
3) 大規模買付ルールの内容
当社取締役会は、大規模買付行為が以下に定める大規模買付ルールに従って行われることにより、当該大規模買付行為についての情報収集と代替案提示の機会が確保され、ひいては当社株主共同の利益に合致すると考えます。この大規模買付ルールとは、(イ)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち当社取締役会に対して十分な情報を提供しなければならず、(ロ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるというものです。具体的には以下の通りです。
① 意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに定められた手続きを順守する旨を約束した書面（以下、「意向表明書」といいます。)をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を示していただきます。
② 情報の提供
次に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会による意見形成（代替案の提示を含みます。)のために必要十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。その項目は以下の内容を含みますが、当社取締役会は、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを作成いたします。
1. 大規模買付者およびそのグループの概要
2. 大規模買付行為の目的および内容
3. 買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
4. 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画
大規模買付者から大規模買付情報を提供していただくため、当社は、①の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると合理的に考えられる場合には、当社取締役会は、当社取締役会が意向表明書を受領した日から60日を経過するまでの間（以下、「情報提供要請期間」といいます。）において、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、追加的に情報提供をしていただくことがあります。当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
③ 取締役会による検討期間
大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまでの間は、大規模買付行為を開始することはできません。
すなわち、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当社取締役会が大規模買付者に交付した日もしくは情報提供要請期間が満了した日から起算して、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉すること、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社取締役会による検討もしくは交渉の結果、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるものであると当社取締役会が判断をした場合には、速やかに取締役会評価期間を終了させ、その旨を開示いたします。
4) 独立諮問委員会
大規模買付ルールに係る当社取締役会の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置します。
大規模買付ルールでは、後述の 5)において、対抗措置発動にかかる事項を定めておりますが、このような対抗措置を発動する場合など、大規模買付ルールの運用に関する当社取締役会の重要な判断にあたっては、原則として独立諮問委員会に諮問を行うこととし、当社取締役会はその助言・勧告を最大限尊重するものといたします。独立諮問委員会の詳細は後記の通りです。なお、独立諮問委員会の詳細については、当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するという趣旨に合致する合理的な範囲内で、取締役会の決議により、変更され得るものとします。
5) 大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者によって大規模買付ルールが順守されない場合には、当社取締役会は、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、当社企業価値ひいては株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当てを行い、大規模買付行為に対抗することがあります。
具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者に新株予約権の行使を認めない旨の条件または当社が新株予約権の一部を取得する場合に、特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項を付するなど、大規模買付ルールを順守しない者への対抗措置としての効果を勘案した条件等を設けることがあります。
大規模買付ルールが順守されている場合、当社取締役会は、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすことが明らかでない限り、株主の皆様の意思に基づくことなく当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとすることはありません。
当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合として、以下の①から⑤までに掲げられる行為が意図されている場合を想定しております。
①株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
②当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為
③当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で株式を売り抜ける行為
⑤強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式売買を行うことをいいます。）等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
対抗措置の発動については、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の助言を求め、また社外取締役や監査役の意見も十分尊重し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会で決定し、適時適切な開示を行います。
上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主共同の利益の観点から株主の皆様の意見を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。
なお、当社取締役会は、対抗措置の発動を決定した後、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなどの理由により対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の助言を求め、また社外取締役や監査役の意見も十分尊重し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の停止または変更を行うことがあります。この場合、当社取締役会はその旨を速やかに開示いたします。
6) 株主・投資家に与える影響等
① 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提として適切なものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記 5)において述べた通り、大規模買付者が大規模買付ルールを順守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意くださるようお願いいたします。
② 対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、対抗措置をとることがあります。この場合に想定される当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様(大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。) において、新株予約権の無償割当ておよびそれに引き続く株式の交付により、その保有する当社の株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の価値の希釈化は生じないことから、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。ただし、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、無償割当ての中止、または新株予約権の行使期間開始日前日までに当社が当社株式を交付することなく無償での新株予約権の取得を行うことがあります。この場合、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないことから、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として行われる新株予約権の無償割当てにつきましては、当社取締役会が別途定める割当て期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に新株予約権が割当てられますので、新株予約権を取得するためには、新株予約権の割当て期日までに振替手続を完了していただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当てを実施することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
また、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が定める日をもって特定株主グループに属する者以外の株主の皆様が有する新株予約権を当社が取得し、これと引換えに当社株式を交付する場合があります。この場合には、特定株主グループに属する者以外の株主の皆様は当社が取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使のための金銭を払い込むことなく、当社による取得の対価として、新株予約権の目的となる当社株式を受領することになります。なお、取得の対象となる株主の皆様には、別途ご自身が特定株主グループに属する者でないこと等を確認する当社所定の書式による書面や、振替株式を記録するための口座の情報をご提出いただくことがあります。
7) 本対応方針の発効日および有効期限
本対応方針は、2015年６月23日開催の当社株主総会後に最初に開催された当社取締役会の決議をもって同日より発効し、有効期限は、2018年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。
なお、本対応方針の有効期間中であっても、関係法令の整備等を踏まえ、当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から本対応方針を随時見直し、取締役会の決議により、必要に応じて本対応方針を廃止し、または変更する場合がございます。ただし、株主総会において株主の皆様からいただいたご承認の趣旨に反する本対応方針の変更は行わないこととし、また、本対応方針の廃止または変更については、当社取締役会は、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重して、行うこととします。
また、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止されます。
当社は、本対応方針が廃止され、または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
8) 本対応方針の合理性についての当社取締役会の判断
１．本対応方針が当社の基本的な考え方に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、または株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保するためのものであり、当社の基本的な考え方（前記 1）に沿うものです。
２．本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社取締役会は以下の理由から、本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではなく当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①株主意思を反映するものであること
本対応方針は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て、その株主総会終了後の当社取締役会の決議をもって発効しております。また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
②独立性のある社外者の助言・勧告の尊重
当社は、本対応方針の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われた際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置いたします。当該独立諮問委員会は、諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議内容に基づいて当社取締役会に対し助言または勧告し、当社取締役会は、当該助言・勧告を最大限尊重します。
③「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた設計
本対応方針は、2005年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足し、かつ2008年６月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されています。
④廃止が困難なものでないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。また、当社取締役の任期は１年であることから、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、特に長期の期間を要することなく本対応方針の廃止が可能です。
（独立諮問委員会の詳細）
１．構成員
独立諮問委員会の委員は、当社の業務執行者から独立している者で、員数は３名以上とし、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、企業・経済活動に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者の中から、当社取締役会が選任します。
独立諮問委員会の委員の任期は、選任後１年内に終了する事業年度に関する定時株主総会後、最初に開催される取締役会終了時までとします。再任は妨げません。また、当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社と締結します。
ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではありません。
なお、取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議をした場合、独立諮問委員会委員の任期は本対応方針の廃止と同時に終了します。
２．決議要件
独立諮問委員会の決議は、原則として、独立諮問委員会委員のうち３分の２以上が出席し、その過半数をもってこれを行います。ただし、やむを得ない事由があるときは、独立諮問委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うことができます。
３．決定事項その他
独立諮問委員会は、当社取締役会の諮問がある場合には、これに応じ、主として以下の各号に記載された事項について精査、検討、審議等のうえ決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に対して助言・勧告します。当社取締役会は、この独立諮問委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決議を行います。なお、独立諮問委員会の各委員および当社各取締役は、こうした決定にあたっては、専ら当社企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としません。
① 大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲
② 大規模買付者が大規模買付ルールを順守したか否か
③ 大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすものであるか否か
④ 対抗措置の発動の可否、およびその内容の妥当性
⑤ その他当社取締役会が諮問した事項
また、独立諮問委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、合理的な範囲内における当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができます。
また、当社の取締役、監査役、従業員その他の独立諮問委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立諮問委員会が求める事項に関する説明を求めることができます。
なお、独立諮問委員会は、当社取締役会の諮問がある場合のほか、定期的に委員会を開催し、中期経営計画の進捗状況をはじめ、当社の経営状況について、当社取締役その他独立諮問委員会が必要と認める者から報告を受けるものとします。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10,729百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性として位置付けております。当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループは現金及び現金同等物109,117百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を119,117百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は173百万円で、通貨はメキシコペソであります。１年内返済予定の長期借入金の残高は19,376百万円で、通貨は主に米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は77,120百万円であり、通貨は主に米ドル、日本円であります。また、社債の残高は40,813百万円で、通貨は主に日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第１四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
第１四半期報告書_20170810140554
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2017年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 262,220,530 | 262,220,530 | 東京、名古屋 各証券 取引所（市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 262,220,530 | 262,220,530 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月31日 （注） |
△15,315,336 | 262,220,530 | － | 19,209 | － | 16,114 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2017年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 17,545,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 259,802,700 | 2,598,017 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 187,966 | － | － |
| 発行済株式総数 | 277,535,866 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,598,017 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
| 2017年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） ブラザー工業㈱ |
愛知県名古屋市瑞穂区 苗代町15番１号 |
17,545,200 | － | 17,545,200 | 6.32 |
| 計 | － | 17,545,200 | － | 17,545,200 | 6.32 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20170810140554
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 112,032 | 109,117 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 96,112 | 97,330 | ||
| その他の金融資産 | 14 | 9,701 | 10,875 | |
| 棚卸資産 | 112,432 | 116,867 | ||
| その他の流動資産 | 14,701 | 12,760 | ||
| 小計 | 344,980 | 346,951 | ||
| 売却目的で保有する非流動資産 | 245 | 150 | ||
| 流動資産合計 | 345,225 | 347,102 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 8 | 120,767 | 120,231 | |
| 投資不動産 | 6,646 | 6,612 | ||
| のれん及び無形資産 | 147,012 | 152,357 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,506 | 1,508 | ||
| その他の金融資産 | 14 | 29,640 | 32,061 | |
| 繰延税金資産 | 16,691 | 17,506 | ||
| その他の非流動資産 | 6,617 | 6,505 | ||
| 非流動資産合計 | 328,881 | 336,783 | ||
| 資産合計 | 674,107 | 683,885 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 66,268 | 64,747 | ||
| 社債及び借入金 | 14 | 20,509 | 20,383 | |
| その他の金融負債 | 14 | 3,053 | 6,201 | |
| 未払法人所得税 | 6,461 | 4,478 | ||
| 引当金 | 5,691 | 5,488 | ||
| その他の流動負債 | 50,350 | 45,749 | ||
| 小計 | 152,337 | 147,048 | ||
| 売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債 |
20 | 26 | ||
| 流動負債合計 | 152,357 | 147,074 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 14 | 117,082 | 117,100 | |
| その他の金融負債 | 14 | 10,969 | 10,529 | |
| 退職給付に係る負債 | 17,612 | 18,137 | ||
| 引当金 | 3,376 | 3,342 | ||
| 繰延税金負債 | 7,843 | 8,233 | ||
| その他の非流動負債 | 3,154 | 3,186 | ||
| 非流動負債合計 | 160,040 | 160,529 | ||
| 負債合計 | 312,398 | 307,604 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,209 | 19,209 | ||
| 資本剰余金 | 17,455 | 17,398 | ||
| 利益剰余金 | 407,843 | 390,349 | ||
| 自己株式 | △24,230 | △2,794 | ||
| その他の資本の構成要素 | △75,216 | △64,630 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 345,061 | 359,533 | ||
| 非支配持分 | 16,647 | 16,747 | ||
| 資本合計 | 361,709 | 376,281 | ||
| 負債及び資本合計 | 674,107 | 683,885 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ５ | 157,528 | 167,728 | |
| 売上原価 | ７ | △85,646 | △97,345 | |
| 売上総利益 | 71,882 | 70,382 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ９ | △51,741 | △52,884 | |
| その他の収益 | 11 | 2,563 | 800 | |
| その他の費用 | 11 | △1,596 | △5,694 | |
| 営業利益 | ５ | 21,107 | 12,603 | |
| 金融収益 | 12 | 5,898 | 719 | |
| 金融費用 | 12 | △5,893 | △408 | |
| 持分法による投資損益 | 1 | 70 | ||
| 税引前四半期利益 | 21,113 | 12,984 | ||
| 法人所得税費用 | △5,789 | △3,662 | ||
| 四半期利益 | 15,324 | 9,322 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 15,338 | 9,146 | ||
| 非支配持分 | △13 | 175 | ||
| 四半期利益 | 15,324 | 9,322 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 16 | 59.08 | 35.23 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 16 | 58.92 | 35.12 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 15,324 | 9,322 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △843 | 1,016 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △843 | 1,016 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △25 | 165 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △48,508 | 10,423 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | △48,534 | 10,589 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △49,377 | 11,605 | ||
| 四半期包括利益 | △34,053 | 20,928 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △33,923 | 20,712 | ||
| 非支配持分 | △129 | 216 | ||
| 四半期包括利益 | △34,053 | 20,928 |
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
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| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分 |
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| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2016年３月31日時点の残高 | 19,209 | 17,321 | 363,864 | △24,225 | △46,083 | △200 | ||||||
| 新会計基準適用による累積的影響額 | － | － | 3,420 | － | － | － | ||||||
| 2016年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,321 | 367,285 | △24,225 | △46,083 | △200 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 15,338 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △48,422 | △25 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 15,338 | － | △48,422 | △25 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 13 | － | － | △4,679 | － | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △814 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △5,493 | △0 | － | － | ||||||
| 2016年６月30日時点の残高 | 19,209 | 17,321 | 377,130 | △24,226 | △94,506 | △225 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他 有価証券 評価差額 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2016年３月31日時点の残高 | 3,554 | － | △42,729 | 333,440 | 16,545 | 349,986 | ||||||
| 新会計基準適用による累積的影響額 | △3,554 | － | △3,554 | △133 | 44 | △88 | ||||||
| 2016年４月１日時点の残高 | － | － | △46,284 | 333,307 | 16,589 | 349,897 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 15,338 | △13 | 15,324 | ||||||
| その他の包括利益 | － | △814 | △49,262 | △49,262 | △115 | △49,377 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | △814 | △49,262 | △33,923 | △129 | △34,053 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 13 | － | － | － | △4,679 | △99 | △4,779 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | 814 | 814 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 814 | 814 | △4,680 | △99 | △4,779 | ||||||
| 2016年６月30日時点の残高 | － | － | △94,732 | 294,703 | 16,361 | 311,064 |
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分 |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2017年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,455 | 407,843 | △24,230 | △75,055 | △161 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 9,146 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 10,421 | 165 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 9,146 | － | 10,421 | 165 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △4 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分含む） | － | △33 | △10 | 43 | － | － | ||||||
| 自己株式の消却 | 10 | － | △21 | △21,369 | 21,391 | － | － | |||||
| 配当金 | 13 | － | － | △6,239 | － | － | － | |||||
| 株式交換による変動 | － | △2 | － | 6 | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 979 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △56 | △26,640 | 21,435 | － | － | ||||||
| 2017年６月30日時点の残高 | 19,209 | 17,398 | 390,349 | △2,794 | △64,634 | 3 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年４月１日時点の残高 | － | △75,216 | 345,061 | 16,647 | 361,709 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 9,146 | 175 | 9,322 | |||||
| その他の包括利益 | 979 | 11,565 | 11,565 | 40 | 11,605 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 979 | 11,565 | 20,712 | 216 | 20,928 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △4 | － | △4 | |||||
| 自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む） | － | － | － | － | － | |||||
| 自己株式の消却 | 10 | － | － | － | － | － | ||||
| 配当金 | 13 | － | － | △6,239 | △111 | △6,351 | ||||
| 株式交換による変動 | － | － | 3 | △3 | － | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △979 | △979 | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額等合計 | △979 | △979 | △6,240 | △115 | △6,356 | |||||
| 2017年６月30日時点の残高 | － | △64,630 | 359,533 | 16,747 | 376,281 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 21,113 | 12,984 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 8,633 | 8,399 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | △4 | △310 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △70 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 189 | 98 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 400 | 184 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,063 | △2,801 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △3,914 | 33 | ||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 54 | 331 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 105 | △275 | ||
| その他 | 1,170 | 376 | ||
| 小計 | 28,810 | 18,950 | ||
| 利息の受取額 | 201 | 241 | ||
| 配当金の受取額 | 228 | 206 | ||
| 利息の支払額 | △153 | △136 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2,678 | △6,751 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,408 | 12,511 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,217 | △6,341 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 199 | 216 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,586 | △1,802 | ||
| 資本性金融商品の取得による支出 | △1 | △102 | ||
| 資本性金融商品の売却による収入 | － | 422 | ||
| 負債性金融商品の取得による支出 | △1,216 | △3,047 | ||
| 負債性金融商品の売却又は償還による収入 | 2,849 | 1,097 | ||
| 事業の取得による支出 | － | △617 | ||
| その他 | △154 | 23 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,127 | △10,151 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の返済による支出 | 15 | △4,779 | △342 | |
| 長期借入金の返済による支出 | 15 | △554 | △287 | |
| リース債務の返済による支出 | 15 | △521 | △434 | |
| 配当金の支払額 | 13 | △4,679 | △6,239 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △99 | △111 | ||
| その他 | △0 | △2 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,634 | △7,418 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △10,739 | 2,143 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,092 | △2,915 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,387 | 112,032 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 65,294 | 109,117 |
１．報告企業
ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に代表取締役社長 小池利和によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
・他の当事者が確定給付債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IAS第７号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動の開示の改訂 |
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）1 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 95,298 | 9,499 | 22,962 | 12,586 | 14,414 | 2,767 | 157,528 | － | 157,528 |
| セグメント間 収益 |
－ | － | － | － | － | 6,531 | 6,531 | △6,531 | － |
| 収益合計 | 95,298 | 9,499 | 22,962 | 12,586 | 14,414 | 9,299 | 164,060 | △6,531 | 157,528 |
| 事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△） | 16,934 | △19 | 1,879 | 411 | 861 | 198 | 20,265 | △125 | 20,140 |
| その他の収益及びその他の費用 | 974 | 30 | 68 | △134 | △4 | 33 | 967 | － | 967 |
| 営業利益 | 17,908 | 10 | 1,948 | 276 | 857 | 231 | 21,233 | △125 | 21,107 |
| 金融収益及び 金融費用 |
4 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 |
1 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 21,113 |
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 0 | － | － | 0 | － | 0 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△125百万円はセグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）1 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 98,800 | 9,349 | 29,056 | 11,218 | 16,448 | 2,855 | 167,728 | － | 167,728 |
| セグメント間 収益 |
－ | － | － | － | － | 2,640 | 2,640 | △2,640 | － |
| 収益合計 | 98,800 | 9,349 | 29,056 | 11,218 | 16,448 | 5,495 | 170,368 | △2,640 | 167,728 |
| 事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△） | 13,361 | △163 | 2,543 | △60 | 1,592 | 236 | 17,510 | △12 | 17,497 |
| その他の収益及びその他の費用 | △4,216 | △289 | △31 | △42 | △349 | 35 | △4,894 | － | △4,894 |
| 営業利益又は 営業損失（△） |
9,144 | △452 | 2,511 | △102 | 1,242 | 271 | 12,616 | △12 | 12,603 |
| 金融収益及び 金融費用 |
310 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 |
70 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 12,984 |
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 41 | － | － | 41 | － | 41 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△12百万円はセグメント間取引消去であります。
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 評価減の金額 | 3,252 | 3,014 |
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ5,070百万円、4,933百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ301百万円、314百万円です。
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 販売手数料 | 371 | 393 | |
| 従業員給付費用 | 23,139 | 23,748 | |
| 減価償却費及び償却費 | 2,809 | 2,918 | |
| 荷造運搬費 | 3,306 | 3,435 | |
| 広告宣伝費 | 3,294 | 2,942 | |
| 賃借料 | 996 | 1,114 | |
| 旅費交通費 | 1,205 | 1,696 | |
| その他 | 16,618 | 16,634 | |
| 合計 | 51,741 | 52,884 |
10．資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
当社は、2017年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日付で、自己株式15,315,336株の消却を実施いたしました。
11．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | 56 | 94 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| デリバティブ | 2,048 | － | |
| その他 | 113 | 226 | |
| 保険金収入 | 17 | 133 | |
| 補助金収入 | 209 | 229 | |
| その他 | 118 | 115 | |
| 合計 | 2,563 | 800 |
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除売却損 | 246 | 193 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| デリバティブ | － | 4,954 | |
| その他 | 14 | － | |
| 為替差損 | 1,071 | 244 | |
| 信用損失 | △33 | 50 | |
| その他 | 297 | 251 | |
| 合計 | 1,596 | 5,694 |
12．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 236 | 229 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 | |||
| デリバティブ | － | 282 | |
| 受取配当金 | 158 | 139 | |
| 為替差益 | 5,501 | 66 | |
| その他 | 1 | 1 | |
| 合計 | 5,898 | 719 |
金融費用の内訳は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 319 | 337 | |
| 確定給付制度の純利息 | 61 | 58 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| デリバティブ | 5,504 | － | |
| その他 | 8 | 13 | |
| 合計 | 5,893 | 408 |
（注）為替差益は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
13．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年５月16日 取締役会 |
4,679 | 18.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月３日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年５月19日 取締役会 |
6,239 | 24.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月２日 |
14．金融商品の公正価値
(1）期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の金融資産 | 17,962 | 17,953 | 20,306 | 20,288 | |||
| 負債： | |||||||
| 社債及び借入金 | 137,592 | 136,580 | 137,484 | 136,077 | |||
| その他の金融負債 | 6,769 | 6,769 | 6,682 | 6,682 |
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。非上場株式等の公正価値については主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は3.6倍～34.1倍であり、純資産倍率は0.6倍～4.0倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております
(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 2,203 | 1,998 | 4,202 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 14,977 | - | 2,200 | 17,178 | |||
| 合計 | 14,977 | 2,203 | 4,199 | 21,380 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 7,253 | - | 7,253 | |||
| 合計 | - | 7,253 | - | 7,253 |
当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 2,367 | 2,046 | 4,413 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 15,267 | - | 2,948 | 18,216 | |||
| 合計 | 15,267 | 2,367 | 4,995 | 22,630 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 10,047 | - | 10,047 | |||
| 合計 | - | 10,047 | - | 10,047 |
(4）レベル３に分類された金融商品の変動
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 1,711 | 1,890 | 3,602 | ||
| 利得及び損失合計 | 97 | 70 | 168 | ||
| 損益（注１） | 97 | - | 97 | ||
| その他の包括利益（注２） | - | 70 | 70 | ||
| 外貨換算差額 | △56 | △0 | △56 | ||
| 期末残高 | 1,753 | 1,960 | 3,713 |
（注１）前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、97百万円であります。
（注２）前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 1,998 | 2,200 | 4,199 | ||
| 利得及び損失合計 | 230 | 752 | 982 | ||
| 損益（注１） | 230 | - | 230 | ||
| その他の包括利益（注２） | - | 752 | 752 | ||
| 購入 | 100 | - | 100 | ||
| 売却等 | △201 | △5 | △206 | ||
| 外貨換算差額 | △0 | 0 | △0 | ||
| その他 | △79 | - | △79 | ||
| 期末残高 | 2,046 | 2,948 | 4,995 |
（注１）当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、82百万円であります。
（注２）当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
15．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 当第1四半期 連結会計期間 (2017年６月30日) |
||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外貨換算差額 | 公正価値変動 | 新規リース契約 | 償却原価法による変動 | 企業結合による変動 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 402 | △342 | 14 | - | - | - | 100 | 173 | |||||||
| 長期借入金 | |||||||||||||||
| 長期借入金 | 96,535 | △287 | △93 | - | - | 242 | 98 | 96,496 | |||||||
| デリバティブ | 5,246 | - | - | △299 | - | - | - | 4,947 | |||||||
| 小計 | 101,782 | △287 | △93 | △299 | - | 242 | 98 | 101,443 | |||||||
| 社債 | 40,654 | - | 29 | - | - | △10 | 140 | 40,813 | |||||||
| リース債務 | 4,273 | △434 | 0 | - | 155 | - | 174 | 4,168 | |||||||
| 合計 | 147,113 | △1,064 | △49 | △299 | 155 | 232 | 513 | 146,600 |
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。
16．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
15,338 | 9,146 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 15,338 | 9,146 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 259,633,761 | 259,654,866 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 712,923 | 759,749 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 260,346,684 | 260,414,615 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 59.08 | 35.23 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 58.92 | 35.12 |
17．コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 4,618 | 5,592 | |
| 無形資産の取得 | 70 | 401 | |
| 合計 | 4,688 | 5,994 |
18．後発事象
2017年８月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
2017年５月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,239百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年６月２日
(注）2017年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第１四半期報告書_20170810140554
該当事項はありません。
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