IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809133647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02226-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-08-10 E02226-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170809133647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期 累計期間	第79期 第１四半期 累計期間	第78期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	2,549,888	2,460,524	10,341,989
経常利益	（千円）	175,427	46,726	512,353
四半期（当期）純利益	（千円）	111,194	27,788	346,497
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,298,010	2,298,010	2,298,010
発行済株式総数	（千株）	15,385	15,385	15,385
純資産額	（千円）	3,717,361	3,945,968	3,956,315
総資産額	（千円）	9,574,355	10,104,269	10,154,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.25	1.82	22.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	4.00
自己資本比率	（％）	38.8	39.1	39.0

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しや企業業績の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の関係する自動車業界では、完成車メーカーでは生産・販売台数及び為替の動向などを踏まえて、やや保守的な計画を見込んでおりましたが、生産台数も堅調に推移しており当初の見込を上回っております。

このような状況のなか、当社では、期初の計画値を踏まえて、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は2,460百万円（前年同期比3.5％減少）、営業利益42百万円（前年同期比71.6％減少）、経常利益46百万円（前年同期比73.4％減少）、四半期純利益27百万円（前年同期比75.0％減少）となりました。

(2)　財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は4,061百万円となり、前事業年度末に比べ218百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金（496百万円）減少し、その他（196百万円）が増加したこと等によるものです。固定資産は6,042百万円となり前事業年度末に比べ167百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（140百万円）の増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は10,104百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は3,700百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金（42百万円）が減少し、その他（87百万円）が増加したこと等によるものです。固定負債は2,458百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（80百万円）が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は6,158百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は3,945百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（27百万円）、配当金の支払（60百万円）等によるものです。

この結果、自己資本比率は39.1％（前事業年度末は39.0％）となりました。

(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費総額は４百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,385,000	15,385,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	15,385,000	15,385,000	-	-

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	-	15,385	-	2,298,010	-	-

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は1,538千株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 148,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,203,000	15,203	-
単元未満株式	普通株式　　　34,000	-	-
発行済株式総数	15,385,000	-	-
総株主の議決権	-	15,203	-

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	148,000		148,000	0.96
計	－	148,000		148,000	0.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　3.0％

売上高基準　　　　0.7％

利益基準　　　　　2.3％

利益剰余金基準　△1.9％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,831,749	1,335,303
受取手形及び売掛金	1,685,287	1,577,148
電子記録債権	103,849	287,057
商品及び製品	72,561	81,745
仕掛品	77,399	68,600
原材料及び貯蔵品	151,921	157,671
その他	357,391	554,278
流動資産合計	4,280,161	4,061,806
固定資産
有形固定資産
建物	4,010,108	4,015,008
減価償却累計額	△3,312,846	△3,328,909
建物（純額）	697,261	686,098
工具、器具及び備品	26,031,221	26,283,602
減価償却累計額	△23,299,622	△23,493,472
工具、器具及び備品（純額）	2,731,598	2,790,129
土地	1,169,861	1,169,861
その他	4,246,998	4,357,958
減価償却累計額	△3,752,113	△3,769,883
その他（純額）	494,885	588,074
有形固定資産合計	5,093,606	5,234,163
無形固定資産	39,201	36,707
投資その他の資産
その他	741,656	771,591
投資その他の資産合計	741,656	771,591
固定資産合計	5,874,464	6,042,463
資産合計	10,154,626	10,104,269
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,968,930	1,971,919
1年内返済予定の長期借入金	474,000	474,000
未払法人税等	24,970	8,229
賞与引当金	81,798	38,999
その他	1,119,952	1,207,059
流動負債合計	3,669,651	3,700,207
固定負債
長期借入金	1,882,000	1,802,000
退職給付引当金	646,660	656,092
固定負債合計	2,528,660	2,458,092
負債合計	6,198,311	6,158,300
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金	1,555,379	1,522,222
自己株式	△26,412	△26,412
株主資本合計	3,826,977	3,793,820
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129,337	152,148
評価・換算差額等合計	129,337	152,148
純資産合計	3,956,315	3,945,968
負債純資産合計	10,154,626	10,104,269

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,549,888	2,460,524
売上原価	2,150,794	2,154,299
売上総利益	399,093	306,225
販売費及び一般管理費	250,462	264,084
営業利益	148,631	42,141
営業外収益
受取利息	110	72
受取配当金	5,339	5,126
金型精算差益	35,287	6,363
その他	811	1,653
営業外収益合計	41,549	13,215
営業外費用
支払利息	7,673	7,240
金型精算差損	6,489	1,045
その他	591	343
営業外費用合計	14,753	8,629
経常利益	175,427	46,726
特別損失
固定資産除却損	12	-
投資有価証券評価損	7,831	-
特別損失合計	7,844	-
税引前四半期純利益	167,582	46,726
法人税、住民税及び事業税	15,266	3,371
法人税等調整額	41,121	15,566
法人税等合計	56,387	18,938
四半期純利益	111,194	27,788

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会に株主併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1)　株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2)　併合する株式の種類及び割合

当社普通株式について、10株を１株に併合いたします。

なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)　株式併合の効力発生日

平成29年10月１日

(4)　株式併合の効力発生日における発行可能株式総数

6,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の60,000,000株から6,000,000株に減少いたします。

(5)　単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費	177,838千円

減価償却費	230,210千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	60,944	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円25銭	１円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	111,194	27,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	111,194	27,788
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,336	15,236

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。