KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810133324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	KANMONKAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　正
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　関口　弘一
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　関口　弘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03457-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03457-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03457-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03457-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03457-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03457-000 2017-08-10 E03457-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810133324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第１四半期 累計期間	第29期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	748,294	4,710,941
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△200,299	53,788
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△147,269	△17,448
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	897,461	897,461
発行済株式総数	（株）	12,058,900	12,058,900
純資産額	（千円）	683,521	830,790
総資産額	（千円）	3,751,361	4,074,475
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.53	△1.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	18.2	20.4

（注）１．当社は、連結子会社でありました株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館が平成29年３月17日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第30期第１四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。

２．当社は、第29期第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、第29期第１四半期累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第30期第１四半期累計期間及び第29期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社体制に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当期は、収益体質の確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」の最終年度であり、当第１四半期において、当社は、価値ある商品・サービスの提供による顧客満足度向上、夏場の閑散期対策、エリアフランチャイズによる全国・海外展開を中心に取り組んでまいりました。また、「人が資本の関門海」の実現に向けた幹部育成及び意思決定の迅速化を目的として、当社は平成29年10月１日に会社分割による持株会社体制に移行することを予定しており、その準備に邁進してまいりました。

当第１四半期において、主力事業である「玄品ふぐ」では、とらふぐ養殖業者への生産協力のもと調達可能となった付加価値の高い「大とらふぐ」の販売を強化し、高評価を得ることができました。夏季閑散期対策として、４月から「神楽坂の関」において新たに「うなぎ料理」の販売を開始するとともに、イタリアンメニューや季節ごとの限定コースメニューのリニューアル販売等、多様なお客様ニーズに合った商品の戦略的販売に注力しました。また、７月から新たに販売を開始した「はも料理」の商品開発に取り組みました。

既存直営店舗売上高は、店舗改装や人材育成を目的とした社内研修充実による店舗定休日の増加等により営業日数が前年同四半期より97日減少したにもかかわらず、上記のほかインバウンドのお客様の増加等もあり、前年同四半期を1.9％上回りました。とらふぐ取扱店舗の当第１四半期末における直営店舗数は44店舗（前期末と同じ）と前年同四半期末より３店舗減少しましたが、当第１四半期の直営店舗売上高は539百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

当第１四半期のフランチャイズ売上高は、前期に出店したフランチャイズ店舗が寄与したことや平成29年４月に初の海外フランチャイズとしてシンガポールに出店した店舗が地元の方々にも受け入れられ好調に推移していること等により前年同四半期を32.6％上回り116百万円となり、これら店舗の末端売上高は310百万円（同比30.4％増）となりました。なお、当第１四半期末におけるフランチャイズ店舗数は、前年同四半期末より９店舗増加し49店舗（前期末から１店舗増）となりました。

その他業態の売上高は、一部の店舗において店舗賃貸契約の期限が迫っている影響等により売上高は減少しておりますが、収益の見直しにより利益面では改善しております。四半期末店舗数は前事業年度末から変わらず７店舗、当第１四半期の売上高は91百万円（同比4.6％減）となりました。

この結果、当第１四半期の売上高は748百万円（同比3.5％増）となりました。

利益面においては、当第１四半期は当社にとって閑散期でありますが収益面での改善を図るべく、原価統制の強化、飲料メニューの改定等により、原価率は前年同四半期比2.7％改善することができました。その一方で、販売費及び一般管理費は前年同四半期比14百万円増加し698百万円となりました。直営店舗のフランチャイズ化等によるコスト削減を図りましたが、閑散期対策を目的とした広告宣伝費の増加８百万円、昨年６月から再開した株主優待に係るコスト９百万円並びに当第１四半期から新たに株主優待引当金20百万円を計上したこと等によりコストが増加しました。

これらにより、当第１四半期の営業損失は184百万円（前年同四半期は206百万円の損失）、経常損失は200百万円（前年同四半期は225百万円の損失）、四半期純損失は147百万円（前年同四半期は172百万円の損失）と改善することができました。

なお、前第１四半期累計期間は連結財務諸表のみを作成していたため、前期との比較の際には監査法人による四半期レビューを受けていない個別財務諸表の数値を使用しております。

また、当社は、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
---	---	---	---
神楽坂の関	東京都新宿区	うなぎ料理提供設備	平成29年４月

また、当第１四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,058,900	12,058,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）１
計	12,058,900	12,058,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日	－	12,058,900	－	897,461	△376,546	219,800

（注）平成29年６月23日開催の第29期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、平成29年６月23日にその効力が発生しております。これにより、資本準備金の額は376,546千円減少し、資本準備金残高は219,800千円となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載

をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　302,000	－	（注）１
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,756,400	117,564	（注）１
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	（注）１．２
発行済株式総数	12,058,900	－	－
総株主の議決権	－	117,564	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）　株式会社関門海	大阪市西区北堀江 二丁目３番３号	302,000	－	302,000	2.50
計	－	302,000	－	302,000	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,038,892	650,461
売掛金	238,530	136,413
商品及び製品	1,299,215	1,384,566
原材料及び貯蔵品	25,670	29,112
繰延税金資産	76,464	139,641
その他	117,804	124,455
貸倒引当金	△9,454	△9,390
流動資産合計	2,787,123	2,455,261
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	527,963	531,728
その他（純額）	102,121	98,730
有形固定資産合計	630,085	630,459
無形固定資産
その他	41,287	42,710
無形固定資産合計	41,287	42,710
投資その他の資産
差入保証金	513,513	517,672
その他	102,465	105,257
投資その他の資産合計	615,978	622,929
固定資産合計	1,287,351	1,296,099
資産合計	4,074,475	3,751,361
負債の部
流動負債
買掛金	77,832	41,218
短期借入金	※１,※２ 1,001,000	※１,※２ 1,001,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 180,000	※２ 180,000
未払金	230,272	181,898
未払法人税等	22,887	7,579
賞与引当金	23,000	12,392
株主優待引当金	－	20,000
その他	76,885	35,533
流動負債合計	1,611,877	1,479,621
固定負債
長期借入金	※２ 1,530,000	※２ 1,485,000
リース債務	39,226	38,887
その他	62,581	64,331
固定負債合計	1,631,807	1,588,218
負債合計	3,243,685	3,067,840
純資産の部
株主資本
資本金	897,461	897,461
資本剰余金	1,006,458	219,800
利益剰余金	△786,658	△147,269
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	829,263	681,994
新株予約権	1,527	1,527
純資産合計	830,790	683,521
負債純資産合計	4,074,475	3,751,361

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※ 748,294
売上原価	234,580
売上総利益	513,713
販売費及び一般管理費	698,346
営業損失（△）	△184,633
営業外収益
受取利息	43
受取地代家賃	1,765
その他	994
営業外収益合計	2,802
営業外費用
支払利息	6,648
支払手数料	9,300
その他	2,519
営業外費用合計	18,468
経常損失（△）	△200,299
特別損失
店舗閉鎖損失	4,355
特別損失合計	4,355
税引前四半期純損失（△）	△204,654
法人税等	△57,385
四半期純損失（△）	△147,269

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（株主優待引当金の計上）

株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能になったため、当第１四半期会計期間より、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期会計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ20,000千円減少しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計年度 （平成29年６月30日）
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	1,001,000千円	1,001,000千円
差引額	299,000千円	299,000千円

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

但し、平成30年３月期第１四半期会計期間については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

（四半期損益計算書関係）

※　当社の売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---
減価償却費	24,619千円

（注）前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりま

せん。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成29年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、同日をもって資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。

（１）資本準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

①減少した準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　376,546,829円

②増加した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　376,546,829円

（２）剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

①減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　786,658,631円

②増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　786,658,631円

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	12円53銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	147,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	147,269
普通株式の期中平均株式数（株）	11,756,833

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

持株会社体制への移行

当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、持株会社体制に移行するため、子会社（分割準備会社）を設立することを決議し同日、子会社３社を設立いたしました。また、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社体制に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。

１.持株会社体制への移行の目的

当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を中心に事業展開しております。

当社の長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をスローガンに掲げ、継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーとして、全てのクラスにおいて人財が育ち、社長・副社長候補、マネジャー候補が多数存在する企業を目指しております。

そのためには、経営感覚を持ちあわせた将来の幹部候補となる人財を早期に多数育成することが不可欠であり、そこで、当社では、全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制を構築する必要性があると考え、会社分割による子会社の設立並びに持株会社体制への移行を決定いたしました。

２．持株会社体制への移行の要旨

（１）持株会社化の日程

体制移行方針決定取締役会　　　平成29年 ５月15日

分割準備会社設立承認取締役会　平成29年 ７月12日

分割準備会社の設立　　　　　　平成29年 ７月12日

各社取締役会決議日        　　平成29年 ７月19日（簡易分割、略式分割のため）

会社分割契約締結日        　　平成29年 ７月19日

会社分割効力発生日        　　平成29年 10月１日（予定）

（２）移行方式

当社を分割会社とし、新たに設立した下記３の子会社３社にそれぞれの事業を吸収分割させる方式といたします。なお、承継会社は当社の100％子会社であり、当社は持株会社体制への移行後も引き続き上場をいたします。

また、本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易分割、承継会社である完全子会社においては会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。

（３）会社分割に係る割当ての内容

該当事項はありません。

（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）会社分割により増減する資本金

資本金は増減しません。

（６）承継会社が承継する権利義務

本会社分割において、承継会社が当社から承継する権利義務は、本吸収分割に別途定めのあるものを除き、分割効力発生日現在の分割対象となる事業に係る商品、貯蔵品並びに契約の権利義務とします。

（７）債務履行の見込み

承継会社が本会社分割により当社から承継する債務の全部につき、承継会社は、これを当社より重畳的に承継します。

３．会社分割の当事会社の概要

（１）分割会社

①名称	株式会社関門海
②所在地	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　田中　正
④事業内容	とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開、ＦＣ本部の運営等
⑤資本金	897,461千円
⑥設立年月日	平成元年５月18日
⑦発行済株式数	12,058,900株
⑧決算期	３月
⑨大株主及び持株比率	株式会社椿台25.91％、サントリー酒類株式会社12.55％
⑩最近３年間の財政状態及び経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
決算期	平成27年３月期	平成28年３月期	平成29年３月期
純資産	327,148	348,196	830,790
総資産	4,184,084	4,105,905	4,074,475
１株当たり純資産	33.02円	35.05円	70.53円
売上高	4,387,755	4,505,567	4,710,941
営業利益	220,552	173,757	170,623
経常利益	170,013	112,421	53,788
当期純利益	65,032	20,081	△17,448
１株当たり当期純利益	6.77円	2.03円	△1.55円

（２）承継会社

① 名称	株式会社宗國玄品ふぐ
② 所在地	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　炭本　健 代表取締役副社長　大村　美智也
④ 事業内容	会社分割の承継会社としての準備会社
⑤ 資本金	8,000千円
⑥ 設立年月日	平成29年７月12日
⑦ 発行済株式数	160株
⑧ 決算期	３月
⑨ 大株主及び持株比率	株式会社関門海100％
⑩ 財政状態及び経営成績	設立間もないため該当事項はありません

① 名称	株式会社東國玄品ふぐ
② 所在地	東京都中央区日本橋茅場町一丁目９番２号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　炭本　健
④ 事業内容	会社分割の承継会社としての準備会社
⑤ 資本金	8,000千円
⑥ 設立年月日	平成29年７月12日
⑦ 発行済株式数	160株
⑧ 決算期	３月
⑨ 大株主及び持株比率	株式会社関門海100％
⑩ 財政状態及び経営成績	設立間もないため該当事項はありません

① 名称	株式会社西國玄品ふぐ
② 所在地	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　大村　美智也
④ 事業内容	会社分割の承継会社としての準備会社
⑤ 資本金	8,000千円
⑥ 設立年月日	平成29年７月12日
⑦ 発行済株式数	160株
⑧ 決算期	３月
⑨ 大株主及び持株比率	株式会社関門海100％
⑩ 財政状態及び経営成績	設立間もないため該当事項はありません

（３）分割する事業の概要

①　分割する事業の内容

分割する事業	承継会社名
店舗運営管理事業及びフランチャイズ本部事業	株式会社宗國玄品ふぐ
直営店舗事業（東日本）	株式会社東國玄品ふぐ
直営店舗事業（西日本）	株式会社西國玄品ふぐ

②　分割する事業の経営成績

事業名	売上高
店舗運営管理事業及びフランチャイズ本部事業	844,358千円
直営店舗事業（東日本）	2,708,645千円
直営店舗事業（西日本）	1,060,990千円

③　分割する資産、負債の項目及び帳簿価格

承継会社名	流動資産
株式会社宗國玄品ふぐ	15,456千円
株式会社東國玄品ふぐ	23,715千円
株式会社西國玄品ふぐ	7,939千円

（注）固定資産、負債の承継はいたしません。上記②③の数値は、平成29年３月末現在で試算しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810133324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。