Quarterly Report • Aug 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20170809151114
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＰＧ |
| 【英訳名】 | Financial Products Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷村 尚永 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８８）５６５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 久保出 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８８）５６９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 久保出 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2017-08-10 E24651-000 2017-06-30 E24651-000 2017-04-01 2017-06-30 E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 E24651-000 2016-06-30 E24651-000 2016-04-01 2016-06-30 E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 E24651-000 2016-09-30 E24651-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20170809151114
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結累計期間 |
第16期 第３四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成28年６月30日 |
自平成28年10月１日 至平成29年６月30日 |
自平成27年10月１日 至平成28年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 14,696,666 | 17,155,843 | 18,894,969 |
| 経常利益 | （千円） | 9,592,828 | 11,677,888 | 11,906,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 6,178,359 | 8,073,094 | 7,644,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,988,952 | 8,277,060 | 7,457,553 |
| 純資産額 | （千円） | 16,340,967 | 24,062,044 | 17,809,569 |
| 総資産額 | （千円） | 93,344,441 | 73,383,221 | 81,222,482 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 67.68 | 89.73 | 84.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 67.34 | 89.39 | 83.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.4 | 31.1 | 21.8 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.19 | 24.77 |
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間より、タックス・リース・アレンジメント事業において、信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始いたしました。また、当社は、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件に関する合弁事業を開始することといたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間より、会社設立及び増資引受により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を、また同社の増資に際して、株式の現物出資を受けたことによる株式取得によりFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を、さらに会社設立により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.の子会社１社を、連結の範囲に含めております。なお、これらの会社は、事業セグメント「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」に区分しております。
第３四半期報告書_20170809151114
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
(7）資金調達に関するリスク
当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。
本書提出日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、1,003.2億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。
世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）財務制限条項について
当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末のコミットメントライン及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、1,003.2億円であります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカの金融政策正常化の影響、及び中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きに関する不確実性による影響等があるものの、緩やかに回復しました。一方、日本経済については、海外経済や金融資本市場の変動の影響の不確実性はあるものの、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、信託機能を活用した航空機リース事業案件の販売を開始した他、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、合弁事業を開始する等、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。これらの結果、タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移し、第３四半期連結累計期間として、過去最高の売上高及び各損益（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上高
売上高は17,155百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（タックス・リース・アレンジメント事業）
投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金販売額が第３四半期連結累計期間として過去最高の95,963百万円（前年同期比17.7％増）となる等、売上高は15,491百万円（前年同期比16.7％増）となりました。なお、第３四半期連結累計期間のリース事業組成金額は、第２四半期連結累計期間（６か月）の組成金額105,441百万円に対して、第３四半期連結会計期間（３か月）の組成金額が90,837百万円となった結果、196,279百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
本項目における用語の説明
| リース事業組成金額 | 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
| 出資金販売額 | 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（その他事業）
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は1,664百万円（前年同期比16.7％増）となりました。このうち、保険仲立人事業の売上高は537百万円（前年同期比40.4％増）、不動産関連事業の売上高は479百万円（前年同期比214.9％増）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は386百万円（前年同期比7.9％減）、証券事業の売上高は147百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
売上原価
売上原価は2,128百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
これは主に、売上高拡大に伴い顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,689百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
これは主に業容拡大等により、人件費が1,918百万円（前年同期比11.1％増）、その他の費用が1,771百万円（前年同期比12.2％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は11,336百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は、943百万円（前年同期比21.5％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が、456百万円（前年同期比10.4％減）となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が、333百万円（前年同期比75.6％増）、組成用不動産の不動産賃貸料が、85百万円（前年同期比20.8％増）となったことによるものであります。
営業外費用は、602百万円（前年同期比8.6％減）となりました。これは主に、支払利息が、217百万円（前年同期比9.6％減）、支払手数料が、377百万円（前年同期比42.6％増）、その他の費用が、8百万円（前年同期は、自己株式取得費用や為替差損の計上により154百万円）となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は、11,677百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,073百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメント | 平成28年９月期 第3四半期 |
平成29年９月期 第3四半期 |
||
| 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失（△） | 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失（△） | |
| ＦＰＧ | 13,775 | 9,780 | 16,265 | 11,756 |
| ＦＰＧ証券 | 319 | 69 | 148 | △53 |
| その他 | 720 | △173 | 933 | 51 |
| 調整額 | △118 | △84 | △192 | △75 |
| 合計 | 14,696 | 9,592 | 17,155 | 11,677 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は、16,265百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は、11,756百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
株式会社ＦＰＧ証券における通貨関連店頭デリバティブ商品の売上高が減少したことにより、売上高は、148百万円（前年同期比53.5％減）、セグメント損失は、53百万円（前年同期は69百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
売上高は、933百万円（前年同期比29.7％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期は173百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は、73,383百万円(前年度末比7,839百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、69,894百万円（前年度末比8,443百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は、30,575百万円(前年度末比21,903百万円の増加）となりました。
・組成資産は34,606百万円（前年度末比24,976百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、22,960百万円(前年度末比34,161百万円の減少）となりました。また不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、5,957百万円(前年度末比3,495百万円の増加）となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得し、その不動産小口運用商品の販売を進めたことによるものであります。さらに当第３四半期連結累計期間から販売を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、5,110百万円となりました。
・上記以外の流動資産は、4,712百万円(前年度末比5,370百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が、1,127百万円（前年度末比2,196百万円の減少）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が、626百万円（前年度末比2,185百万円の減少）となったことによるものであります。
（注）１ 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（注）２ 通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
（固定資産）
固定資産は、3,488百万円（前年度末比625百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は、404百万円(前年度末比38百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は、1,672百万円(前年度末比413百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は、1,411百万円(前年度末比250百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、49,321百万円（前年度末比14,091百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、39,424百万円（前年度末比19,817百万円の減少）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、28,770百万円（前年度末比9,321百万円の減少）となりました。これは主に商品出資金の取得のための借入金の返済を進めたためです。
・第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、4,017百万円(前年度末比6,558百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債は、6,636百万円(前年度末比3,938百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が、1,294百万円(前年度末比1,060百万円の減少）となったこと、また証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が、2,261百万円（前年度末比1,404百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が、614百万円（前年度末比2,200百万円の減少）となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、100,320百万円（前年度末比10,920百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は、9,896百万円（前年度末比5,726百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が、9,641百万円（前年度末比5,704百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、24,062百万円（前年度末比6,252百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当3,193百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益8,073百万円を計上したことによるものであります。自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で31.1％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、FPG Raffles Pte.Ltd.を新たに子会社としたこと、また、業容拡大による期中採用を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の196名から228名に増加いたしました。また当社の従業員数は、業容拡大による期中採用を進めたことにより、前事業年度末の157名から173名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
平成29年６月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| --- | --- |
| ＦＰＧ | 173 |
| ＦＰＧ証券 | 8 |
| その他 | 47 |
| 合計 | 228 |
（注）従業員数は就業人員数です。
② 提出会社の状況
平成29年６月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| --- | --- |
| ＦＰＧ | 173 |
| 合計 | 173 |
（注）従業員数は就業人員数です。
(6) 生産、受注および販売の状況
当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
第３四半期報告書_20170809151114
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 216,000,000 |
| 計 | 216,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 94,569,600 | 94,623,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,569,600 | 94,623,600 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月15日 (注) |
108,000 | 94,569,600 | 3,132 | 3,094,308 | 3,132 | 3,044,308 |
（注） １.新株予約権の行使による増加であります。
２.平成29年７月14日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,566千円増加しております。
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） 普通株式 4,506,600 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 89,947,400 | 899,474 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,600 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 94,461,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 899,474 | － |
(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式92株が含まれております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ＦＰＧ | 東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号 |
4,506,600 | － | 4,506,600 | 4.77 |
| 計 | － | 4,506,600 | － | 4,506,600 | 4.77 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170809151114
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月1日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,671,729 | 30,575,217 |
| 売掛金 | 289,634 | 415,843 |
| 貯蔵品 | 8,705 | 11,623 |
| 商品出資金 | 57,121,772 | 22,960,269 |
| 組成用不動産 | 2,461,991 | 5,957,794 |
| 金銭の信託（組成用航空機） | - | 5,110,672 |
| 組成用コンテナ | - | 578,200 |
| 繰延税金資産 | 1,752,942 | 816,662 |
| 差入保証金 | 3,323,523 | 1,127,376 |
| その他 | 4,707,837 | 2,340,969 |
| 流動資産合計 | 78,338,136 | 69,894,628 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 443,317 | 404,395 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,192,526 | 1,554,434 |
| その他 | 66,916 | 118,066 |
| 無形固定資産合計 | 1,259,442 | 1,672,500 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 38,018 | 33,124 |
| その他 | 1,122,770 | 1,378,572 |
| 投資その他の資産合計 | 1,160,788 | 1,411,697 |
| 固定資産合計 | 2,863,548 | 3,488,593 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 20,797 | － |
| 繰延資産合計 | 20,797 | － |
| 資産合計 | 81,222,482 | 73,383,221 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 190,657 | 1,056,662 |
| 短期借入金 | 31,777,200 | 24,452,015 |
| コマーシャル・ペーパー | 4,000,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,014,792 | 4,018,842 |
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | 300,000 |
| 未払法人税等 | 2,354,563 | 1,294,416 |
| 前受金 | 10,575,516 | 4,017,073 |
| 賞与引当金 | 287,302 | 148,478 |
| 受入保証金 | 3,666,374 | 2,261,941 |
| その他 | 4,076,129 | 1,875,363 |
| 流動負債合計 | 59,242,534 | 39,424,792 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 850,000 | 650,000 |
| 長期借入金 | 3,087,516 | 8,991,772 |
| 資産除去債務 | 98,054 | 95,667 |
| その他 | 134,807 | 158,945 |
| 固定負債合計 | 4,170,378 | 9,896,384 |
| 負債合計 | 63,412,913 | 49,321,177 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,091,176 | 3,094,308 |
| 資本剰余金 | 3,041,176 | 3,093,977 |
| 利益剰余金 | 15,289,763 | 20,169,459 |
| 自己株式 | △3,524,170 | △3,524,170 |
| 株主資本合計 | 17,897,945 | 22,833,574 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △189,127 | △14,394 |
| その他有価証券評価差額金 | 148 | △113 |
| その他の包括利益累計額合計 | △188,978 | △14,508 |
| 非支配株主持分 | 100,602 | 1,242,977 |
| 純資産合計 | 17,809,569 | 24,062,044 |
| 負債純資産合計 | 81,222,482 | 73,383,221 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 14,696,666 | 17,155,843 |
| 売上原価 | 1,914,981 | 2,128,889 |
| 売上総利益 | 12,781,685 | 15,026,954 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,306,227 | ※ 3,689,995 |
| 営業利益 | 9,475,458 | 11,336,958 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 509,781 | 456,694 |
| 為替差益 | － | 49,515 |
| 不動産賃貸料 | 70,599 | 85,294 |
| 持分法による投資利益 | 189,857 | 333,300 |
| その他 | 6,507 | 19,019 |
| 営業外収益合計 | 776,746 | 943,825 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 240,276 | 217,213 |
| 自己株式取得費用 | 27,128 | － |
| 為替差損 | 108,418 | － |
| 支払手数料 | 264,634 | 377,322 |
| 不動産賃貸費用 | 17,893 | 6,431 |
| その他 | 1,025 | 1,927 |
| 営業外費用合計 | 659,376 | 602,895 |
| 経常利益 | 9,592,828 | 11,677,888 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 3 |
| 特別利益合計 | － | 3 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 144,047 | － |
| 固定資産売却損 | － | 263 |
| 固定資産除却損 | 192 | 2,879 |
| 関係会社株式評価損 | 2,622 | 1,039 |
| 関係会社出資金評価損 | 295 | 204 |
| 会員権評価損 | 9,477 | － |
| 特別損失合計 | 156,634 | 4,386 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,436,194 | 11,673,505 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,777,800 | 2,642,103 |
| 法人税等調整額 | △540,747 | 942,141 |
| 法人税等合計 | 3,237,052 | 3,584,244 |
| 四半期純利益 | 6,199,141 | 8,089,261 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,782 | 16,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,178,359 | 8,073,094 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 6,199,141 | 8,089,261 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 262 | △261 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △38,623 | 35,880 |
| 為替換算調整勘定 | △171,827 | 152,180 |
| その他の包括利益合計 | △210,189 | 187,799 |
| 四半期包括利益 | 5,988,952 | 8,277,060 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,983,235 | 8,247,565 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,717 | 29,494 |
第２四半期連結会計期間より、当社は、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件に関する合弁事業を開始することといたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、会社設立及び増資引受により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を、また同社の増資に際して、株式の現物出資を受けたことによる株式取得によりFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を、さらに当第３四半期連結会計期間より、会社設立により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.の子会社１社を、連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は連結貸借対照表の総資産の増加を見込んでおります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
前連結会計年度（平成28年９月30日）
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
89,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 30,481,200千円 |
| 差引額 | 58,918,800千円 |
上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
（当社）
① 当座貸越契約（平成27年11月契約）
相手先：オリックス銀行株式会社
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： 300,000千円
(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 当座貸越契約（平成28年２月契約）
相手先：株式会社第三銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ コミットメントライン契約（平成28年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,550,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
④ コミットメントライン契約（平成28年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行
極度額： 9,300,000千円
借入実行残高： 3,729,300千円
(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は平成27年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑤ コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成28年３月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,300,000千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑥ コミットメントライン契約（平成28年３月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行
極度額： 11,000,000千円（8,000,000千円は米ドル建または円建、3,000,000千円は円建）
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑦ コミットメントライン契約（平成28年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 1,200,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ 当座貸越契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,590,000千円
(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑨ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行
極度額： 1,400,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
⑩ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,500,000千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑪ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行
極度額： 19,900,000千円
借入実行残高： 8,178,900千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑫ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行
極度額： 13,000,000千円
借入実行残高： 4,067,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑬ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行
極度額： 2,800,000千円
借入実行残高： 2,016,000千円
(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
⑭ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行
極度額： 7,500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（子会社）
コミットメントライン契約（平成27年10月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
100,320,000千円 |
| 借入実行残高 | 22,173,348千円 |
| 差引額 | 78,146,651千円 |
上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約は、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行
極度額： 1,400,000千円
借入実行残高： 911,400千円
(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
② コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
③ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行
極度額： 19,900,000千円
借入実行残高： 3,482,500千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行
極度額： 13,000,000千円
借入実行残高： 1,027,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑤ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行
極度額： 2,800,000千円
借入実行残高： 1,027,600千円
(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
⑥ コミットメントライン契約（平成28年９月及び平成29年３月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行
極度額： 15,000,000千円
借入実行残高： 500,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑦ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,200,000千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑧ 当座貸越契約（平成27年11月及び平成28年11月契約）
相手先：オリックス銀行株式会社
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を平成28年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑨ 当座貸越契約（平成29年２月契約）
相手先：株式会社第三銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 900,000千円
(ⅰ) 事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑩ コミットメントライン契約（平成29年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
⑪ コミットメントライン契約（平成29年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他９行
極度額： 9,300,000千円
借入実行残高： 1,023,000千円
(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
⑫ コミットメントライン契約（平成29年３月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他３行
極度額： 12,000,000千円（米ドル建または円建）
借入実行残高： 3,701,848千円
(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑬ コミットメントライン契約（平成29年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 平成29年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成29年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失とし
ないこと。
⑭ コミットメントライン契約（平成29年４月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 10,000,000米ドル
借入実行残高： －米ドル
(ⅰ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
(ⅱ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
⑮ 当座貸越契約（平成29年５月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 各事業年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
（子会社）
コミットメントライン契約（平成28年10月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 給料手当 | 993,059千円 | 1,195,333千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,271 | 145,537 |
| 退職給付費用 | 36,950 | 66,684 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 67,304千円 | 94,507千円 |
| のれんの償却額 | 96,465 | 94,051 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,310,176 | 24.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年12月28日に、普通株式4,500,000株、3,523,500千円を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,524,170千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,193,399 | 35.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表計 上額 |
|||
| ＦＰＧ | ＦＰＧ証券 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,752,336 | 310,064 | 14,062,401 | 634,264 | 14,696,666 | － | 14,696,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,935 | 9,806 | 32,741 | 85,765 | 118,506 | △118,506 | － |
| 計 | 13,775,271 | 319,870 | 14,095,142 | 720,030 | 14,815,173 | △118,506 | 14,696,666 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,780,908 | 69,529 | 9,850,437 | △173,510 | 9,676,926 | △84,098 | 9,592,828 |
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、25,865,692千円増加しております。これは主に、商品出資金、短期貸付金及び組成用不動産が増加したことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に144,047千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間でのれんの減損をおこなったことにより、のれんが減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、144,047千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表計 上額 |
|||
| ＦＰＧ | ＦＰＧ証券 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,258,909 | 147,789 | 16,406,698 | 749,145 | 17,155,843 | － | 17,155,843 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,995 | 1,000 | 7,995 | 184,529 | 192,524 | △192,524 | － |
| 計 | 16,265,904 | 148,789 | 16,414,693 | 933,674 | 17,348,368 | △192,524 | 17,155,843 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,756,125 | △53,891 | 11,702,234 | 51,586 | 11,753,820 | △75,932 | 11,677,888 |
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、8,664,695千円減少しております。これは主に、商品出資金が減少したことによるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ投資顧問」につきましては、平成28年９月30日付で株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことから、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。
また、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、FPG Raffles Pte.Ltd.及びそれらの子会社３社を、連結子会社としたことにより、当第３四半期連結累計期間より、「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」は、「その他」に含めております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分の「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントにおいて当第３四半期連結累計期間に、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、のれんを385,031千円計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | オプション取引 | |||
| 売建 | 46,287,060 | △2,615,180 | △122,819 | |
| 買建 | 46,287,060 | 2,615,180 | 264,282 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 米ドル売 (ユーロ買) |
121,388 | △1,872 | △1,872 |
当第３四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | オプション取引 | |||
| 売建 | 42,901,011 | △2,186,411 | 664,793 | |
| 買建 | 42,901,011 | 2,186,411 | △497,605 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 円売 （米ドル買） |
1,421,688 | △20,110 | △20,110 | |
| 円買 （米ドル売） |
1,416,577 | 14,997 | 14,997 | |
| 米ドル売 (ユーロ買) |
247,615 | 17,456 | 17,456 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 67円68銭 | 89円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
6,178,359 | 8,073,094 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円） |
6,178,359 | 8,073,094 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 91,289,813 | 89,973,501 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 67円34銭 | 89円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数 （株） | 460,535 | 338,323 |
| （うち新株予約権） （株） | (460,535) | (338,323) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ￣ | ￣ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170809151114
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.