CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809113800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　福岡　直彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00868-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2017-08-10 E00868-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809113800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期累計期間	第37期 第１四半期累計期間	第36期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,534,403	2,565,007	9,050,395
経常利益	（千円）	115,635	114,882	357,306
四半期（当期）純利益	（千円）	69,296	63,026	301,143
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	3,959,801	4,205,903	4,223,571
総資産額	（千円）	13,737,844	14,553,115	14,400,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.23	3.85	18.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	28.82	28.90	29.33

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809113800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費を中心に引続き緩やかに拡大し、欧州経済も堅調な景気回復の持続から、下振れリスクが緩和された状況になってまいりました。しかしながら、米国トランプ政権の政策動向や英国のＥＵ離脱等での不安定さは漸増しております。一方、新興国では、世界的な保護主義の台頭が落ち着いてきたことから、景気回復の兆しも見えてきておりますが、中国経済の横ばい推移の状況に変化はなく引続き今後の動向については不透明さが残っております。このように、世界経済全体としては、上向き基調を維持しておりますが依然として複数の懸念材料が残る状況であります。

また、日本経済も企業業績・個人消費ともに改善基調が維持されており先行きに明るさが見えておりますが、世界経済全体の懸念材料も含めて考えれば確実な景気拡大を確信できる状況にはありません。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向に影響され不安定である上に、グローバルな販売価格競争も緩和されていないことから、収益環境全般の状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、紫外線吸収剤の販売が前年対比では減少したものの需要は底堅く、他の化学品の販売が好調であったことから、前年と同水準で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、英国のＥＵ離脱問題他、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。

このような状況の下、当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が減収となる一方、写真薬中間体他の各化学品は概ね増収となり、化学品事業全体では増収となりました。一方でホーム産業事業は減収となりましたが、売上高全体では前年同四半期比30百万円増加の2,565百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益面は、販売価格競争や原材料価格の動向などに大きな変化がない中で、営業利益は139百万円（同5.2％増）、経常利益は114百万円（同0.7％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから114百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が49百万円となったことに加えて法人税等調整額が2百万円となったことから63百万円（同9.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が前年同四半期比169百万円減の1,625百万円（前年同四半期比9.4％減）となる一方で、写真薬中間体が同75百万円増の99百万円（同304.9％増）、受託製品などを含むその他で同72百万円増の318百万円（同29.3％増）、電子材料でも同56百万円増の71百万円（同378.0％増）、製紙用薬剤が同11百万円増の66百万円（同20.5％増）等となり、全体では同46百万円増の2,279百万円（同2.1％増）で着地いたしました。また、セグメント利益では218百万円（同15.8％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、天候等の影響から木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比14百万円減の238百万円（前年同四半期比5.7％減）となったことから全体では同15百万円減の285百万円（同5.2％減）となりました。また、セグメント利益では19百万円（同45.8％減）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比153百万円増加し、14,553百万円となりました。流動資産は同44百万円減少の8,832百万円、固定資産は同197百万円増加の5,720百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が444百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が193百万円、たな卸資産が119百万円、その他の流動資産が87百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物（純額）が95百万円、有形固定資産のその他（純額）が99百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は前期末比170百万円増加し10,347百万円となりました。流動負債は同312百万円増加の7,044百万円、固定負債は同142百万円減少の3,302百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が232百万円、その他の流動負債が172百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が80百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が125百万円、その他の固定負債が26百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は前期末比17百万円減少し、4,205百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益を63百万円計上した一方で、配当金の支払82百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は28.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

(注)　平成29年７月20日開催の取締役会において、平成29年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更を決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        240,000	178	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     16,308,000	16,308	－
単元未満株式	普通株式         75,613	－	－
発行済株式総数	16,623,613	－	－
総株主の議決権	－	16,486	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,000	178,000	240,000	1.45
計	－	62,000	178,000	240,000	1.45

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809113800

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338,421	2,893,598
受取手形及び売掛金	1,924,272	2,117,303
商品及び製品	2,616,750	2,657,686
仕掛品	171,752	144,188
原材料及び貯蔵品	589,277	695,155
その他	246,649	334,196
貸倒引当金	△9,985	△9,672
流動資産合計	8,877,138	8,832,455
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,035,126	1,130,816
土地	2,870,604	2,870,604
その他（純額）	1,356,017	1,455,270
有形固定資産合計	5,261,748	5,456,691
無形固定資産	18,134	17,461
投資その他の資産
投資有価証券	134,877	137,679
その他	125,229	125,807
貸倒引当金	△17,072	△16,980
投資その他の資産合計	243,035	246,506
固定資産合計	5,522,918	5,720,659
資産合計	14,400,057	14,553,115

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,149,178	1,068,186
電子記録債務	474,528	706,777
短期借入金	2,900,000	2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	1,136,465	1,093,890
未払法人税等	77,716	58,956
賞与引当金	94,174	144,166
その他	899,533	1,072,413
流動負債合計	6,731,598	7,044,390
固定負債
長期借入金	2,374,945	2,249,860
退職給付引当金	393,440	403,384
株式給付引当金	10,648	10,648
その他	665,854	638,929
固定負債合計	3,444,887	3,302,821
負債合計	10,176,485	10,347,212
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,562	1,052,562
利益剰余金	1,021,079	1,001,300
自己株式	△51,332	△51,332
株主資本合計	4,177,662	4,157,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,909	48,020
評価・換算差額等合計	45,909	48,020
純資産合計	4,223,571	4,205,903
負債純資産合計	14,400,057	14,553,115

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,534,403	2,565,007
売上原価	2,123,680	2,140,460
売上総利益	410,722	424,547
販売費及び一般管理費	278,296	285,245
営業利益	132,425	139,301
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2,124	2,261
受取賃貸料	6,400	1,110
その他	6,123	1,737
営業外収益合計	14,648	5,109
営業外費用
支払利息	20,561	18,425
生産休止費用	5,136	9,954
賃貸収入原価	4,752	72
その他	988	1,076
営業外費用合計	31,438	29,528
経常利益	115,635	114,882
税引前四半期純利益	115,635	114,882
法人税、住民税及び事業税	34,575	49,463
法人税等調整額	11,763	2,392
法人税等合計	46,339	51,856
四半期純利益	69,296	63,026

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	94,927千円	112,734千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,409	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	82,805	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。 

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	2,233,191	301,211	2,534,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,233,191	301,211	2,534,403
セグメント利益	189,157	36,373	225,530

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	225,530
全社費用（注）	△93,105
四半期損益計算書の営業利益	132,425

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	2,279,369	285,638	2,565,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,279,369	285,638	2,565,007
セグメント利益	218,997	19,707	238,704

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	238,704
全社費用（注）	△99,402
四半期損益計算書の営業利益	139,301

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円23銭	3円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	69,296	63,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	69,296	63,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,365	16,382

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第1四半期累計期間 198千株、当第１四半期累計期間 178千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809113800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。