FUJI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809202245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	富士機械製造株式会社
【英訳名】	FUJI MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　曽我　信之
【本店の所在の場所】	愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】	(0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部部長　　巽　光司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】	(03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店支店長　　金原　孝博
【縦覧に供する場所】	富士機械製造株式会社東京支店 （東京都港区港南二丁目４番15号） 富士機械製造株式会社大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）　上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01495 61340 富士機械製造株式会社 FUJI MACHINE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:ElectronicsAssemblyEquipmentReportableSegmentsMember E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2017-08-10 E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:ElectronicsAssemblyEquipmentReportableSegmentsMember E01495-000 2017-06-30 E01495-000 2017-04-01 2017-06-30 E01495-000 2016-06-30 E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 E01495-000 2017-03-31 E01495-000 2016-04-01 2017-03-31 E01495-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809202245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	23,130	28,356	86,397
経常利益	(百万円)	3,052	5,422	10,200
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,104	3,883	7,054
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,261	5,445	9,764
純資産額	(百万円)	127,685	135,050	130,947
総資産額	(百万円)	153,276	166,119	158,406
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	22.11	43.42	76.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	20.61	40.32	70.90
自己資本比率	(％)	83.2	81.2	82.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,268	4,417	17,380
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,447	△2,259	△10,160
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,961	△1,333	△10,916
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	55,937	56,339	55,358

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809202245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復基調が続き、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復が持続し、北米では企業収益の改善を背景に製造業に持ち直しの動きが続きました。中国でも景気減速に歯止めがかかり、製造業の設備投資に改善の動きが見えてきました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、変革にチャレンジし、世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組むとともに、スピード経営を推進し、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めてまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、サプライチェーンの強化や生産改革による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は28,356百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて5,226百万円（22.6％）増加いたしました。また、営業利益は5,090百万円（前年同四半期比53.5％増）、経常利益は5,422百万円（前年同四半期比77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,883百万円（前年同四半期比84.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

電子部品実装関連の設備投資は通信関連、車載、その他産業機械等全業種、業界において積極的な姿勢が見られました。この結果、売上高は25,385百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて5,543百万円（27.9％）増加し、営業利益は5,962百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。

工作機械

当社の工作機械は販売地域が限定的なこともあり、売上高は2,565百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて430百万円（14.4％）減少し、営業損益は102百万円の損失（前年同四半期：営業損失146百万円）となりました。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は405百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて113百万円（38.7％）増加いたしましたが、営業損益は62百万円の損失（前年同四半期：営業損失112百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて981百万円増加し56,339百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,417百万円の収入（前年同四半期：6,268百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益等のプラス要因が売上債権の増加等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,259百万円の支出（前年同四半期：5,447百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,333百万円の支出（前年同四半期：2,961百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,044百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

設備の新設

岡崎工場新棟建設（平成30年３月完工予定）700百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,823,748	97,823,748	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数 100株
計	97,823,748	97,823,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	97,823	－	5,878	－	5,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   8,372,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  89,391,300	893,913	－
単元未満株式	普通株式      59,548	－	－
発行済株式総数	97,823,748	－	－
総株主の議決権	－	893,913	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式22株を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
富士機械製造株式会社	愛知県知立市山町茶碓山19番地	8,372,900	－	8,372,900	8.56
計	－	8,372,900	－	8,372,900	8.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,956	53,291
受取手形及び売掛金	18,004	22,437
有価証券	5,570	7,952
商品及び製品	7,463	7,986
仕掛品	14,158	14,356
原材料及び貯蔵品	5,479	5,596
その他	6,932	5,253
貸倒引当金	△20	△28
流動資産合計	111,544	116,844
固定資産
有形固定資産	17,870	18,238
無形固定資産	6,462	6,573
投資その他の資産
投資有価証券	22,057	23,992
その他	471	470
投資その他の資産合計	22,529	24,463
固定資産合計	46,862	49,274
資産合計	158,406	166,119
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,250	5,826
1年内返済予定の長期借入金	31	－
未払法人税等	1,691	1,886
製品保証引当金	845	919
その他	6,195	8,487
流動負債合計	14,014	17,120
固定負債
社債	10,039	10,037
退職給付に係る負債	859	824
その他	2,545	3,087
固定負債合計	13,444	13,948
負債合計	27,458	31,069
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,413	5,413
利益剰余金	119,790	122,332
自己株式	△10,054	△10,055
株主資本合計	121,028	123,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,739	9,087
為替換算調整勘定	1,892	2,120
退職給付に係る調整累計額	83	62
その他の包括利益累計額合計	9,715	11,271
非支配株主持分	203	209
純資産合計	130,947	135,050
負債純資産合計	158,406	166,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	23,130	28,356
売上原価	14,015	16,689
売上総利益	9,115	11,667
販売費及び一般管理費	5,799	6,577
営業利益	3,316	5,090
営業外収益
受取利息	35	47
受取配当金	163	155
為替差益	－	99
雑収入	45	31
営業外収益合計	244	333
営業外費用
支払利息	△2	△1
支払手数料	8	2
為替差損	499	－
雑支出	1	0
営業外費用合計	508	1
経常利益	3,052	5,422
特別利益
固定資産処分益	4	1
助成金収入	165	－
特別利益合計	169	1
特別損失
固定資産処分損	17	101
投資有価証券評価損	170	－
特別損失合計	188	101
税金等調整前四半期純利益	3,033	5,322
法人税、住民税及び事業税	1,093	1,846
法人税等調整額	△172	△413
法人税等合計	920	1,433
四半期純利益	2,112	3,888
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,104	3,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,112	3,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,625	1,348
為替換算調整勘定	△1,913	229
退職給付に係る調整額	164	△20
その他の包括利益合計	△3,374	1,556
四半期包括利益	△1,261	5,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,275	5,439
非支配株主に係る四半期包括利益	14	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,033	5,322
減価償却費	1,201	1,228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	203	△65
受取利息及び受取配当金	△199	△202
支払利息	△2	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	170	－
売上債権の増減額（△は増加）	△409	△4,389
たな卸資産の増減額（△は増加）	△434	△690
仕入債務の増減額（△は減少）	464	454
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,982	2,117
その他	794	2,012
小計	6,805	5,787
利息及び配当金の受取額	199	203
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△736	△1,572
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,268	4,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,200	△2,400
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,653	△1,509
有形及び無形固定資産の売却による収入	28	3
投資有価証券の取得による支出	△71	－
定期預金の預入による支出	△1,646	△18
定期預金の払戻による収入	1,096	1,666
その他	△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,447	△2,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	－
長期借入金の返済による支出	－	△31
配当金の支払額	△1,304	△1,301
自己株式の取得による支出	△1,776	△0
その他	△30	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,961	△1,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,279	156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,419	981
現金及び現金同等物の期首残高	59,357	55,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 55,937	※ 56,339

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	54,456百万円	53,291百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	3,196	3,152
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,715	△103
現金及び現金同等物	55,937	56,339

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,345	利益剰余金	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,341	利益剰余金	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	19,842	2,995	22,837	292	23,130
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	0	0	1
計	19,842	2,995	22,838	293	23,131
セグメント利益又は損失(△)	4,428	△146	4,281	△112	4,168

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,281
その他の区分の損失(△)	△112
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△853
四半期連結損益計算書の営業利益	3,316

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	25,385	2,565	27,951	405	28,356
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	0	4	5
計	25,385	2,565	27,951	410	28,362
セグメント利益又は損失(△)	5,962	△102	5,860	△62	5,797

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,860
その他の区分の損失(△)	△62
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△709
四半期連結損益計算書の営業利益	5,090

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	22.11円	43.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,104	3,883
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,104	3,883
普通株式の期中平均株式数（株）	95,189,826	89,450,682
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20.61円	40.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△1）	（△1）
普通株式増加数（株）	6,811,989	6,821,282

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809202245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。