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Alfresa Holdings Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  久保 泰三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 社長補佐 内部統制・財務・総務担当   三宅 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 社長補佐 内部統制・財務・総務担当   三宅 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02962 27840 アルフレッサ ホールディングス株式会社 Alfresa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02962-000 2017-08-10 E02962-000 2016-04-01 2016-06-30 E02962-000 2016-04-01 2017-03-31 E02962-000 2017-04-01 2017-06-30 E02962-000 2016-06-30 E02962-000 2017-03-31 E02962-000 2017-06-30 E02962-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02962-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9506846502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第1四半期

連結累計期間 | 第15期

第1四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 644,917 | 646,687 | 2,551,801 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,774 | 8,703 | 43,628 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,792 | 5,825 | 30,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,315 | 8,252 | 34,568 |
| 純資産額 | (百万円) | 376,345 | 397,675 | 393,550 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,271,902 | 1,282,164 | 1,255,922 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.58 | 26.89 | 142.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.4 | 30.9 | 31.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

平成29年6月30日現在

  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~6月30日)の国内景気は、海外経済や金融資本市場の変動のリスクはあるものの、雇用や所得環境等の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いています。

当社グループは平成28年5月に「16-18中期経営計画 明日への躍進」を発表し、グループ経営方針(Challenge 3)として掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組み、企業価値の持続的な成長に注力してまいりました。

当第1四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高6,466億87百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益62億71百万円(同37.5%減)、経常利益87億3百万円(同31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億25百万円(同33.7%減)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品市場におきましては、C型肝炎治療薬の需要の減少や、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少等の影響を受け、全体としては前年同期比3.2%減と、マイナス成長になりました(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推定)。このようななか、当社グループの医療用医薬品等卸売事業につきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、医療用医薬品No.1卸として環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。

成長分野のスペシャリティ医薬品流通においては、希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器等の流通事業を行うエス・エム・ディ株式会社(本社:東京都千代田区)を起点とし、富田薬品株式会社(本社:熊本市中央区)ならびに株式会社モロオ(本社:札幌市中央区)と連携したスペシャリティ医薬品流通ネットワークが、新たな医薬品の取り扱いを開始する等、取扱品目数を着実に増やしております。引き続き、スペシャリティ医薬品を必要としている全国の患者様や医療機関、医薬品メーカー等への対応力を強化してまいります。

16-18中期経営計画の重点施策である「営業機能の改革」の一環として、グループをあげてMS(マーケティング・スペシャリスト)の専門資格取得に取り組んでおります。平成29年6月の医療経営士の認定試験で合格者が500名に増加いたしました。当社グループでは医療経営士を、医療、介護および生活者を繋ぎ、地域の連携を推進する重要な人材と位置付けており、今後の地域包括ケアシステムへの対応や、お得意様における様々な課題・ニーズの解決に積極的に関与することによって、日本の医療の発展へ貢献してまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,677億61百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益47億20百万円(同49.9%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高34億32百万円(同5.6%増)を含んでおります。

② セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組みました。全社で推進している物流改革によるコスト削減や、お得意様に新たな付加価値を提案するソリューション型商談会を開催し、利益率の高い専売商品の品ぞろえを拡充することにより安定的な利益の確保に努めました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高663億46百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益6億52百万円(同15.1%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高3億93百万円(同2.0%増)を含んでおります。

③ 医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインナップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組みました。

平成29年6月、アルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区)はコンパニオン診断薬※1「OncoGuide®AmoyDx®ROS1融合遺伝子検出キット」を発売いたしました。この製品は、逆転写反応(Reverse Transcription)※2、およびリアルタイムPCR※3を連続して行う2段階のRT-PCR法を原理とした、ROS1融合遺伝子※4を検出する体外診断用医薬品です。当社グループは、今後も多様な医療ニーズに対応できる製品を提供してまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高106億14百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益7億90百万円(同211.4%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高21億28百万円(同2.6%増)を含んでおります。

※1 医薬品の効果や投与量を投薬前に予測するため、個人の遺伝子情報やバイオマーカーを調べる体外診断用医薬品のこと。使用により、最適な治療法や医薬品の選択が可能となる。

※2 逆転写酵素が単鎖RNAをテンプレートとして、単鎖の相補的DNA(cDNA)を合成する反応のこと。

※3 PCR増幅産物をリアルタイムでモニタリングし、指数関数的増幅領域で定量を行う方法。PCRの増幅速度論に基づいた正確な定量が可能である。

※4 ROS1遺伝子はインスリン受容体ファミリーの受容体チロシンキナーゼをコードする遺伝子である。ROS1融合遺伝子は染色体再構成によって生じ、肺癌、胆管癌、胃癌、卵巣癌などさまざまなヒトの癌で確認されている。肺癌におけるROS1融合遺伝子は、ROS1遺伝子のチロシンキナーゼ部分と種々のパートナー遺伝子(これまでに15種類のパートナー遺伝子が知られる)の一部が融合することで生じる。ここで生じたROS1融合遺伝子から作られるキナーゼタンパクが恒常的に活性化し、細胞形質転換を引き起こす。

④ 医療関連事業

医療関連事業の調剤薬局事業子会社におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「業態変化への取り組み」を引き続き推進いたしました。

平成29年7月、当社完全子会社※である株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)と株式会社ユースケア(本社:東京都千代田区)は平成29年10月1日を効力発生予定日とする合併契約を締結いたしました。経営資源を有効かつ効率的に活用することによって、調剤薬局事業のさらなる基盤強化を図ってまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高79億18百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益82百万円(前年同期は営業損失1億12百万円)となりました。

※ 平成29年8月10日現在

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

資産は、前連結会計年度末と比較して262億41百万円増加し、1兆2,821億64百万円となりました。

流動資産は、238億94百万円増加し、9,867億66百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が65億54百万円増加ならびに「受取手形及び売掛金」が150億61百万円増加したことによるものです。

固定資産は、23億47百万円増加し、2,953億97百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が32億45百万円増加した一方で、「のれん」が2億99百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

負債は、前連結会計年度末と比較して221億15百万円増加し、8,844億88百万円となりました。

流動負債は、211億62百万円増加し、8,357億39百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が184億6百万円増加ならびに「賞与引当金」が13億37百万円増加した一方で、「未払法人税等」が13億72百万円減少したことによるものです。

固定負債は、9億53百万円増加し、487億48百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が10億19百万円増加した一方で、「長期借入金」が1億17百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

純資産は、前連結会計年度末と比較して41億25百万円増加し、3,976億75百万円となりました。

これは主として、「利益剰余金」が17億8百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が23億88百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3億5百万円(前年同期比4.9%減)であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
540,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 235,017,600 235,017,600 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
235,017,600 235,017,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
235,017,600 18,454 58,542

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
18,339,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 216,433,600 2,164,336
単元未満株式 普通株式 245,000
発行済株式総数 235,017,600
総株主の議決権 2,164,336

(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アルフレッサ ホールディングス

株式会社
東京都千代田区

大手町1丁目1-3
18,339,000 18,339,000 7.80
18,339,000 18,339,000 7.80

(注) 当第1四半期連結会計期間末日現在における自己名義所有株式数は18,339,705株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.80%であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 164,430 170,984
受取手形及び売掛金 601,962 617,023
有価証券 4,000 4,000
商品及び製品 127,540 128,081
仕掛品 1,268 1,441
原材料及び貯蔵品 3,294 3,462
その他 60,776 62,189
貸倒引当金 △399 △416
流動資産合計 962,872 986,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 51,359 51,337
土地 64,577 64,279
その他(純額) 17,259 17,415
有形固定資産合計 133,196 133,033
無形固定資産
のれん 6,308 6,009
その他 7,492 7,344
無形固定資産合計 13,800 13,353
投資その他の資産
投資有価証券 128,720 131,965
その他 21,199 20,938
貸倒引当金 △3,867 △3,893
投資その他の資産合計 146,052 149,010
固定資産合計 293,049 295,397
資産合計 1,255,922 1,282,164
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 784,538 802,944
短期借入金 549 549
未払法人税等 4,654 3,281
賞与引当金 7,309 8,647
その他 17,524 20,315
流動負債合計 814,576 835,739
固定負債
長期借入金 1,286 1,169
退職給付に係る負債 14,731 14,782
その他 31,776 32,796
固定負債合計 47,795 48,748
負債合計 862,372 884,488
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金 101,936 101,936
利益剰余金 229,115 230,824
自己株式 △16,020 △16,021
株主資本合計 333,486 335,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,479 64,867
繰延ヘッジ損益 △3 △0
土地再評価差額金 △3,948 △3,948
為替換算調整勘定 114 93
退職給付に係る調整累計額 205 268
その他の包括利益累計額合計 58,847 61,279
非支配株主持分 1,215 1,202
純資産合計 393,550 397,675
負債純資産合計 1,255,922 1,282,164

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 644,917 646,687
売上原価 597,033 602,847
売上総利益 47,883 43,839
返品調整引当金戻入額 822 704
返品調整引当金繰入額 781 616
差引売上総利益 47,924 43,927
販売費及び一般管理費 37,896 37,656
営業利益 10,027 6,271
営業外収益
受取利息 20 13
受取配当金 807 867
受取情報料 1,491 1,492
その他 553 410
営業外収益合計 2,873 2,784
営業外費用
支払利息 27 24
持分法による投資損失 9 264
不動産賃貸費用 33 31
その他 55 31
営業外費用合計 126 351
経常利益 12,774 8,703
特別利益
固定資産売却益 18 134
投資有価証券売却益 7 1
受取補償金 17
特別利益合計 26 153
特別損失
製品回収関連費用 142
固定資産売却損 0 15
固定資産除却損 88 15
減損損失 157
投資有価証券評価損 7 71
特別損失合計 254 244
税金等調整前四半期純利益 12,546 8,612
法人税、住民税及び事業税 7,878 2,976
法人税等調整額 △4,092 △183
法人税等合計 3,786 2,793
四半期純利益 8,760 5,819
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,792 5,825
非支配株主に帰属する四半期純利益 △32 △6
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,643 2,388
繰延ヘッジ損益 △1 0
為替換算調整勘定 △39 △21
退職給付に係る調整額 △41 60
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 4
その他の包括利益合計 2,554 2,432
四半期包括利益 11,315 8,252
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,336 8,257
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 △5

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
エス・エム・ディ㈱ 1,008 百万円 エス・エム・ディ㈱ 1,264 百万円
㈲コーフク商事 421 ㈲コーフク商事 421
㈱広島中央薬局 188 ㈱広島中央薬局 179
その他 1 その他 1
1,619 1,867
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
減価償却費 2,299 百万円 2,311 百万円
のれんの償却額 466 479
(株主資本等関係)

1.前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月11日

取締役会
普通株式 3,683 17.00 平成28年3月31日 平成28年6月10日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 4,116 19.00 平成29年3月31日 平成29年6月6日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
医療用

医薬品等

卸売事業
セルフメデ

ィケーショ

ン卸売事業
医薬品等

製造事業
医療

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 566,199 64,051 7,282 7,383 644,916 0 644,917
セグメント間の

内部売上高又は振替高
3,251 385 2,075 0 5,711 △5,711
569,451 64,436 9,357 7,383 650,628 △5,711 644,917
セグメント利益 9,413 567 253 △112 10,122 △94 10,027

(注)1.セグメント利益の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去1,641百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,735百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

2.当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
医療用

医薬品等

卸売事業
セルフメデ

ィケーショ

ン卸売事業
医薬品等

製造事業
医療

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 564,329 65,953 8,485 7,918 646,686 0 646,687
セグメント間の

内部売上高又は振替高
3,432 393 2,128 5,954 △5,954
567,761 66,346 10,614 7,918 652,641 △5,954 646,687
セグメント利益 4,720 652 790 82 6,246 24 6,271

(注)1.セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去1,781百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 40.58 26.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,792 5,825
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
8,792 5,825
普通株式の期中平均株式数(千株) 216,679 216,678

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

平成29年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額 4,116百万円
(2) 1株当たりの金額 19円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年6月6日

(注) 平成29年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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