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NAKANISHI INC.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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 第2四半期報告書_20170809104701

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社ナカニシ
【英訳名】 NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 英一
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  経理本部長 横山 治男
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理本部長 横山 治男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02331-000 2017-08-10 E02331-000 2017-06-30 E02331-000 2016-06-30 E02331-000 2016-12-31 E02331-000 2015-12-31 E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2017-04-01 2017-06-30 E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 E02331-000 2016-04-01 2016-06-30 E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 E02331-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20170809104701

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第65期

第2四半期

連結累計期間
第66期

第2四半期

連結累計期間
第65期
会計期間 自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日
自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日
自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日
売上高 (千円) 15,607,942 16,450,498 31,829,749
経常利益 (千円) 3,681,468 4,754,838 7,643,166
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 2,566,665 3,300,243 5,297,484
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 596,099 3,782,748 4,596,159
純資産額 (千円) 52,728,519 58,883,766 55,862,145
総資産額 (千円) 57,054,673 64,783,381 61,907,349
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 88.89 114.29 183.46
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 88.76 114.10 183.18
自己資本比率 (%) 92.2 90.7 90.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,564,837 2,581,622 5,383,251
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 647,418 △3,660,704 803,622
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △721,777 △865,916 △1,588,145
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 16,901,203 18,809,931 20,741,778
回次 第65期

第2四半期

連結会計期間
第66期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 43.71 56.50

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第2四半期報告書_20170809104701

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州での政治リスクによる不透明さは増しているものの、引き続き緩やかな回復が続きました。

一方、国内でも企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しました。

このような事業環境の中、主に当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が堅調に推移し、売上高については、増収となりました。営業利益については、人件費及び新本社R&Dセンター関連費用等の固定費の増加により減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差益399,405千円(前年同期は979,747千円の為替差損)を計上したことにより増益となりました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,450,498千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は、4,213,148千円(前年同期比9.0%減)、経常利益は、4,754,838千円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,300,243千円(前年同期比28.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(歯科製品関連事業)

歯科製品関連事業の売上高については、アジアでは大幅な増収となり、また、欧州、北米及び国内においても堅調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、固定費の増加により、前年同期に比べて減益となりました。

この結果、売上高は、14,132,018千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は、5,590,019千円(前年同期比1.9%減)となりました。

(工業製品関連事業)

工業製品関連事業の売上高については、北米及び欧州では減収となったものの、国内及びアジアでは増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、前年同期に比べて減益となりました。

この結果、売上高は、1,686,803千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は、621,749千円(前年同期比4.9%減)となりました。

(その他事業)

修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、631,676千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は、106,495千円(前年同期比30.6%増)となりました。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、64,783,381千円で、前連結会計年度末に比べ2,876,032千円増加いたしました。主な増加は、建物及び構築物4,674,951千円、金銭の信託1,925,549千円であります。主な減少は、建設仮勘定1,714,474千円であります。

負債の残高は、5,899,615千円で、前連結会計年度末に比べ145,588千円減少いたしました。主な減少は、その他流動負債983,523千円であります。

純資産の残高は、58,883,766千円で、前連結会計年度末に比べ3,021,620千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金2,507,723千円、為替換算調整勘定362,291千円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、18,809,931千円で、前連結会計年度末に比べ1,938,429千円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,581,622千円の収入(前年同期は2,564,837千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益4,755,479千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額827,020千円により資金を支出したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,660,704千円の支出(前年同期は647,418千円の収入)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出3,455,457千円、金銭の信託の取得による支出1,834,200千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、865,916千円の支出(前年同期は721,777千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額865,916千円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,032,369千円であります。 

 第2四半期報告書_20170809104701

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 125,000,000
125,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 31,419,800 31,419,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
31,419,800 31,419,800

(2)【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 平成29年5月12日
新株予約権の数(個) 17(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1個当たり500

(1株当たり1)

(注)2
新株予約権の行使期間 平成29年5月30日~平成59年5月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格   3,693.15

資本組入額  1,846.58
新株予約権の行使の条件 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成58年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 新株発行(処分)株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ.当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ.新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~  平成29年6月30日 31,419,800 867,948 1,163,548

(6)【大株主の状況】

平成29年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ナカニシ 栃木県鹿沼市下日向700番地 2,544 8.10
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOST ON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
1,765 5.62
ナカニシE&N株式会社 栃木県鹿沼市上日向340 1,510 4.81
中西崇介 栃木県鹿沼市 1,430 4.55
中西千代 栃木県鹿沼市 1,430 4.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,241 3.95
ザ チェース マンハッタン バンク 385036

(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)
1,144 3.64
株式会社オフィスナカニシ 栃木県鹿沼市坂田山1丁目53番 1,040 3.31
中西英一 栃木県鹿沼市 938 2.99
中西賢介 栃木県鹿沼市 935 2.98
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)
915 2.92
14,897 47.41

(注) キャピタル・インターナショナル・リミテッド他4社連名により平成29年6月16日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名 キャピタル・インターナショナル・リミテッド他4社
報告義務発生日 平成29年6月9日
保有株式数 3,716千株
株券等保有割合 11.83%

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   2,544,100
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式  28,872,600 288,726 同上
単元未満株式 普通株式       3,100 同上
発行済株式総数 31,419,800
総株主の議決権 288,726

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地 2,544,100 2,544,100 8.10
2,544,100 2,544,100 8.10

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20170809104701

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,198,455 21,668,474
受取手形及び売掛金 5,265,750 5,265,883
有価証券 604,665 1,290,724
金銭の信託 2,038,670 3,964,220
商品及び製品 3,331,662 4,020,455
仕掛品 2,013,415 2,283,644
原材料及び貯蔵品 2,102,479 2,252,554
繰延税金資産 722,005 776,412
その他 1,171,469 1,363,510
貸倒引当金 △86,847 △92,610
流動資産合計 42,361,726 42,793,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,146,750 10,821,701
機械装置及び運搬具 4,416,687 4,635,286
工具、器具及び備品 3,412,738 3,758,240
土地 2,080,344 2,082,178
建設仮勘定 3,081,395 1,366,921
減価償却累計額 △9,050,969 △9,510,394
有形固定資産合計 10,086,946 13,153,933
無形固定資産
ソフトウエア 137,650 245,783
ソフトウエア仮勘定 108,403 41,827
のれん 67,848 55,512
その他 56,795 71,113
無形固定資産合計 370,698 414,236
投資その他の資産
投資有価証券 6,149,100 5,637,612
関係会社株式 196,469 207,378
保険積立金 2,120,513 2,127,466
繰延税金資産 114,716 66,654
その他 997,023 880,594
貸倒引当金 △489,845 △497,762
投資その他の資産合計 9,087,977 8,421,943
固定資産合計 19,545,623 21,990,114
資産合計 61,907,349 64,783,381
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 927,758 1,243,132
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 792,473 1,323,960
賞与引当金 318,000 315,000
その他 3,403,190 2,419,666
流動負債合計 5,541,422 5,401,760
固定負債
退職給付に係る負債 276,831 262,468
繰延税金負債 78,861 87,556
その他 148,089 147,830
固定負債合計 503,781 497,855
負債合計 6,045,203 5,899,615
純資産の部
株主資本
資本金 867,948 867,948
資本剰余金 1,163,548 1,163,548
利益剰余金 58,469,625 60,977,348
自己株式 △5,615,636 △5,615,636
株主資本合計 54,885,485 57,393,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 977,468 1,097,683
為替換算調整勘定 △121,616 240,674
その他の包括利益累計額合計 855,852 1,338,357
新株予約権 120,807 152,199
純資産合計 55,862,145 58,883,766
負債純資産合計 61,907,349 64,783,381

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 15,607,942 16,450,498
売上原価 5,908,411 6,581,882
売上総利益 9,699,531 9,868,615
販売費及び一般管理費 ※1 5,068,382 ※1 5,655,467
営業利益 4,631,148 4,213,148
営業外収益
受取利息 54,387 51,871
受取配当金 18,085 20,895
金銭の信託運用益 8,212
為替差益 399,405
雑収入 62,720 64,367
営業外収益合計 135,193 544,752
営業外費用
支払利息 729 2,328
金銭の信託運用損 103,952
為替差損 979,747
雑損失 444 733
営業外費用合計 1,084,873 3,062
経常利益 3,681,468 4,754,838
特別利益
固定資産売却益 1,507 817
特別利益合計 1,507 817
特別損失
固定資産売却損 9,386 19
固定資産除却損 126 156
特別損失合計 9,512 176
税金等調整前四半期純利益 3,673,463 4,755,479
法人税、住民税及び事業税 910,555 1,454,479
法人税等調整額 196,242 757
法人税等合計 1,106,797 1,455,236
四半期純利益 2,566,665 3,300,243
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,566,665 3,300,243
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 2,566,665 3,300,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △395,378 120,214
為替換算調整勘定 △1,575,187 362,291
その他の包括利益合計 △1,970,565 482,505
四半期包括利益 596,099 3,782,748
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 596,099 3,782,748
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,673,463 4,755,479
減価償却費 485,435 545,217
のれん償却額 12,336 12,336
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,963 1,530
賞与引当金の増減額(△は減少) △31,000 △3,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △46,687 △16,763
受取利息及び受取配当金 △72,473 △72,766
支払利息 729 2,328
固定資産除却損 126 156
固定資産売却損益(△は益) 7,878 △797
金銭の信託運用損益(△は益) 103,952 △8,212
売上債権の増減額(△は増加) △243,262 △200,273
たな卸資産の増減額(△は増加) △840,827 △897,947
仕入債務の増減額(△は減少) 541,540 333,489
為替差損益(△は益) 977,172 264,103
その他 △549,398 △1,374,079
小計 4,028,948 3,340,802
利息及び配当金の受取額 74,480 70,203
利息の支払額 △767 △2,363
法人税等の支払額 △1,537,824 △827,020
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,564,837 2,581,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 2,921,810 300,000
有形固定資産の取得による支出 △2,884,331 △3,455,457
有形固定資産の売却による収入 4,299 2,087
無形固定資産の取得による支出 △59,063 △92,680
無形固定資産の売却による収入 298
投資有価証券の取得による支出 △326,498
投資有価証券の売却及び償還による収入 100 100
非連結子会社株式の取得による支出 △60,428
定期預金の預入による支出 △3,487,118 △3,870,143
定期預金の払戻による収入 4,175,352 5,658,553
保険積立金の積立による支出 △6,741 △6,741
金銭の信託の取得による支出 △1,834,200
その他 △17,186 24,705
投資活動によるキャッシュ・フロー 647,418 △3,660,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △721,777 △865,916
財務活動によるキャッシュ・フロー △721,777 △865,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,338,654 6,568
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,151,824 △1,938,429
現金及び現金同等物の期首残高 15,749,378 20,741,778
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,582
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 16,901,203 ※1 18,809,931

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年6月30日)
給与手当 1,544,839千円 1,615,056千円
退職給付費用 39,826千円 54,204千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金 20,275,098千円 21,668,474千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,373,895千円 △2,858,542千円
現金及び現金同等物 16,901,203千円 18,809,931千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 721,891 25 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年8月9日

取締役会
普通株式 866,269 30 平成28年6月30日 平成28年9月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 866,268 30 平成28年12月31日 平成29年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年8月10日

取締役会
普通株式 924,019 32 平成29年6月30日 平成29年9月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
歯科製品関連 工業製品関連 その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 13,394,788 1,649,865 563,289 15,607,942 15,607,942
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,394,788 1,649,865 563,289 15,607,942 15,607,942
セグメント利益 5,699,944 653,967 81,544 6,435,456 △1,804,307 4,631,148

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
歯科製品関連 工業製品関連 その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,132,018 1,686,803 631,676 16,450,498 16,450,498
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,132,018 1,686,803 631,676 16,450,498 16,450,498
セグメント利益 5,590,019 621,749 106,495 6,318,264 △2,105,116 4,213,148

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 88円89銭 114円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
2,566,665 3,300,243
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,566,665 3,300,243
普通株式の期中平均株式数(株) 28,875,654 28,875,610
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 88円76銭 114円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 40,535 48,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

平成29年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額               924,019千円

② 1株当たりの金額                32円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年9月26日

(注)平成29年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20170809104701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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