Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本理化株式会社 |
| 【英訳名】 | New Japan Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 藤 本 万 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は 下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6202)6598 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 中 村 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町) |
| 【電話番号】 | 03(5540)8101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業サポート部長 梁 吉 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新日本理化株式会社 大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)) 新日本理化株式会社 東京支社 (東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)) (注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。 |
E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00882-000 2017-08-10 E00882-000 2016-04-01 2016-06-30 E00882-000 2016-04-01 2017-03-31 E00882-000 2017-04-01 2017-06-30 E00882-000 2016-06-30 E00882-000 2017-03-31 E00882-000 2017-06-30 E00882-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00882-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00882-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00882-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00882-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期
第１四半期連結
累計期間 | 第146期
第１四半期連結
累計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年
４月１日
至 平成28年
６月30日 | 自 平成29年
４月１日
至 平成29年
６月30日 | 自 平成28年
４月１日
至 平成29年
３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,307 | 6,981 | 26,028 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 40 | 367 | △369 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | (百万円) | 51 | 309 | △547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △124 | 731 | △238 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,321 | 13,924 | 13,207 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,219 | 32,300 | 31,267 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 1.39 | 8.30 | △14.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 40.5 | 39.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、「その他」に含まれている保険事業を売却したことに伴い集約基準に基づき見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。輸出や生産の伸びに加え、企業の設備投資も緩やかな増加基調を辿りました。また、雇用・所得環境の改善が続いていることを受け、個人消費は底堅く推移しました。
また、世界経済は、米国および欧州で緩やかな持ち直しの動きが持続したほか、中国経済は成長率が鈍化しているものの、堅調な推移となりました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、企業基盤の強化を図るべく、既存事業におけるシェア拡大及び海外顧客への販売拡大に向け積極的に取り組みました。また、顧客のニーズに柔軟に応える高機能製品の開発に注力し、収益力向上に努めました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸が堅調であったほか、トイレタリー用途の界面活性剤も数量を伸ばしました。
可塑剤は、原料価格変動に応じた製品価格見直しを実施したことに加え、主要販売先である住宅資材用途の需要が持ち直しの傾向にあることから前年を上回る結果となりました。
機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤、機能性エステル、また自動車用途向け油剤や水素化関連製品の販売が好調を維持しており、数量、売上高ともに増加しました。
樹脂原料製品は、海外向け自動車用途の販売で伸び悩んだものの、電機用途が堅調に推移し、売上高は増加しました。
樹脂添加剤は、海外での販売が好調であり、数量、売上高ともに前年を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、69億８千１百万円（前年同四半期比10.7％増）となり、損益面では、営業利益２億８千７百万円（前年同四半期比581.9％増）、経常利益３億６千７百万円（前年同四半期比809.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円（前年同四半期比499.2％増）を計上する結果となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比3.3％増、金額で10億３千２百万円増加し323億円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前期末比2.8％増、金額で４億４千６百万円増加の164億３千８百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比3.8％増、金額で５億８千６百万円増加の158億６千１百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより前期末比2.5％増、金額で２億３千万円増加の95億２千８百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したものの、その他に含まれている繰延税金負債が増加したことなどにより前期末比1.0％増、金額で８千５百万円増加の88億４千８百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比5.4％増、金額で７億１千６百万円増加の139億２千４百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,008,906 | 38,008,906 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,008,906 | 38,008,906 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 38,008,906 | ― | 5,660 | ― | 4,246 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 721,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,235,300 |
372,353 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,006 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,008,906 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 372,353 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 新日本理化株式会社 |
京都市伏見区葭島 矢倉町13番地 |
721,600 | ― | 721,600 | 1.9 |
| 計 | ― | 721,600 | ― | 721,600 | 1.9 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,339 | 2,207 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,354 | 9,596 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,745 | 2,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,116 | 975 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 889 | 1,001 | |||||||||
| その他 | 548 | 511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,992 | 16,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,454 | 3,454 | |||||||||
| その他（純額） | 4,128 | 4,055 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,582 | 7,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18 | 20 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,188 | 7,856 | |||||||||
| その他 | 493 | 483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,673 | 8,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,275 | 15,861 | |||||||||
| 資産合計 | 31,267 | 32,300 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,595 | 4,747 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,440 | 1,713 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11 | 6 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,918 | 1,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 41 | |||||||||
| 賞与引当金 | 209 | 77 | |||||||||
| その他 | 1,072 | 1,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,298 | 9,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,791 | 4,688 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54 | 55 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 316 | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,794 | 1,796 | |||||||||
| その他 | 1,605 | 1,790 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,762 | 8,848 | |||||||||
| 負債合計 | 18,060 | 18,376 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,660 | 5,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,246 | 4,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,888 | 2,197 | |||||||||
| 自己株式 | △170 | △170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,624 | 11,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,370 | 1,789 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △613 | △624 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 739 | 1,147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 843 | 842 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,207 | 13,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,267 | 32,300 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,307 | 6,981 | |||||||||
| 売上原価 | 5,179 | 5,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,127 | 1,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,085 | 1,016 | |||||||||
| 営業利益 | 42 | 287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 63 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 21 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79 | 97 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 40 | 367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 45 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 59 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96 | 362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31 | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35 | 38 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60 | 323 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51 | 309 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 60 | 323 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98 | 419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △89 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △185 | 408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △124 | 731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △132 | 717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 14 |
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偶発債務
保証債務
関係会社の仕入債務等に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| NJC Europe Ltd. | 13百万円 | NJC Europe Ltd. | 14百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 153百万円 | 151百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 化学製品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,651 | 656 | 6,307 | ― | 6,307 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
431 | 54 | 486 | △486 | ― |
| 計 | 6,083 | 710 | 6,793 | △486 | 6,307 |
| セグメント利益 | 39 | 2 | 42 | 0 | 42 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは、前連結会計年度において、「その他」に含まれている保険事業を売却したことに伴い集約基準に基づき見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円39銭 | 8円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 51 | 309 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 51 | 309 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,287 | 37,287 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0299546502907.htm
該当事項はありません。
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