HYPER Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170810121522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 E05627-000 2016-06-30 E05627-000 2016-04-01 2016-06-30 E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-12-31 E05627-000 2016-01-01 2016-12-31 E05627-000 2015-12-31 E05627-000 2017-08-10 E05627-000 2017-06-30 E05627-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170810121522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	10,059,798	11,508,443	19,249,564
経常利益	（千円）	129,088	221,598	190,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	74,677	149,667	104,159
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	74,607	151,533	104,413
純資産額	（千円）	2,377,915	2,509,710	2,383,642
総資産額	（千円）	5,737,864	6,337,576	5,799,229
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.70	35.50	24.76
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.03	34.29	23.97
自己資本比率	（％）	40.2	38.2	39.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	78,890	△69,575	319,970
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△59,733	△135,118	△83,202
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△435,586	390,121	△793,639
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,783,465	1,828,450	1,643,023

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.09	8.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170810121522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第27期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況が続きました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレットの普及により国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けのパソコン市場においての出荷台数はパソコンの買い替え需要の発生により増加傾向で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、強みである戦略的な商品調達を積極的に展開し、価格優位性を生かした在庫商品の販売に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,508,443千円（前年同四半期比14.4％増）、経常利益は221,598千円（前年同四半期比71.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,667千円（前年同四半期比100.4％増）となりました。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　情報機器販売事業

法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの買い替え需要の発生により、パソコンの出荷台数は増加傾向で推移いたしました。当社グループにおけるパソコン販売台数においても第１四半期に続き計画通り堅調に推移するなかで、継続して独自の在庫販売戦略等に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。

その結果、売上高は7,664,523千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は174,393千円（前年同四半期比89.8％増）となりました。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は3,834,121千円（前年同四半期比18.9％増）、営業利益は55,494千円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

③　その他

当社グループは、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に生徒数が増加しております。その結果、売上高は9,799千円（前年同四半期比6,504.9％増）、営業損失は8,344千円（前年同四半期:営業損失8,188千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,828,450千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は69,575千円（前年同四半期比148,466千円の資金減）となりました。これは主に、「税引前当期純利益」及び「たな卸資産の増減額」が増加したものの、「売上債権の増減額」及び「仕入債務の増減額」の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は135,118千円（前年同四半期比75,385千円の資金減）となりました。これは主に、「無形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は390,121千円（前年同四半期比825,708千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	6,434,151	110.2
アスクルエージェント事業	（千円）	3,391,930	119.1
その他	（千円）	16,347	635.0
合計	（千円）	9,842,429	113.3

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	7,664,523	112.1
アスクルエージェント事業	（千円）	3,834,121	118.9
その他	（千円）	9,799	6,604.9
合計	（千円）	11,508,443	114.4

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第27期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況がみられます。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

 第２四半期報告書_20170810121522

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日） （注）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,282,800	4,282,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,282,800	4,282,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成29年４月13日取締役会決議

決議年月日	平成29年４月13日
---	---
新株予約権の数（個）	85
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	17,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1（注）１
新株予約権の行使期間	自 平成29年５月17日 至 平成35年５月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 468 資本組入額 234
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たり１円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記３.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな

る場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の

効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会

社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式

会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立

完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予

約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第

8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付

することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合

併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。ただし、株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

承継前の基準に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	4,282,800	－	300,381	－	250,394

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ララコーポレーション株式会社	東京都豊島区千早３丁目27－２	1,162,600	27.15
玉田　宏一	千葉県千葉市中央区	703,200	16.42
遠藤　孝	東京都八王子市	363,400	8.49
関根　俊一	東京都豊島区	123,900	2.89
小田　昌平	宮城県仙台市若林区	122,300	2.86
オー・エイ・エス株式会社	東京都千代田区神田淡路町２丁目105	120,000	2.80
ハイパー従業員持株会	東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６	104,600	2.44
株式会社庚伸	東京都中央区八丁堀２丁目26－９ グランデビルディング３Ｆ	90,000	2.10
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	51,500	1.20
望月　真貴子	茨城県守谷市	50,900	1.19
計	－	2,892,400	67.54

（注）　上記のほか、自己株式が66,188株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　66,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 4,216,100	42,161	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　 600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,282,800	－	－
総株主の議決権	－	42,161	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀 留町二丁目９番６号	66,100	－	66,100	1.54
計	－	66,100	－	66,100	1.54

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を88株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810121522

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643,023	1,828,450
受取手形及び売掛金	2,761,566	3,067,647
電子記録債権	155,741	229,189
有価証券	10,000	10,000
商品	835,872	683,662
その他	77,587	109,913
貸倒引当金	△3,401	△9,617
流動資産合計	5,480,389	5,919,246
固定資産
有形固定資産	50,355	49,266
無形固定資産	119,450	217,929
投資その他の資産
投資有価証券	33,859	36,664
その他	189,296	187,313
貸倒引当金	△74,122	△72,841
投資その他の資産合計	149,033	151,135
固定資産合計	318,839	418,330
資産合計	5,799,229	6,337,576
負債の部
流動負債
買掛金	2,555,615	2,450,107
短期借入金	-	100,000
1年内返済予定の長期借入金	311,100	458,079
未払法人税等	21,635	97,259
賞与引当金	46,506	55,526
その他	157,572	162,839
流動負債合計	3,092,430	3,323,812
固定負債
長期借入金	303,071	483,830
その他	20,085	20,223
固定負債合計	323,156	504,053
負債合計	3,415,586	3,827,865

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	299,831	300,381
資本剰余金	270,032	270,582
利益剰余金	1,768,179	1,879,917
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,305,990	2,418,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,728	3,594
その他の包括利益累計額合計	1,728	3,594
新株予約権	75,923	87,287
純資産合計	2,383,642	2,509,710
負債純資産合計	5,799,229	6,337,576

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,059,798	11,508,443
売上原価	8,729,237	9,994,532
売上総利益	1,330,561	1,513,910
販売費及び一般管理費	※１ 1,199,363	※１ 1,292,367
営業利益	131,197	221,543
営業外収益
受取利息	518	284
受取配当金	411	435
広告料収入	600	800
受取手数料	396	627
その他	1,478	1,135
営業外収益合計	3,404	3,283
営業外費用
支払利息	4,319	2,827
支払手数料	800	400
その他	394	-
営業外費用合計	5,513	3,227
経常利益	129,088	221,598
税金等調整前四半期純利益	129,088	221,598
法人税、住民税及び事業税	58,664	81,336
法人税等調整額	△4,253	△9,405
法人税等合計	54,411	71,931
四半期純利益	74,677	149,667
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,677	149,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	74,677	149,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	1,866
その他の包括利益合計	△69	1,866
四半期包括利益	74,607	151,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,607	151,533

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	129,088	221,598
減価償却費	49,656	37,049
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,021	7,513
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,965	9,019
受取利息及び受取配当金	△929	△720
支払利息	4,319	2,827
株式報酬費用	17,304	12,462
売上債権の増減額（△は増加）	△159,764	△380,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	40,389	150,525
仕入債務の増減額（△は減少）	36,039	△105,507
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,261	21,423
その他	△23,588	△31,911
小計	112,764	△56,544
利息及び配当金の受取額	689	506
利息の支払額	△4,095	△2,835
法人税等の支払額	△30,468	△10,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,890	△69,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,473	△2,157
無形固定資産の取得による支出	△32,578	△132,764
投資有価証券の償還による収入	－	10,000
投資有価証券の取得による支出	△10,094	△10,115
その他	△6,587	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,733	△135,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	100,000
長期借入れによる収入	100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△254,870	△172,262
ストックオプションの行使による収入	－	2
配当金の支払額	△38,062	△37,618
自己株式の取得による支出	△42,654	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△435,586	390,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△416,428	185,427
現金及び現金同等物の期首残高	2,199,894	1,643,023
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,783,465	※１ 1,828,450

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料手当	400,378千円	426,883千円
賞与引当金繰入額	49,577	55,526
販売手数料	222,299	259,324
貸倒引当金繰入額	1,823	7,335

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,783,465千円	1,828,450千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	－	－
現金及び現金同等物	1,783,465	1,828,450

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	37,621	9.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会決議により、自己株式を88,100株取得いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が42,654千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が42,701千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	35,841	8.50	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,834,828	3,224,821	10,059,650	148	10,059,798	-	10,059,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,834,828	3,224,821	10,059,650	148	10,059,798	-	10,059,798
セグメント利益又は損失（△）	91,878	47,507	139,385	△8,188	131,197	-	131,197

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,664,523	3,834,121	11,498,644	9,799	11,508,443	-	11,508,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,664,523	3,834,121	11,498,644	9,799	11,508,443	-	11,508,443
セグメント利益又は損失（△）	174,393	55,494	229,888	△8,344	221,543	-	221,543

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円70銭	35円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	74,677	149,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	74,677	149,667
普通株式の期中平均株式数（株）	4,218,617	4,216,247
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円03銭	34円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	165,186	148,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、マルチネット株式会社（以下、マルチネット社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年７月３日に当該株式を取得いたしました。

（１）株式取得の目的

マルチネット社は、平成７年の設立以来、大手企業を中心にＩＴコンサルティングのプロフェッショナル集団として付加価値の高いサービスを提供しており、お客様と強固な関係を築き上げております。

当社の営業力・販売チャネル・サービスと、マルチネット社のコンサルティング力・技術力を活用し、両社の人材・経験を集結することで、今まで以上にお客様のニーズに応えることができ、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めるものと考えております。

（２）株式取得相手の名称

大池　潔、その他個人株主１名

（３）買収する会社の概要

名称　　　　　　　　マルチネット株式会社

所在地　　　　　　　東京都千代田区神田神保町２－４

代表者の役職・氏名　代表取締役社長　大池　潔

事業の内容　　　　　ネットワークシステムのコンサルティング、ネットワークシステムの構築

設立年月日　　　　　平成７年２月22日

資本金　　　　　　　100百万円

（４）株式取得の時期

平成29年７月３日

（５）取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　2,000株

②取得価額　　　　　361,600千円

③取得後の持分比率　100％

（６）支払資金の調達方法

自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。

２【その他】

平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………35,841千円

②　１株当たりの金額…………………………………8円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成29年９月１日 

 第２四半期報告書_20170810121522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。